安倍「３９」で即退陣…参院選・地獄シミュレーション～「４０－４４」で年末にも解散総選挙

ようちゃん、お勧め記事。↓

▼安倍「３９」で即退陣…参院選・地獄シミュレーション～「４０－４４」で

年末にも解散総選挙（ＺＡＫＺＡＫ）

この参議院議員選挙は、国民が日本は中国と組むのか（中共に吸収されるのか）、孤立主義に傾くアメリカの足にしがみついて捨てないで～～～という態度をとるのかという選択である、ということを意識している日本人は何人いるのだろう？
自民にお灸をすえるだって（笑）？
勝手にすえるがいいさ。５年後にこんな筈じゃなかったと大騒ぎするだけだ。
こんな愚民揃いの国は10年ぐらい中共の植民地になって辛酸を舐める、それもいいかもしらん。
その代わり、その間に天皇制は完全に失われ、靖国神社は破壊され、伊勢神宮や熱田神宮や出雲大社は博物館になり、仁徳天皇陵は古墳公園になる（爆）。
日本人は大挙押し寄せてきた中国人に支配され、混血が進んで、数世代もしないうちに漢民族化される。
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▼朝日新聞のこれまでの社説からも彼らの狙いとはなにかについて言及したい～福田政権を画策（草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN）
参院選におけるこれまでの朝日新聞の社説から、彼らの狙いについて言及したい。

さあ参院選へー暑い夏に熱い論戦を　（朝日新聞社説　７月２日）
この９ヵ月の安倍政治をよしとするのか。待ったをかけて小沢民主党など野党に期待を託すか。有権者に問われるものは重い。暑い夏に繰り広げられる熱い論戦に、しっかりと耳を傾けよう国会閉幕－積み残された政治とカネ （同社説　７月６日）

この国会で「政治とカネ」の問題がうやむやになったことを覚えておこう。その責任はどの政党が負うべきか、しっかりと心に刻んで投票に臨みたい
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年金公約ー首相はルビコンを渡った（同社説７月１１日）
「（年金問題について）政府の最高責任者として、長年にわたるずさんな管理の後始末をするのは当然のことだ。ことさら『戦後レジームからの脱却』などと意気がるようなものではない』ー」とケチをつけ、「これで年金記録の問題は本当に解決するのか。有権者は一票を投じる際に判断材料のひとつにするだろう」
政治とカネ－おかしいぞ、首相の理屈　同社説（７月１４日）

国際ジャーナリストの古森義久氏は「ここまで『政治党派性』を露骨にしての政権攻撃は異様です。ジャーナリズム史に残る時代ですね」と語らしめた。

　年金問題が参院選の争点となり、自民党は逆風にたたされている。このままでは新聞報道にあるように民主党の優位は間違いない。

しかし、民主党が勝利しても、年金問題は解決しない。なぜなら、民主党は年金問題を引き起こした張本人である、社会保険庁すなわち自治労を温存する政策を進めているからである。

皮肉なことに、年金問題を解決して欲しいとの国民の意思とは正反対の方向で参院選は民主党の優位のままに進んでいるのだ。

安倍政権は社会保険庁の解体ならびに公務員の天下りの阻止を推し進め、また、外交・経済でもしっかりと政策を推し進めてきた。さらには憲法改正を明確に選挙テーマに掲げ、古い体質を改善しようとしているにもかかわらず信任されないのか。

一方、小沢氏は憲法改正をこれまで大々的に語ってきたにもかかわらず、目先の選挙戦術として、憲法改正を否定し、自治労や日教組を擁護する戦いを押し進めている。

また、小沢氏はこの度の選挙戦に負けたら引退すると表明しているが、彼は日本を良くするという発想は無論なく、ただただ、今回の選挙に勝てば、我が国にとっていかにマイナスの政策であってもお構いなしなのである。

朝日などのリベラルマスコミにミスリードされ、その思惑に気付かず国民は小沢氏を信任しようとしているのだ。

本来であれ、こうした状況を逆転せしめる視座が安倍政権に求められている。果たせるか安倍政権。

花岡信昭氏のメーリングリストの配信の中で、花岡氏は下記のように語る。


各紙には参院選予想が出始めた。

　読売１８日付は「与党　過半数割れも」、朝日２０日付は「自公、過半数割れも」といずれも１面トップの横見出し。言っている内容は同じだ。

　読売の見出しはさらに「民主第１党の勢い」「１人区で自民苦戦」「「『年金』自公に逆風」

　朝日は「１人区で自民不振」「民主、第１党の勢い」。これも順番は違うが同じ内容だ。

　まあ、そういったあたりが順当な予想なのだろうなとは思う。自公与党が参院の過半数を維持するには、公明が改選１３議席を維持したとして、自民は５１議席必要だ。このラインまで届くというのは予想しがたい。

　では５１議席を下回ったら、与党は過半数割れになるのかというと、そこに隠された「のりしろ」がある。新党日本離党組、民主会派離脱組、国民新党、さらには民主党からの一本釣り・・・それがどのくらいの数字になって、過半数ラインとの隙間を埋めてくれるのか。

　そこが勝負になる。すでにその数合わせ作業は水面下で着々と進行中なのであろう。

　自民の獲得予測について、読売は「４０台前半」、朝日は「４１」（もっとも３３から４７までの幅があるが）と出した。その数字で過半数に足りるのかどうかが焦点だ。

　したがって、３０日未明、開票結果が出た時点では、まだ読みきれない不確定要素が残る。そこが今度の選挙の「おもしろさ」だ。

　そのあたりの「裏数字の読み方」を週末、ちょっと考えてみようと思っている。



現在、自民党内では、「ポスト安倍」に向けての争奪戦が始まっているる麻生氏と福田氏だ。

とりわけて、今週発売の週刊文春には、


これまで政治活動を控えてきた福田元官房長官が動き出した。６月１３日、福田氏は徳島市で行った中村博彦参議院議員の応援演説で「衆院を解散してもいい。大事な時に誠治の空白ができていいのかということもあってそう簡単にはできないが、それぐらい大きな課題だと認識している」と、年金納付記録漏れ問題での政治責任に言及している。

福田氏は２２日投票の群馬県知事では選対本部長に就任、さらに参院選では、総裁選で安倍首相擁立に動いたことから福田後援会の反発を招いた山本一太参議院議員への支援を積極的に呼びかけている。

「福田元官房長官の政局に絡んだ発言も、選挙応援も珍しい」と、地元後援会関係者も福田元官房長官の密かな意欲を感じ取っている。

安倍政権退陣は絶対に避けたいが、もし福田政権にでもなれば、我が国にとって深刻な状況が想定される。

国立追悼施設建設の推進、皇室典範改悪による女系天皇の容認、外国人参政権の容認など国家の基本問題に重大な問題が危機に瀕する。

憲法改正どころか、安全保障問題、北朝鮮問題など様々な問題が襲い掛かる。

これを一番のぞんでいるのは他ならぬ朝日である。

朝日新聞の某氏（北京オリンピック担当幹部）は「民主党が政権を担うことを想定はしていない。安倍政権を退陣に追い込み、福田政権こそを待望している」と明言。

我が国の歴史上かつてない重要な選挙である。国民の見識を祈るのみである。

【資料】

０７参院選　公務員改革　脱官僚主義へ議論尽くせ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　消えた年金問題で、社会保険庁のずさん極まりない“親方日の丸”の仕事ぶりに国民の怒りが集中した。与野党とも公務員制度の抜本改革を参院選の選挙公約の一つに掲げているのは当然だ。

　とりわけ与党は、天下り防止を柱とする公務員改革関連法を先の国会で会期を延長してまで成立させた。なおのこと安倍晋三首相は、選挙戦でもっと改革の重要性を国民に訴える必要があるのではなかろうか。

　緑資源機構など相次ぐ官製談合の背景には、天下りによる官民の根深い癒着構造がある。公務員の倫理観の乱れをこのまま放置してよいのか、改革は先送りできないところまできているように思える。

　政治評論家の屋山太郎氏が指摘するように、日本の官僚機構は行政だけでなく立法をも牛耳ってきた。それを許し、利権を共有してきた族議員ら政治家の責任は重い。そうした明治以来の悪弊を断ち切るためにも、公務員制度改革は進めなければならない。

　とりわけ問題なのはエリート官僚組織の専横ぶりだ。族議員を動かして業務実態が不透明な特殊法人や公益法人を次々と設け、自らがトップとして転身する。これもまた一つの天下りだ。ポストは数年で後輩にたらい回しされる。そんな仕事に責任感を持てないのは当然であろう。

　今回の法改正で国家公務員の再就職は、内閣府に設置する「官民人材交流センター」（新人材バンク）に一元化される。省庁ごとの従来型斡旋（あっせん）は全面的に禁止されることになる。

　移行時期などで一部与党議員の修正要求を盛り込んだ経緯もあり、新人材バンクには、野党などから「天下り公認機関」との批判もある。たしかに、実際に機能するかどうかは、今後の制度設計の詳細にかかっている。安倍首相は、その具体像にも踏み込んで、国民に説明を尽くすべきだ。

　公務員制度改革の根本が、行政機構の効率化にあることは言うまでもない。官の役割を根本から見直し、行政コストの無駄を省いてスリム化を目指す。そのことは、公務員の仕事の質向上にもつながる。

　改革の必要性では野党も異存がないはずだ。選挙戦では、何より改革を前に進める論戦を期待したい。