急変するお隣の国の経済環境
ようちゃん、お勧め。↓
▼韓国株：外国人の売り攻勢、どこまで続くのか（上）（朝鮮日報）
韓国売りだろうか。外国人が連日韓国株を売り浴びせ投資家を不安にさせている。外国人の売りは今さら始まったことではないが、わずか数日の間に1兆8000億ウォン（約2402億円）近く売却したのは極めて異例のことだ。特に懸念すべき点は、唯一韓国だけで外国人が大量に売っているという点だ。北朝鮮の核問題に解決の兆しが見えたほか、ムーディーズによる韓国の格付け引き上げ、世界的な株高といった好材料にもかかわらず、外国人が売り攻勢をかけるのはなぜか。
◆外国人、唯一韓国で売り攻勢
19日の有価証券市場で、外国人は4500億ウォン（約600億円）の売越額となり、4日連続で売り越しとなった。16日には1日に6434億ウォン（約858億円）の売越額を記録し、史上6位の売り越しを記録した。18日も6000億ウォン（約800億円）の売り越しとなった。韓国総合株価指数（KOSPI）が1700を突破した6月以降、売り越し額は金額ベースで5兆2000億ウォン（約6938億円）を記録している。これはわずか1カ月半で昨年の売越額全体の半分を売った格好だ。しかし外国人は、他の新興市場においてはむしろ買いを進めている。台湾株式では6月以降、78億6500万ドル（7兆2000億ウォン＝約9606億円）の買越額を記録。インド、南アフリカ共和国、インドネシア、タイでも買い越しを記録している。チョン・スヨン記者
▼韓国株：外国人の売り攻勢、どこまで続くのか（下）（朝鮮日報）
◆「韓国売りではない」
しかし、多くの株式専門家たちは、外国人の資金が韓国市場から逃避する「韓国売り」とみることはできないと口を揃える。サムスン証券イ・ナラ研究員は「韓国株の長期的潜在力を考慮すると、韓国売りの可能性は低い」と話した。ただし、これまで株価が急騰し韓国に対する投資比率が自ずと高まっていたことから、これを利益確定することで適切な投資比率に調整する「アジャスト・コリア」過程であるという。金額ベースで比較的多くなっていた韓国株を売り、比較的減少していた他国の株式を購入、国別の比重を調整しようというのだ。一方、世界市場の主導株が交代する過程で表れる現象という分析もある。イ・ジョンホ未来アセット証券リサーチセンター長は「世界株式の主導株がこれまでの造船・機械から情報技術（IT）産業に変わる過程で、外国人投資家が韓国でこれまで高騰していた造船・機械株を処分する代わりに、今まで振るわなかった台湾のIT株を買っている」と語った。専門家の多くはこうしたシナリオを基に、外国人の売りは一過性にとどまるものと見ている。スイス系証券会社のCS証券ユン・ソク専務は「韓国株の下落の足が緩やかになったら、遠からず外国人の売りが一巡するだろう」と展望した。
◆どこまで売るのか
しかし、多数説ではないが、さらに懸念すべきシナリオもある。メリーズ証券エコノミストのチョ・ソンジュン氏は「外国人が、下半期の韓国の経済見通しが上方修正されるとの肯定的なニュースにもかかわらず株式を大量に売るのは、米国の不動産懸念と世界的利上げに伴う安全資産選好現象の一因となっている」と分析した。世界的な流動性がリスク資産（新興国の株式）から安定資産（先進国の債券）にシフトする過程にあるというのだ。その場合、外国人の売りは韓国株にとどまらず、新興市場全体に及ぶことになる。また世界資金の「脱株式」現象が起こる恐れもあり、そうなった場合、株式市場にとって最悪のシナリオを迎えることになる。しかし、キム・ハッキュン韓国証券研究員は「グローバル・ファンドへの資金流入が続いていることから、現段階で安全資産への資金逃避を心配する必要はない」と主張した。チョン・スヨン記者
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ようちゃんの意見。↓
★ｱｲｺﾞｰ！ｳﾘがｳﾘを呼ぶ展開ﾆﾀﾞ！！【抜粋】韓国売りだろうか。外国人が連日韓国株を売り浴びせ投資家を不安にさせている。外国人の売りは今さら始まったことではないが、わずか数日の間に1兆8000億ウォン（約2402億円）近く売却したのは極めて異例のことだ。特に懸念すべき点は、唯一韓国だけで外国人が大量に売っているという点だ。【以下略】
本当はヤバイ!韓国経済―迫り来る通貨危機再来の恐怖（著）三橋貴明>７月６日この本をドロンパさんが解説してブログを私が取り上げて書いてから、２週間で 韓国経済は一転した。
連日のようにKOSPI（韓国株価指数）が上昇していたり（１）、2006年度の発表値では韓国史上はじめて年間輸出額3000億ドルを超えており（２）、確かに国際収支をみると軒並み赤字の韓国ですが資本収支が黒字（３）となっています。これでどうして韓国が経済危機なのか？ と不思議に思う人もいるかも知れません。（韓国の対外借入金の大部分が「短期借入金」（1年未満で償還を迎える借金）となっており、その短期借入金が韓国市場に流れ込んでいるのが実態なのです。外国からお金を借りるのは自国へお金が入ってくるので「黒字」となるのです。）もう少しわかりやすく言えば、韓国株価指数が上がっているのは韓国の景気が良いからではなく、韓国の投資家や企業などが外国から借金して資本を作り、それを自国の株式市場に投下しているということになります。先述の通り、もともとのお金が「短期借入金」なので短期間に利益を出し償還する必要があるため、次々「短期借入金」が投下されて韓国の株式市場が活況を呈しているのです。だから、韓国株を大量に売り浴びてることは、もうお分かりですねー。意図的に仕掛けれてるが、一度転がり始めると韓国株売りの勢いは止まらなくなる！不安・疑心に何時まで投資家が耐えれるか？
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▼行き詰まりへの始まりに過ぎない中国の追加利上げ（クルーク）
７月２０日の午後６時２５分ころ、中国の中央銀行である中国人民銀行は、金融機関の貸出・預金金利（１年物）を２１日から０．２７％引き上げると発表しました。中国は、５月に人民元の変動幅拡大にあわせて利上げをしたばかりで、今年だけでも利上げは３回目となります。
中国が利上げを続ける理由は、経済成長とともに物価も上昇するインフレ傾向が強まっているためです。利上げを発表した前日（１９日）に発表された４－６月期の実質ＧＤＰ成長率は１１．９％と高い伸びを示しましたが、６月の消費者物価が前の年に比べ４．４％も上昇し、前月（５月）の伸び率（３．４％）から伸びが拡大し、中国のインフレ警戒ラインとされる３％を大きく上回っています。一般に、金利が引き上げられると、市中に流通する貨幣の拡大ペースが鈍化し、物価上昇率は抑制されると考えられています。中国の利上げも同じ図式を期待して実施されたものと考えられます。
しかし市場関係者の多くは、中国が利上げを実施しても、インフレ傾向が抑制されることはないだろうと考えているようです。中国政府は、依然として急速な人民元高を警戒し、為替市場に外貨買い＆人民元売りの為替介入を続けています。このため中国経済には、介入を通じて必要以上に多額の人民元が流入することにより、多少利上げを実施しても、ダブついた人民元を吸収しきれずにいます。人民元が市中に残されたままであるため、結果として、物価上昇に歯止めがかかりにくいままとなります。
これまでの中国の経済政策をみる限り、中国政府は人民元を大きく切り上げることはなく、小刻みな利上げを続けて（なんとか）インフレ傾向を抑制しようと努力を続けるのでしょう。ただ、これまで利上げを続けても物価上昇率の伸びが拡大する事態となっている以上、過去と同じ対応を続けても事態は改善せず、むしろ中国のインフレ傾向は強まるばかりのように思えます。そして中国政府は、インフレという圧力に屈する形で人民元の切り上げを実施せざるを得ない事態を迎えるのかもしれません。村田雅志（むらた・まさし）
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ようちゃんの意見。↓
★人為的方法で押さえても人民元を切り上げをしないと、黒字は溜まりばかりですし、インフレの昂進は止めれない。これ以上すると輸出が止まりかねないとなると、混乱が起きるし、一層中国国内の人民の不満は暴発する。