脳天気日本人の度し難い危機管理意識
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＜縄文塾通信 ７月－４（24１号）＞
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脳天気日本人の度し難い危機管理意識
──新潟中越沖地震に考える
中村 忠之
「縄文塾通信7月特別号－２」でも指摘したが、新潟・中越という一帯は、
＊ホッサマグナという、北米プレートとユーラシア・プレートの合
体する地質上、脆弱な場所であり、＊ホッサマグナ（糸魚川ー静岡構造
線） と呼ばれ、日本列島で東西地質の分かれた部分だと言われている。
ここでこの地の地震発生を思い出してみよう。
今から４３年前、１９６４年（昭和３９年）６月１６日、午後1時すぎ、
新潟県の粟島南方沖を震源とするＭ 7.5の大地震が発生し、「新潟地震」
と 名付けられ、大きな被害を引き起こした。
ついで2004年（平成16年）10月23日（土）、という、わずか３年前に
も、新潟県のほぼ中央に位置する小千谷市を震源として発生したマグニ
チュード6.8の陸地型直下型地震が発生、「新潟県中越」地震」と名付け
られた。今年は中越沖という海底型横揺れ型という違いである。
なぜこの地域に大地震が多発するかを、考えるべきである。
われわれ素人でも知っているこうした地震に弱く、しかも頻発する場所
に、（活断層の有無を言う前に）こうした場所に「原発」を造るとは、東電と
いう会社だけでなく政府や学者の怠慢としか考えられない。このことが、
そうでなくても抵抗の大きい「原発推進政策」の今後に、またまた暗雲を
投げかけてしまった。
＊ ホッサマグナ （日本列島）
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もちろん一般家庭の災害は、気の毒の限りだが、立地条件に危機感
不在の東電と、この地に原発建造を許可した国の怠慢と罪は許し難い。
こうした姿勢が、東電など電力会社の隠蔽体質と相まって、国民が「原
発拒否感」を強くしている最大の原因と知るべきである。
そのほかの電力会社も似たり寄ったりだが、一向に改善されぬ、基礎
的なマニュアル遵守と危機意識の欠如、相変わらずの隠蔽体質は目を
覆うばかりで、そうした姿勢を容認してきた官僚の怠慢と、「親方日の丸」
体質という官僚的電力会社の、構造と同時に精神的解体を大いに進め
る必要がある。解体すべきはなにも社保庁だけではない。すべての電
力会社の、解体的出直しが急務であろう。
またこの地には、自動車部品の大手、リケンの工場があって創業停
止に追い込まれ、日本の自動車産業に大きな被害をもたらした。また、
事業悪化の三洋電機の工場もあって、売却を囁かれている。
リケンは自動車のピストンリング・メーカーの最大手で、日本の自動車
業界はすべて製造中止に追い込まれ、各メーカーは救助要員を大勢派
遣するなど、作業再開に大わらわだが、その被害は甚大のものがある
だろう。
ここで日本製造業の持つ、幾つかの問題点が露呈した。
１．トヨタに代表されるカンバン方式（ジャスト・イン・タイム）
という無在庫方式の弱点である。
この方式はある意味、輸送中の商品も在庫としてカウントするのだ
が、当然道路の寸断や、道路上の事故も、当然予想に入れる必要が
あるだろう。
２．需給双方企業の危機管理意識の不足である。
まず災害の大きい拠点への製造一極集中であり、同じく仕入れ先の
一極集中である。
３．価格優先政策の弱点露呈。
行き過ぎた価格競争から、あらゆる面でのアロアンス（余裕部分）を
カットしてきた報いである。
今後品質管理の面でも、日本の製造業が充分考慮していく課題だと言
うべきだろう。
加えて、いくら工場建設に当たって、土地の神様に祈りを捧げても、
「イヤシロチ（弥栄地）」でなく、「ケガレチ（穢れ地）」であれば、
効果がな いと知るべきである。
とはいうものの、日本という島国は、全般的に見て、どこの地で地震が
発生してもおかしくない国柄であり、加えて台風の発生もきわめて多い。
そうした中で、安全を求めることは相対的なものであり、当然そうした環
境の中で、万一災害に巻き込まれた場合を想定した危機管理が不可欠
だと思わなければならない。
問題は、一般家庭である。 今回の新潟県・中越沖地震での被害は、
人家の崩壊・道路や鉄道の被害を含めて甚大だと報じられている。特に
築後２～３０年を経過した木造建築の全半壊が多く、そのほとんどは瓦
の重さと、窓を多く取った壁面の脆弱さが原因だという。
自己責任だと言ってしまえばおしまいだが、こうした地域の自治体や大
学では、古い基準で建てられた住宅に対して、適切な補強工事の指導と
補助金や融資制度を整えるべきである。
木造住居の補強は、比較的小さい金額で有効な対策が取りやすい。
今後予知される、南海・中京・関東地域の大地震に当たって、そうした地
域での補強策の有無によって、被害に大きな差が生じることは言うまで
もない。
悪徳業者の横行を防ぐためにも、全国的なレベルでの積極的な対策が
大いに待たれるところである。いずれしても災害にあたって、ライフライン
の被害は避けられない。そうした中で被害を最小限に押さえるためには、
前記補強策に加え、
１． 火災発生を防ぐためのガス遮断装置の完備
２． ガラス破片の飛散を防ぐための、窓ガラスへのフィルム貼付
３． 地域に応じた防災用具・用品・食料・飲用水などの準備
４． 避難行動のシミュレーションと頭脳的対策
など、ここまでは自己責任と認識すべきだろう。
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＜日の丸時評 H19/07/16 より転載いたしました＞
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いつになく早く足の遅い台風が通り抜けました。水不足は解消しました
が各地で土砂崩れで被害をうけた方はお気の毒です。大自然の猛威に
は敵いません。
小生の家は雨漏りを直しておいたので安心でした。国家同様「備えあ
れば憂いなし」です。
＊ ＊ ＊
１． 政治
１） 政党は緊急に論議すべき問題を国民に隠蔽している。国土の侵犯、
国民の誘拐、 少子化はどうするのか。無能だからである。
２） 参議院選挙で自民党の敗北を予想されている。勝つ理由がないとい
うことであろう。しかし民主党も魅力はない。
３） となるとこの選挙は日本の政治の転換になるのではないか。権力の
ない国家、権威のない政府では国土、国民を守ることが出来ない。
権力と権威を取り戻し 国家と国民を守るのである。
２． 国防
１） 防衛省事務次官が米国に最新型戦闘機F22の購入を依頼したとこ
ろ断られたという。理由は機密保持が出来ないからである。当然で
ある。頼む方も間抜けである。
２） 三月ごろから中共のスパイが公然と表面化した。これは日本当局の
捜査能力が上がったわけではなく自分から現れたのである。狙いは
日米の離間である。北朝鮮の元公安調査庁長官の引き込み暴露も
そうである。 敵の目論みは成功したように見える。頭がよいのである。
日本人が知らないスパイ浸透情報が米国に伝えられている可能性も
ある。
３） スパイには死刑が相当するが、日本政府は出来ないのだ。これでは
日本がスパイの草刈場になるのも当然である。そしてその先は民族の
滅亡である。
スパイ防止は遊びではない。どの民族の存亡を賭けているのである。
日本の子供が殺され奴隷として売られた満洲の悲劇を繰り返さない
ためにもスパイには死刑を科さなければならない。その体制の取れる
指導者が必要だ。
４）戦略の転換
（１） 主従の武器：原爆の登場は世界の軍事戦略を変えた。原爆が主、
在来兵器は従となったのである。今日本の国防を見ると主がなくて
従ばか り揃えている。
発想が半世紀以上古いのである。これでは簡単に粉砕され てしまう。
自衛隊員も無駄であり、国民の莫大な税金も無駄である。
（２） 大油断：討論会である退役防衛省高官は核攻撃は受けないとい
う前 提でやっていると述べて他の出席者からたしなめられている。
マルッ キリ馬鹿である。戦略の基本は相手の油断をつくことである。
真珠湾の奇襲の成功は軍事史に残っているがそれは攻撃自体では
なく当時不可能と考えられていた浅海用航空魚雷を発明したからである。
これによりルーズベルトの予想した被害をはるかに越えて太平洋艦隊
は全滅した。現代の日本政府の無能、間抜けぶりでは日本の子供はい
くつ命があっても足りない。
３． 社会
少子化の恐怖が表面化してきた。この解決は社会制度の是正である。
すなわち家制度の再開である。個人だけの社会では少子化は解決でき
ない。家概念を作ることにより少子化を国家だけでなくより身近な血族
全体の問題にすることが出来る。
家制度は古いと思う人は誤りだ。家制度は固有の社会環境における
生存と再生のシステムであり、日本民族の生存環境は昔も今も変って
いないのだ。見せ掛けの繁栄の裏には貧しい無資源国家という冷厳
な現実がある。
日本は餓死のある国なのだ。個人に金を与える政策は無駄である。
社会制度で解決すべきである。
４． 国際情勢
１） 北朝鮮問題
北朝鮮が古い核施設を解体するので各国に援助を要求するという。日
本政府はオタオタしているようだ。それは日本政府の問題のとらえ方が
間違っているからである。六カ国協議といっても各国の思惑は日本とは
別である。核保有国は報復力があるので北朝鮮の核には脅威を感じな
い。韓国は北朝鮮にとって価値がない。日本だけが危ないのだ。
２） 原爆技術を消滅させることは出来ない
米国の憂慮は南米への原爆技術の移転である。しかしこれは不可能で
ある。北はすでに核実験まで成功させている。介入の時期が30年以
上遅すぎた。
したがって最悪に備えるべきであろう。米国も目前の大統領選挙作戦
として不可能と知りながら北朝鮮の核無力化を偽装するのである。
北朝鮮も米国の弱みを知って交渉に応じている。後ろに中共がついて
いる。しかし米国は高い代償を払わされることになるだろう。米国のア
ジア政策は失敗が多い。
２） 日本は北朝鮮と心中することは出来ない。したがって日本は最
悪に備えてまず先に核自衛を急がなければならない。それは日本が中
共、ロシアの核ミサイルの標的になっていることからも好都合である。
４） 中共の有毒食品問題
中共から汚物が世界に溢れ出してきた感じである。しかしこれはまだ始
まったばかりである。１３億人の中共は貧困と腐敗、悪徳の大惑星なのだ。
それがこれから汚染を拡げる。これを防ぐには周辺国家は核自衛が必須
である。中共には理屈は通じない。力だけである。
５） 中共のアフリカ支配
今中共は密かに着々とアフリカに進出している。数万の支那人の都市
がアフリカ諸国に忽然と現れている。これはお客さんではなく第四の支
那にするつもりではないか。冷静に考えれば広大な土地と豊かな天然
資源があるのに脆弱な民族と貧しい国防しかない。あとは密かに入り込
んで増殖すれば自然に手に入る。欧米が反対しても本国から核兵器を
送り込めば誰も手出しは出来ない。
支那人は何でもやるという実績がある。何しろ八千万人も殺しているの
だ。