日本再生ネットワークＮＥＷＳ
ようちゃん、お勧め記事。↓
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◆「安倍憎し」に燃える朝日新聞の「異様すぎる選挙報道」
・・・もはや新聞ではなく“反政権ビラ”/週刊新潮
(週刊新潮７月２６日号ｐ３１～３３）
さすがに、ここまで来ると常軌を逸している。２年前にＮＨＫ番組改変問
題で安倍氏に煮え湯を飲まされた朝日新聞が、憎っくき敵を潰そうと、連日、
安倍攻撃を繰り返しているのだ。
同業者の間からも、「この露骨さは、ジャーナリズム史に残る」なんて声
も聞かれる有様。
安倍政権が失点に次ぐ失点を重ね始めたこの５月以降、朝日新聞の“元気
ぶり”がすごい。特に参院選を間近にしての選挙報道は、お見事の一語である。
７月２日付社説≪さあ参院選へ暑い夏に熱い論戦を≫を皮切りに、これで
もかという安倍打倒参院選キャンペーンが始まるのである。それは、「不偏
不党や客観報道を旨とする新聞メディアとは思えない異様なものです。同業
者から見ても、とてもマトモとは思えません」（全国紙政治部デスク）なん
て声も出るほどだから、さすがに読者の中にも違和感を覚える向きが少なく
ないのではないか。
７月６日付社説では、≪この国会で「政治とカネ」の問題がうやむやにな
ったことを覚えておこう。その責任はどの政党が負うべきか、しっかりと心
に刻んで投票に臨みたい≫と、露骨な投票誘導を行っている。さながら野党
機関紙の様相である。
１１日付社説も凄まじい。年金問題解決に向けての決意を示す安倍首相に、
≪政府の最高責任者として、長年にわたるずさんな管理の後始末をするのは
当然のことだ。ことさら「戦後レジームからの脱却」などと意気がるような
ものではない≫とケチをつけ、≪これで年金記録の問題は本当に解決するの
か。有権者は一票を投じる際に判断材料のひとつとするだろう≫と、畳みか
けている。
年金問題は、民主党の支持基盤である自治労との“労使密約”が原因のひ
とつであったことなどは、オクビにも出さず、ひたすら安倍攻撃に邁進する
のである。
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◆参院選、安倍との因縁？ 朝日新聞予想「３３議席」
（ＺＡＫＺＡＫ ０７／７／２０）
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朝日新聞が２０日付朝刊で「自公、過半数割れも」との見出しで報じた参
院選の情勢調査。永田町での見立てとほぼ一致するものだが、「獲得議席の
推計」をよくよく見ると、これが何とも手厳しい。最悪の場合、自民党は勝
敗ラインの５１議席を大幅に下回る３３議席と予測しているのだ。
朝日新聞と安倍首相の因縁は深い。首相が幹事長代理時代の２００５年、
旧日本軍の慰安婦問題を裁く疑似裁判を取り上げたＮＨＫの番組について、
同紙は政治的圧力で改変されたとの記事を掲載。これに対し首相は「朝日ら
しい、悪意と捏造に満ちた記事」と反論するなど、両者の対立が激化したの
は有名な話。
その後も首相サイドが「週刊朝日」の記事などをめぐり朝日新聞社を提訴
するなど、もはや永田町では「安倍Ｖｓ朝日」は定説とさえなっている。
それだけに、自民党内では「朝日は紙面上で“反安倍キャンペーン”を展
開している」（若手議員）との不満が出ており、ある中堅議員も「公示日で
ある１２日付社説を見ても分かる」と怒る。
確かに、この日の社説は「『安倍政治』への審判だ」と題し、「この９カ
月に安倍政治がやったこと、やらなかったことを、その手法も含めて有権者
がしっかりと評価するのが、この選挙の重要な目的であることを忘れてはな
らない」と書かれている。
今回の参院選は与野党対決はもとより、安倍ｖｓ朝日の最終決戦の場にな
るのか。
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◆【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（１１７） （産経 ０７／７／２１）
赤城農水相の“事務所費問題”、７月７日に日経新聞が大々的に“スクー
プ”したことになっている。
が、事実は違うようだ。実は本当にスクープしたのは『週刊現代』（７月
２１日号）松田賢弥さん（ジャーナリスト）の「赤城農水相は即刻辞任せよ」
というリポートなのだ。『現代』（７月２８日号）によると、日経はその
『現代』の記事を見て後追いした疑いが強いという。〈新聞・テレビの恥知
らずな“パクリ報道”〉がもし事実なら大新聞のやり口、いつものことなが
ら腹立たしい。
で、『現代』「独走追及第２弾！！」では冒頭でその件に怒りをぶつけて
いる。赤城大臣の政治団体「徳政会」の代表者の親族のコメント。
〈「ある新聞社の記者は、（発売前の）『週刊現代』のゲラ（注）‥（記
事のコピーのことか）を持ってきて、『月曜日には（雑誌が）出るんだから』
などと言って脅してきたんです」〉
大新聞よ恥を知れ！
この号の『現代』、他誌を圧する充実ぶり。西岡研介さん（ジャーナリス
ト）の「小池百合子と『テロリスト』との親密関係」も必読。なんと小池新
大臣とあのＪＲ東日本労組の“支配者”松崎明氏とが親しい関係だというの
だ。
出版パーティーの司会をしたり、共にエジプトツアーに行ったり、『鬼の
挑んだ賭け』という松崎氏の著書にアドバイスしたり……。
小池大臣は一応、全面否定だが、こんなコメントを。
〈「現在は、（松崎と）まったく関係ありません。でも、彼はなかなかの人
物だとは思いますよ」〉
そんなこと言っていいのか！？
『週刊新潮』（７月２６日号）「『安倍憎し』に燃える朝日の『異様すぎ
る選挙報道』」。まさにその通り。朝日の反安倍偏向報道、目に余る。どこ
が不偏不党だ。朝日も恥を知った方がいい。（『ＷｉＬＬ』編集長）
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◆朝鮮総連本部への都の課税は「適法」 東京地裁判決
（朝日 ０７／７／２０）
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在日本朝鮮人総連合会中央本部（東京都千代田区）の土地と建物に対し、
都が０３年から固定資産税と都市計画税を課税したことの是非が争われた訴
訟で、東京地裁（定塚誠裁判長）は２０日、課税の取り消しを求めた総連側
の請求を退ける判決を言い渡した。総連側は「不当判決だ」などとして即日
控訴した。
総連側は中央本部が実質的に北朝鮮の公館機能を果たしており、公益性を
考慮して税を免除すべきだと主張していた。判決は、総連の活動は北朝鮮の
法令に根拠をもたないため、旅券発給のほかは在外公館とは一線を画してい
ると指摘。税が免除される、不特定多数が利用する建物にもあたらないと判
断した。
都は総連施設に外交機能を認め約４０年間にわたり税を免除していたが、
石原慎太郎知事が方針を転換。０３年以降、中央本部の土地と建物に対して
は１年あたり固定資産税約３５００万円、都市計画税約７５０万円を課税し
ている。
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◆総連弾圧、超強硬姿勢で対処 朝鮮各地で糾弾集会
（朝鮮新報 ０７／７／２０）
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「安倍政権の非道、許さない」
【平壌発＝李相英記者】安倍政権による総連と在日同胞に対する政治弾圧
を糾弾する群衆集会が１０日の平壌市を皮切りに、元山市（１１日）、金鐘
泰電気機関車工場（１２日）、韓徳銖平壌軽工業大学（１３日）で相ついで
行われた。集会では、安倍政権の総連弾圧を「朝鮮に対する主権侵害行為」
と断じ、絶対に妥協せず超強硬の姿勢で対処していくとの立場が表明された。
（以下、略 ― 本文をお読み下さい）
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◆６３％がクリントン候補の当選を予想＝米大統領選世論調査
（時事 ０７／７／２０）
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２０日明らかになったＣＢＳテレビとニューヨーク・タイムズ紙が共同で
行った世論調査の結果によると、６３％の有権者が、次期米大統領選挙では、
ヒラリー・クリントン上院議員（写真）が民主党の候補指名を獲得すれば、初
の女性大統領に当選するだろうとみている。
調査によると、クリントン氏が「おそらく」また「きっと」勝つだろうと回
答した人は合計６３％に上った。民主党支持者では７７％が、共和党支持者
でも５３％がそのように回答した。また、男性では５９％、女性では６５％
で、男女間に支持の差があることが分かる。
民主党候補者間では、クリントン氏は４３％の支持で、２４％のオバマ上
院議員、１６％のエドワーズ前上院議員を抑えて首位。共和党では、ジュリ
アーニ前ニューヨーク市長が３３％で１位、トンプソン元上院議員が２５％
で２位、マケイン上院議員は１５％で３位となっている。
調査は１５５４人の成人を対象に電話で９－１７日に実施された