「日本を浸食する北朝鮮・その根は深い」＝必読！！＝
ようちゃん、お勧め。↓
▼（ネットウヨのブログ）より
産経新聞において、「やばいぞ日本」というシリーズが連載されています。どれも非常に読み応えのある内容であり、ともすれば目をつぶりがちな、日本にとって手痛い情報に溢れています。
第一部の第六回は、北朝鮮傘下の科協についてです。
産経新聞より転電です。
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【やばいぞ日本】第１部 見えない敵（６）科協がさらう頭脳と技術
東京都文京区白山の白山通り沿いにどっしりと構える地上１３階建てビル。屋上には、巨大な短波用のアンテナがそびえ立つ。朝鮮総連の傘下団体が数多く入居する同ビル６階に「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）の本部がある。
本紙カメラマンが写真を撮ろうとしたところ、ビルからすぐに男が出てきて、「何のために撮るのか」と詰め寄ってきた。
この科協の幹部数人が北朝鮮の首都・平壌で万雷の拍手で迎えられたのは、１９９９年３月、人民文化宮殿で開かれた「全国科学者・技術者大会」だった。前年の８月末、北朝鮮は日本上空を越えて三陸沖に着弾した中距離弾道ミサイル「テポドン１号」を発射した。
壇上に立った崔泰福朝鮮労働党書記は「われわれの技術で初めて人工衛星『光明星１号』を成功裏に発射した」としたうえで、申在均会長（当時）ら科協代表団を次のように称賛した。
「在日本朝鮮人科学者、技術者たちは社会主義祖国の富強発展と祖国統一のために愛国的活動を活発に展開し、主体朝鮮の公民となった栄誉を胸深く刻み、祖国の科学者、技術者たちと経済建設に大きく寄与した」
『光明星１号』という日本国民を震撼（しんかん）させた弾道ミサイル打ち上げに成功したのは、科協の「愛国的活動」のたまものと、労働党幹部が認めたのである。
実は、「カーギー」と総連関係者が呼ぶこの組織の活動は、秘密のベールに包まれていた。
そのベールを警視庁公安部がはいだのは、一昨年１０月、科協役員らによる薬事法違反事件で科協本部を初めて捜索したときだった。押収した資料から驚くべき実態が明らかになった。
まず科協が朝鮮労働党の工作機関・対外連絡部の直轄下にあり、本国の内閣の一機関である国家科学院などと共同研究を指示されていたことがわかった。
対外連絡部による科協への活動指示書は「科学技術は祖国を強盛大国にする柱」だった。「強盛大国」とは金正日総書記の国家目標であり、軍事や技術面などで大国化を目指すスローガンだ。具体的には核やミサイルの技術向上への貢献を科協に求めたのである。
科協が共同で研究していた国家科学院は、ウラン濃縮の有力施設と米国が韓国に通告したと過去に韓国紙が報じたことがある。科協は核などの大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発の物資調達機関といえよう。
愛知県に本社があるＡ社はミサイルや核の開発に欠かせない特殊鋼のメーカーだ。エンジン部品やトランスミッション部品の軽量化の開発などで知られる。北朝鮮は約１０年前、Ａ社に調査団を派遣したいと申し入れたが、Ａ社は拒否したという。
だが、北朝鮮は軽量化技術に固執し、どうやら、科協関係者がＡ社などの定年退職者にターゲットを絞って接触していると公安当局者はいうのだ。
科協の上部組織である対外連絡部は、有本恵子さん拉致に関与した
工作員の所属先でもある。
目に見えないところで浸透工作が続いているといえないか。
（高木桂一、川瀬弘至）
「北」に無頓着な研究者
科協の驚くべきもう一つの実態は、そのネットワークの広がりだ。
警視庁が押収したのは全国１２支部の科協の会員１２００人弱の名簿だった。うち約３００人の幹部級名簿は比較的詳細で、学歴も朝鮮大学校のほか、日本の旧帝大の校名が記載されていた。
勤務先として、複数の国立大や独立行政法人の研究機関、電機メーカーや重機大手など日本を代表する企業名があった。工学や化学、農学などの分野で専門家がそろい、軍事技術に転用ができる分野の会員もいた。
問題は、こうした科協のネットワークを通じて、日本の先端技術や知識が恒常的に北朝鮮に流出してきたことだ。
警視庁は２００３年６月、ミサイルの固形燃料開発に転用可能な超微粉砕機「ジェットミル」をイランなどに不正輸出したとして機械メーカー「セイシン企業」を捜索した。科協の元幹部が関与し、ジェットミルを北に不正輸出していたことも明らかになった。
その１カ月前の５月、米上院政府活動委員会小委員会で北朝鮮の兵器輸出に関する公聴会が開かれた。北朝鮮の弾道ミサイル開発に携わり、テポドン１号発射の前年９７年に亡命した元技師は
「ミサイル部品の９０％は日本から輸入された。
朝鮮総連を通じ、万景峰号で３カ月ごとに運ばれていた」と証言した。
押収された文書にも、科協の幹部級が万景峰号で祖国訪問した際に接触した北の研究者から、研究に必要な具体的な技術情報を求められたとの記載があった。
さらに朝鮮労働党の軍需工業直属機関である「第二委員会」から物資調達指示を示唆する文書や「今度帰国の際には〇〇の資料を本国に持ってくるように」と直接命じた文書も見つかった。
問題は、「北朝鮮の軍事を支える産業スパイ工作集団」（公安関係者）とみられる科協が、日本人科学者を直接、間接に取り込んでいることだ。
科協の初代会長、李時求氏は、京都大学から大阪大学大学院に進み、日本の原子力研究の第一人者、伏見康治博士の下で原子物理学を学んだ。公安関係者によると、李氏は８６年に宇宙工学の権威で東大名誉教授の故糸川英夫氏を、８７年には伏見博士をそれぞれ北朝鮮に招聘（しょうへい）した。
伏見氏は月刊「日本の進路」０１年１月号で「北の方々が、現に（日本）国内で活躍されておられる。その方々はひんぱんに祖国を往来しておられる。それなのに半世紀たったいまでも国交が回復しないのはどういうわけか」などとつづった。
科協関係者は国立大学などの日本人研究者に巧みに近づき、日本の先端技術を吸収してきたと公安当局者は指摘する。
今年６月、北朝鮮は短距離弾道ミサイルを３発発射した。いずれも固形燃料を使用したとされる。日本の企業が不正輸出したジェットミルが何らかの役割を果たしたといえなくはない。
固形燃料を使用するミサイルは液体燃料に比べ、機動性を格段に増す。トラックの荷台に積み込み、いつでも自由に発射できる。捕捉は格段に困難になる。日本向けのミサイルに転用されれば、日本の平和と安全への重大な脅威になる。脅威に無頓着な日本人自らが、結果的に祖国に対して弓を引いている。
日本は戦後、脅威に無頓着でした。
自称左翼や人民組織がメディアをのっとり、ノイジィ・マイノリティとして猛威を振るってきた結果、本来敵であるはずの相手の「好意」を単純に信じ込み、後先考えずに「共生」「平和」だのを信じてきたのです。
その結果、ろくに考えもせずに北朝鮮に取り込まれ、日本の技術そのものが応用され、日本を脅威にさらす弾道ミサイル開発につながったわけです。
もちろん彼らの工作は執拗で狡猾です。
だまされてしまう人がいるのはやむをえない。
しかし、北朝鮮に協力するのはあまりに無頓着ではないか。
海上保安庁に追跡され、証拠隠滅のためか自爆した北朝鮮の工作船からでてきたのは日本製の無線機などでした。
その一方、総連などが積極的に日本人拉致に関与し、中には殺害を実施している疑いも濃厚です。科協は日本の技術を諜報し、日本人科学者を取り込んでいる。
対外文化連絡教会をはっきりと工作機関と断ずることができるメディアは産経と読売くらいですが、朝日にいたっては、
その対外文化連絡協会と密接な協力関係にあったピースボートと、
その代表の辻本らを紙面の連載に登場させたりしています。
この間は、反米として北朝鮮と関係のある反原子力活動もおこなっている団体を「市民団体」として登場させていました。
北朝鮮の工作機関や人民組織が日本国内で多数編成され、日本の安全を脅かしているのは厳然たる事実です。にもかかわらず、9条を信じている人や社民党などは「日本の平和憲法が日本の平和を守ってきた」などと主張しています。どこが安全だったのか？
拉致問題についても北朝鮮は卑劣な態度をくずしていません。
それには、日本人一人ひとりが事実をしり、外国の脅威を認識し、現実的に脅威に対抗し、平和を守っていかなければならないのです
北朝鮮が日本を非難
朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は１９日、拉致問題解決を６カ国協議で求める日本を非難、「朝鮮半島の核問題は永遠に解決不可能になる」とけん制する長文の談話を発表した。（共同）
さすがに国連は北朝鮮が、日本の在日朝鮮人への差別を批判しても相手にもしませんでしたが。
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「在日朝鮮人への差別」北朝鮮提案 国連総会、議題とせず
国連総会一般委員会は２０日、非公開会合を開き、北朝鮮が在日朝鮮人に対する差別があるとして、これを総会の議題に取り上げるよう求めた提案を討議し、議題としないことを全会一致で決めた。神余隆博国連次席大使が明らかにした。
神余大使によると、ハヤ・ラシド・ハリファ総会議長（バーレーン）が、来週開かれる総会で、議題としないことを決めた旨を勧告するという。（共同）
こうした産経新聞を必至におとしめようとする勢力や人間がいるのも事実です。しかし、彼らは北朝鮮の浸食は無視して、ひたすら産経はとんでもない新聞だ、右翼だ、3Kだなどというばかりです。
社会保険庁の責任を無視してなぜか与党を攻撃するだけの野党と精神的な構造は一緒です。
我々はこうした北朝鮮の工作活動をまず阻止しなければならない。