旧日本軍遺棄化学兵器のウソ | 日本のお姉さん

旧日本軍遺棄化学兵器のウソ

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渡部亮次郎のメイル・マガジン 頂門の一針  第874号
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旧日本軍遺棄化学兵器のウソ
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by 日本のお姉さん (2006年6月19日の記事です。日本政府は

温家宝が来たので土産にまた何十億円分か援助を追加した。

最近、山形県の「シベリア資料館」で、約600冊の「旧日本軍兵器

印継書」 が見つかった。引き継ぎ目録には数千人の中国人責任者の

署名と捺印が ある。

その内容によると、旧日本軍は遺棄などしておらず、全ての「発煙筒」
「武器」「弾薬」を中国側に引き渡したということが記されている。

その当時、目録が中国からロシアの手に渡った理由はわからないが、

旧 日本軍兵器印継書を持ち帰った人は、斉藤六郎という、ソ連に

近かった 人だ。

日本が廃棄処理をする遺棄化学兵器とは、実は殆んどが「発煙筒」の

ことで、 発煙筒のことを中国は「有害な化学兵器」と呼んでいるという

ことになる。
発煙筒は、化学兵器禁止条約に指定された化学兵器などではない。

旧日本軍は、手持ちの全ての発煙筒を中国に引渡し終えているの

だから、 その後の処理責任は中国にある。

しかし、平成7年9月15日、村山富市首相は、化学兵器禁止条約を

批准 し、化学兵器の所有権が中国にあるにも関わらず、「中国におけ

る日本の遺棄化学兵器の廃止に関する覚書」を締結した。

村山首相と河野外相は、旧日本軍が遺棄したという何の証拠も無い

のに、 中国の顔色をうかがい、無条件で覚書を締結したのだ。

http://www8.cao.go.jp/ikikagaku/gaiyou.html

この覚書により、化学兵器禁止条例では指定されていない発煙筒や

通常 砲弾まで「化学兵器」ということにされてしまった。旧日本軍が

保有し ていた発煙筒 57万3640本が化学兵器として廃棄の対象に

された。

旧日本軍が保有していた毒ガス11万8000発と発煙筒の合計が、

69万1640 発となる。この廃棄処理のために、日本から1兆円が中国

に渡されようとしているのだ。

日本側が発掘した「(遺棄)化学兵器」の内訳は、90%以上が「発煙筒」
だ。

たとえば、南京で、旧日本軍から中国側に引き継がれた発煙筒は

2万5千発。中国が南京で見つけたという発煙筒は3万3098発。

広州で日本側 から中国に引き継がれた発煙筒は9万3000発なので、

数は大体合ってい る。

既に引渡しが終ったものの処分を、また日本が、1兆円を出して処分す
る羽目になっている。事実関係を調べもせず、中国の言いなりになって
きた村山富市と河野洋平のおかげで、日本の税金が湯水のように

中国に 流れていっている。

平成16年9月27日「遺棄化学兵器処理担当室」が発表した黒龍江省の

牡 丹江(寧安)で発掘回収された化学兵器・地雷・手榴弾・小銃弾2000

発の うち日本製は「89発だけ」だ。残りは旧ソ連製だ。

それらは、終戦のドサクサに火事場泥棒のように攻めてきた旧ソ連の遺
棄物だ。

産経新聞が、中国・吉林省ハルバ嶺の現場を訪れ現地取材をおこなった
が、記事によると、400億円を超える日本の税金が投入された現場には、
25メートルプールほどの埋設場所が2箇所と、仮保管庫、そしてプレ
ハブの見張り所と2箇所の気象観測所(百葉箱)しか施設はない。

しかも仮保管庫には砲弾わずか1400発。視察した議員の1人が「本当に
それほど(400億円もの)の予算がかかったのか?」と不審がったという。

中国側は吉林省に、それぞれ2000億円もする処理施設3つと、周辺道路
の建設、人民解放軍の2DKの兵舎、プール付きスポーツクラブ、ヘリ
ポート、付近の森林伐採の費用として白樺1本につき国際価格の10倍を
要求している。

掘り出した兵器の運搬、保管、道路建設、人員の動員は中国人民解放軍
が行い1日1人100ドル≒国際価格の10倍)の人件費を要求している。

軍用道路はすでに作られている。白樺も切り倒され、中国吉林省の人間
は手ぐすね引いて日本政府が金を出すのを待っている。最近では、処理
施設の公害を地元が気にしているから、慰謝料としてなにがしか追加料
金を出せ、と、個人的に求めてくる共産党幹部もいるとか。

地元勢に金が転がり込む率が低いので、地元が不満を持っているようだ。
日本から搾り取れるなら、どんな理由でも付けてくる。まったく図々し
い。遅れている吉林省の開発を日本政府の金で成し遂げようという意図
が見えている。

処理施設や軍用道路、娯楽施設やプール付きスポーツクラブ、2DKの
兵舎などは、そのまま後で軍隊用として使用できる。

旧日本軍の関東軍が化学弾を持っていたのはソ連に対抗するためで、使
用された痕跡はない。化学弾を使えば同じ化学弾で報復されるので簡単
には使えないのだ。

だいたいが、旧日本軍が持っていた化学弾は、くしゃみ弾、催涙性のも
ので、一時的に戦闘能力を奪うだけのものであったし、また例え殺傷能
力があるものでも、当時の世界では持つこと自体が問題とはされていな
かったのだ。

日本政府は2000年以降、970億円を投じて化学兵器の発掘、回収事業

を実 施。

事業総額は2000億円以上とみられている。今後さらに8000億円も国
民の血税を注ぎ込んで、村山・河野の国賊コンビの尻ぬぐいをする必要
性があるのか。日本国民には納得がいかないことばかりである。

日本政府はいつまで中国の機嫌をうかがい続けるつもりなのか。1兆円
をかけて中国に奉仕した場合、日本はどのような良い結果を得ることが
できるのか。

過去に、無償のODAを3兆円以上、通常のODAも3兆円以上中国に
提供しているにも拘わらず、中国は反日教育を止めず、中国国民は相変
わらず日本の援助を知らずにいる。東シナ海のガスは吸われ続け日本に
非礼な言辞を繰り返している。

何の益にもならず、無駄に使われる金のことを普通は「死に金」と言う。
いいかげん日本政府も、何が「死に金」なのかを学習してほしいものだ。
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監査制度で透明化を
━━━━━━━━━ 平井 修一

「法人会」とか「青色申告会」という、不思議な団体がある。「納税万歳!」という人々が集い、会員は税務署からお目こぼしを得て、務署のお役人は天下り先を得るという、まあ、互助会のようだ。

「法人会の40周年記念誌を作りたいので協力を」と言われて手伝ったが、なんか変な組織ではある。

小生は30年以上、税務署と付き合ってきた。付き合いたくはないが、付き合わざるを得ない。会社の決算と、個人の確定申告は毎年の重要な仕事である。

税理士、会計士と打ち合わせながら、共にリスクを背負いつつ、倫理と法令遵守に苦しみ、せめぎ合い、落としどころを探りつつ申告してきたが、1円まで領収書などを「基本的には」きちんと添付した。

発注書や領収書の捏造、粉飾決算は世の常で、「君は無罪か?」と問われて胸に手を当てれば99%の経営者は首を垂れる。小生の経験では、知人の会社に協力してもらって、請求書や領収書を書いてもらう。手数料は額面の10%。

それでも、ごまかした額は年に100万円とか、200万円。赤字なのに黒字にする(納税する)、一方でそこそこな黒字なのに若干の黒字にとどめる(所得隠しの節税あるいは脱税)である。

結局は30年間「行って来い」で、そんなにお国に迷惑はかけていないと思う。わけの分からない還元水で、あるいは家賃で数百万円、数千万円を計上したという話ではない。

国民には、ちまちました医療費や交通費の領収書を出せと言いながら、議員はほとんどドンブリ勘定。これは納得し難い。税理士あるいは会計士が議員の収支報告をきっちり監査する、連帯責任を負うという制度を作るべきだろう。

小生は偉そうなことは言えないが、まずは国民の税金の使い先を曖昧にしない、杜撰な会計、大悪を逃さないという自浄努力を安倍政権きっちりと表明するべきだろう。
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日本の進路★0302★070722★リケン・かんばん方式・自動車メーカー

林 凛明 ns21c@csc.jp

◇ 2007年7月16日午前に発生した新潟県中越沖地震によって、

自動車部品メ ーカー「リケン」の柏崎工場が、大きな被害を受けました。

その部品(ピスト ンリング・シールリング)に依存していた自動車

メーカー各社が、操業停止に 追い込まれています。

 (注) リケン: エンジン用ピストンリングのシェア約70%、変速機用シー
ルリングのシェア約50%、本社東京、連結売上912億円(2007/3期)、

従業員 約1500人


◇ 自動車メーカー各社は、効率化と経費削減の極限を目指し、部品

在庫を保
有せず、必要な部品を必要な日時に納品させる「かんばん方式」を採用

して来 ました。従って、部品メーカーの指定日時における納品が不能と

なれば、直ちに生産ラインが停止します。


◇ 自動車メーカー各社が、天災等による供給・調達不能→操業停止

→損害の 発生と、日常的な在庫保有のコスト増を勘案して、独自の

判断によって選択す べき案件であります。

◇ 柏崎に所在する「リケン」の工場が、地盤脆弱の地にある事実を

想定外と した(無視した)、自動車メーカー各社の経営上の戦略ミス

であり、今更、大 騒ぎする必要はありません。

◇ 「リケン」が担当していた部品の大部分は小型乗用車用であり、

中古車在 庫が市場に山のように存在する事情を勘案すると、顧客への

納入(引き渡し) が1-2ヶ月遅延しても、国民全体が困窮する問題では

ありません。


◇ トヨタ自動車等は、応援要員をリケンの柏崎工場に派遣しました。

自動車 各社は8月頃、数日~1週間の夏休みを取るのが通例であり、

バタバタせずに、 この時期と振り替えるべきであります。

◇ 絶対に納期を厳守することが、国家と民族の安全性に関連する

場合(軍事 用・災害対策用・公共用等)には、自動車メーカー各社は

「かんばん方式」を 廃止する勇気が、今後必要と言わざるを得ません。

(日本の進路★No.0302、リケン・かんばん方式・自動車メーカー、完)