もう中国の正体はバレている
ようちゃんのお勧め。↓
もう中国の正体はバレている、軍隊は共産党の私兵、中国商品は模造品の粗悪なだけで無く、有害・有毒製品で 弁償も謝罪もしない！
▼人民解放軍は共産党のための武装集団＝中国国防部長【大紀元日本7月21日】
【大紀元日本7月21日】中国国防部の曹剛・部長はこのほど、「中国共産党による軍隊への絶対支配を堅持し、『敵対勢力』が促している『軍隊の国家化』に対し厳重に警戒すべき」と発言した。専門家によると、一党専制の政治体制下、中国の軍隊が政権の道具になってしまうのは、必然的なことであるという。中国国防部の曹剛・部長は、上海協力機構国防部長会議に出席する際に、「党の命令に従うのは、中国軍隊の設立原則であり、中国軍隊は党の政治任務を執行する武装集団であり、党の旗は軍の旗、党の任務は軍の任務、党による軍隊への絶対支配を堅く堅持しなくてはならない」と強調、「敵対勢力は、中国の軍隊を欧米化、分化するのを企み、『軍隊の非党化、非政治化』『軍隊の国家化』などを鼓吹しているが、中国の軍隊は堅く党中央指導部、中央軍事委員会、胡錦濤・主席の命令に従う」と発言した。
米国VOAは、専門家の分析を引用、「軍隊の国家化は現在、すべての民主国家の共同認識であり、原則である。国が民主制度を実行しているかを判断する重要な基準である。軍隊が政治から独立しなければ、個人あるいは政党の支配を受けるのは必然的で、結果、社会の発展への重大な支障となる。中国の憲法は、軍隊の指導権は全国人民代表大会とその常務委員会に属すると定め、中国共産党には授権していない」と報じた。ある専門家は、「1945年、中国共産党中央指導部の１人、周恩来・元首相が当時の国民党との交渉で、「中国はまず政治の民主化を実現、次に軍隊の国家化を実行」と明確に表明していた。しかし、中国共産党は国家政権を奪取する前にも、この後にも、従来から「党が銃を支配」との原則を堅持してきた」と指摘。
香港の軍事評論家・馬鼎盛氏は、「『党が銃を支配』との思想は、中国共産党内部で根深く定着するだけではなく、多くの中国知識人も、国家の安定は最優先すべき課題、安定を維持するには、執政党が武力を用いて、軍隊を駆使する必要がある。そのため、そのような思想は重要不可欠であると認識している」と分析。
台湾政治大学国際関係研究所の丁樹範・教授は、「中国国内の改革開放と経済発展に伴い、中国共産党は経済およびその他の一部の領域において、その支配を若干緩めた。そのため、一部の人は、軍隊国家化の議論を持ち上げたが、しかし、これは片思いで終わるのはほぼ間違いない」と指摘、「確かに、近年では中国国内で多くの領域で改革措置が施された。しかし、軍隊の国家化は、中国国家政治体制の根本問題に関連する。…台湾で、国民党が2000年の民主選挙で政権を失った。このことは、中国共産党の強い警戒を呼んだ。世界での民主発展の流れに順応し、一党専制の政権を放棄できるかどうかは、中国共産党の国家政権の帰属問題への考えと認識にかかっている」と指摘。また、丁樹範・教授は、「台湾において、2000年までに、国民党がまだ政権を握っていたときから、徐々に調整を始め、国民党の軍隊における地位と働きを弱体化させた。例を挙げてみると、以前、国民党は軍隊内部で党組織を設立した。約1990年代中期以降、その党組織が廃止され、これまでに強調していた『一党独大』も徐々に弱まった。もちろん、最大な調整は2000年以降、国民党は執政党として、一定の圧力を受けていたからだ」と語った。
最後、丁樹範・教授は、「台湾の民主制度の確立に伴い、『憲法に従いことを進む』は、台湾民衆に普遍的に受け入れられる原則として定着。台湾の軍隊国家化もほぼ完成。中国国内にとって、軍隊国家化は長い道のりとなるはず」との見解を示した。
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ようちゃんの意見。↓
★支那共産党は現代に蘇ったドイツ国家社会主義労働者等です。
支那共産党はチナスと呼びましょう。
そして政府ではなく、党の軍事部門である人民解放軍は、政府の一部門だったドイツ国防軍と違ってナチス党の下部組織だった親衛隊や突撃隊と同じです。
人民解放軍＝チナス武装親衛隊
武装警察隊＝チナスＳＳ警察師団
610オフィース＝チナスゲシュタポ
公安警察＝チナス突撃隊
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▼何清漣：多重の苦境に陥った「メイド・イン・チャイナ」【大紀元日本7月21日】
【大紀元日本7月21日】世界中に出回っていた「メイド・イン・チャイナ」の中国製品は今、多重の苦境に陥っている。これは、国際市場において起きている中国製品の信用問題と関係するだけではなく、「メイド・イン・チャイナ」を維持する二つの要素自体がこれから維持し難い現状や、中国政府当局の輸出増値税還付政策における大きな変化などとも関わりがある。
まず、「メイド・イン・チャイナ」はこれまで経験したことのない信用危機に直面している。中国は、米国に対して資源性製品、労働密集型工業製品と半製品を主に輸出し、大部分は、米国人の日常生活用品消費材である。今回中国製品の信用問題を引き起こしたのは主に食品と食品原材料だ。米国から始まった中国製品の信用問題は今世界各国に広まり、各国でも相次いで中国製品の品質問題が見つかったという。中国国家品質監督検験検疫局は仕方なく7月3日に、2007年前半期、国内消費市場で流通している商品の中に約19・1％が品質不合格、と公開声明を出した。また、当局によると、国内中小企業が生産する製品の中に、品質不合格のものは3割に達しているという。しかし、声明を出されても、中国製品の信用危機は終わることがなく、依然と拡大している。
たとえば、中国製おもちゃは鉛の塗料が検出されたために、販売業者が自主回収を行った。また、杭州中策橡胶有限公司がタイヤ製造プロセスにおいて安全性能を施す工程（タイヤの耐磨耗性を増強させるために、タイヤとビードワイヤーとの間に6ミリメートルのゴムを入れるとの工程）を省いたため、走行中の車が突然横転し、二人の死者を出した事故を起こし、訴訟事案に発展した。これらの中国製品の安全性問題は再びアメリカの人々の注目を集めた。これは、2005年イギリスのBBCから始まり、アメリカの「ニューズウィーク」誌、「タイムズ」誌などの報道機関が総力を上げて宣伝してきた「中国年」と比べると、今現在人々の中国経済についての評価はもはや称賛や自信の溢れた見通しではなく、懐疑、批判そして悲観的となった。「パンダを擁抱する派」（新中派）はこれまで表することのなかった沈黙を示している。
次に、「メイド・イン・チャイナ」を維持する二つの要素がこれから続くことが困難となっている。中国製品は、中国の非常に安い人件費と環境生態補助との二つの要素から成り立っている。そして、非常に安い人件費は中国労働者の生命補助を代価として成り立っている。 「生命補助」とは、第一に、中国労働者は医療、養老、失業保険との社会福祉のうち、どれ一つも受けていないとの現状を指す。第二に、中国労働者の非常に低い賃金水準がその労働時間の長さ、労働内容のきつさ、労働環境の危険さと全く釣り合わないことを指す。
環境生態補助について、中国は自然環境を代価にして「世界の工場」となった。ここ20年以来中国の自然環境が高度に汚染され、去年から次から次へと報道されてきた各汚染事件から見れば、中国の環境生態状況は人類の生存可能の最低線に接近している。世界銀行は中国政府当局の要求に応じて、報告書に書かれている「（環境）汚染によって毎年約75万人の中国人を早死させる」との内容を削除したにも関わらず、中国国家環境保護総局の潘岳亦・副局長は「目前、中国は水汚染が密集的発生する段階に入った」と公に認めた。太湖、巣湖などで藍藻汚染の発生がまさにその発言の注解となった。中国労働者の生命補助基準ラインは今よりも低くなることが不可能で、ぼろぼろとなった中国自然環境も、もう思いままの略奪を受けることができない。
第三に、「メイド・イン・チャイナ」は実に世界商品の中で収益が最も低い。安い人件費は中国に大量の生産受注をもたらしたが、しかし、受注を受け取った中国生産企業が最終的にどのぐらいの利益をもらえるだろうか？以前、ある人はおもちゃをサンプルに試算したことがある。アメリカ市場で販売されているある一種類のおもちゃの
販売価格は一つにつき100米ドルだが、そこから中国生産メーカーがもらえる利益は一つにつきただ3ドルしかなく、おもちゃをアメリカ市場に輸出した中国の貿易会社がもらえる利益は一つにつき7米ドルだった。このように、中国国内の生産メーカーと貿易会社を併せても、中国側は販売価格の10分の1、10米ドルの利益しか得られない。低収益の現状はほとんどの輸出企業で見られる。また、中国はこれまで輸出増値税還付政策（すなわち、国家は対外輸出商品に対して補助金を支給すること）を行ってきたが、しかし中国政府当局は7月1日から輸出増値税還付率の引き下げ、または一部の商品に対して増値税還付の停止を実施するにより、多くの輸出企業が収益の低下や経営不振に直面している。
統計上の時差で、中国製品の信用危機によってもたらしたマイナスの効果が中国の今年上半期の貿易関連経済指標にまだ反映されなかったため、だから中国政府当局は自信満々と、「今年上半期の中国輸入出総額が1万億米ドル（約121兆円）に達し、去年同期比で24％増、 貿易黒字が去年同期比で60％増、1千億米ドル（約12兆1千億円）を超えた」、と発表することができた。しかし、中国政府として、中国経済の弱点は対外依存しすぎるところにあり、国内総生産の8割は固定投資と輸出であることを直視しなければならない。中国政府当局は、国際市場の中国製品の品質問題への批判を貿易摩擦戦の一つの手段と話しているが、しかし、中国製品の品質の劣悪さを無視してはならない問題だ。信用危機は必ず国際社会における中国製品の販売や価格に影響を与えるだろう。またこれは、国内の雇用、消費にも大きな影響を与えるに違いない。上述の第二と第三の要素は「メイド・イン・チャイナ」が今現在まで常に直面してきた厳しい制約であり、これらの問題を直視し解決するにはまだ時間が係る問題であろう。
★安いんだから、腐ってるモノや黴臭いモノもあれば、 配線ミスや故障もあって当たり前、売れるときは大量にささーと売り捌き、やばくなれば、 倒産したり逃走する、