消費者金融の融資総残を大幅縮減せよ、最高裁判断に賛同
ようちゃん、お勧め。↓
日本の進路★0299★070718★消費者金融の融資総残を大幅縮減せよ
* 林 凛明 ns21c@csc.jp
◇ グレーゾーン金利の過払い金返還に関して、利息を付けるか否か
で争われ ていた裁判において、最高裁は2007年7月13日に、借り主側
有利の初判断を示 し、貸金業・エイワの主張を認めた東京高裁判決を
破棄し、再審理を尽くすよ う東京高裁に差し戻しました。
(注1) グレーゾーン金利： 利息制限法の上限金利（15－20％）を
上回る ものの出資法の限度（29.2％）内に収まっている貸出金利。
貸金業法の改定でグレーゾーン金利は2009年末で消滅の見込み、
2010年からは金利の上限が全て 20％以内となる。
(注2) 最高裁（第2小法廷・今井功裁判長）の判断要旨： 利息制限法
の上 限を越える金利を、例外的に認める「みなし弁済」の要件を満たさ
ない場合、 ・・・業者は過払い金が生じれば「不当利得」として、借り主に
返還すべきと 認識していたというべき。
この過払い分は、民法で定める「悪意の受益」に相 当し、年５％の利息
を付けるべき。
(注3) 東京高裁判決骨子： 過払い金の返還を容認したが、利息分
に関す る原告（借り主）の請求を棄却
◇ 2006年1月の最高裁判決（グレーゾーン金利分の過払い返還容認）
によっ て、消費者金融会社への「返還請求」が、大手５社（武富士・
プロミス・アコ ム・アイフル・三洋信販）で月間220億円と急増し、
大手５社は、合計1.8兆円 に達する引当金の計上を余儀なくされてい
ます。
◇ 消費者金融業界の環境変化によって、大手５社の貸出残高は、
2006年3月 期をピークに減少の勢いを強めています。
(注4) 消費者金融大手５社の貸出残高： 06/3--7.4兆円→
07/3--6.9兆円 →08/3--6.2兆円？？
◇ 信用度の低い借り手（個人・零細企業者）の場合、消費者金融
（ローン） 市場から閉め出される可能性が一段と増大します。
しかしながら、年利15－20 ％の金利で金銭を借りても、一般的には
結果的として採算に乗るものではあり ません。
◇ 前項の高金利でも採算が取れるのは、麻薬・密貿易等の
「悪取引」と相場 が決まっています。
目先が苦しくとも、我慢した方が勝ちであります。
◇ 私共は、消費者金融業等で実施されている10％以上の高利分野は、
更なる 大幅縮減すべきものと信じています。
高い金利の金銭貸借は、非常に多くの場 合、倒産・破産等の悲惨な
結末に至ります。今回の最高裁の指針に大賛成であります。
（日本の進路★No.0299、消費者金融の融資総残を大幅縮減せよ、完）
金銭の管理を、官僚・公務員に任せてはならない
水戸昭幸 f9mdd@yahoo.co.jp
◇ 公（官庁）会計は、基本的に、収支（入りと出・収納と支出）だけで
成り 立っています。単年度管理の会計観念を基盤としています。
◇ 長期保全・減価償却・繰り越し・残高というが如き感覚は、殆ど
育ってお りません。入った（予算化された）資金は、残さずに早急に
使ってしまえ、と の思考形態が染みこんでいます。
◇ 従って、公的年金のように、預かった（預託を受けた）巨大な
資金を、20 －45年間の長期にわたって保全・管理することは、
極めて不得意と言わざるを 得ません。
かかる風習が、社会保険庁の支出乱脈につながっています。
◇ 金銭の管理は、今後、官僚・公務員に任せてはなりません。
支出計画を官 僚・公務員に立案させても、現実の支出実行以前に、
「民間組織」の審査を受 ける仕組みに、改変する必要があります。
◇ 現状の会計検査院では、次の二点で不適当であります。
1、事後検査だけであり、支出前審査がありません。
2、会計検査院の職員も、同じ官僚・公務員の同類で、民間組織の
ような厳 しさを身に付けておりません。
◇ 官の支出を事前審査する「民間組織」の叩き台を、以下に述べます。
1、私利私欲を捨てた愛国者ボランティアで構成します。
2、給与・賞与・退職金はなく、行動実費と日当だけを支給します。
3、官（中央・地方とも）が支出する全ての資金を事前審査します。
4、緊急を要する場合は、関係する官僚・公務員の全面的且つ
個人的な賠償 責任を確保した上で、事後速やかな審査を断行します。
5、会計検査院を廃止し、事後検査を事前審査とは別の「民間組織」
が実施 します。
◇ 官僚・公務員は優秀な頭脳を持っていますが、愛国心と長期的な
観点が不 足しています。
自分達（身内）の権益拡大（天下り先の確保・自己増殖等）に走り、
日本国家の将来のことを殆ど考慮しておりません。
◇ 金銭の管理の実施を、官僚・公務員の権限・采配範囲から、剥奪
すること が非常に重要であります。
◇ 日本の財政（金銭）的な破綻を避けるには、官の支出を
「民間組織」の管 理下に移行させるべきであります。
（日本の進路、No.0300、金銭の管理を官僚・公務員に任せるな、完）
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