世界中で巻き起こる反中国運動と留学生スパイ網の摘発。-1-２
ようちゃん、お勧めブログ記事。↓
▼世界中で巻き起こる反中国運動と留学生スパイ網の摘発。-1（株式投資と市場研究の兜町通信）
「段ボール、段ボール」
北京テレビが報道した「段ボール入り肉まん」が話題になっているとき、たまたま中華料理店に行った。そこで、中国人コックが、客席の間を回り、透けて見えるような薄皮作りのパフォーマンスを演じていると、若いお客がそう叫んでいた。隣にいた支配人と思しき中国人は、「日本でも食肉偽造のミートホープがありますね。日本でも中国でも、どこにも、悪い人は、いますね」と受け流していた。在日の中国人の犯罪件数の多さを指摘すると、中国人の回答は、ほとんどが、「日本でも中国でも、どこにも、悪い人は、いますね」というものだ。どこにでも悪い人はいるが、その確率が問題なのだが、「中国人は多いから、日本人よりも、悪い人は多いね」と反論してくる。日本に留学し、長期滞在している中国人の中には、「中国人は、反省しないから」と教えてくれた人もいるが、そのような人はまれな存在だろう。
それはともかく、その後、北京テレビは、「段ボール肉まん」は、虚偽の報道だったと謝罪したが、それで、世界中の人々は、納得しただろうか。 そもそも、これまで散々、有毒物質入りの食品、薬品、あるいは偽者を世界中にばら撒いてきた中国だからこそ、「段ボール肉まん」の報道があれば、
中国ならばありえる、と多くの人が思ってしまう。
今、世界中が中国製品に不信感を持っている。すでに信なくしては立たず、という状況に追い込まれつつある。大河や湖が汚染されているのみならず、水道水まで異臭を放つ地区が増加し、自然の浄化作用も復旧が不可能なまでに破壊されている。
市民がペットボトルを買いあさっている場面などがマスコミで報道されているが、「北京のペットボトル、半分は水道水」(大紀元の報道)との状況では、もはや基本的な生活さえままならないだろう。しかも、北京テレビが謝罪する前に、「中国の国家質量監督検験検疫総局の支樹平・副局長は１７日、中国製の食品や薬品の安全性をめぐる海外の報道が、中国の輸出に打撃を与えたとの認識を示した。また、報道は誇張されているとし、国内メディアは「実情」を報じることで、状況改善に向け協力すべきとの考えを示した。また副局長は、少数の企業の問題をシステム全体の欠陥として捉えるべきではないとの中国政府の見解を繰り返し述べた。」(ロイター、7月17日)という。
この「少数の企業の問題をシステム全体の欠陥として捉えるべきではない」との発言は、中華料理店の支配人の主張、「日本でも中国でも、どこにも、悪い人は、いますね」と同じ意味である。
それに、中央政府が、悪徳業者を処分しても、経済成長を達成したい地方政府は、そのような悪徳企業を積極的に誘致しているという。まさに、「上に政策あれば、下に対策あり」で、反省して業務改善しようなどという気は、さらさらないのだろう。この国家質量監督検験検疫総局の支樹平・副局長は、「新聞社などのメディア関係者向けの会議の場で「最近、いくつかのメディアが一部の中国輸出製品の品質問題について取り上げ、誇張した報道を行った」と述べた上で、「これにより、中国製品の評判が大いに傷つけられた。中国の輸出の妨げとなり、大きな損失を被った」と指摘した。」という。だから、「国内メディアは中国政府の方針に順ずるべきだ」と、政府がマスコミ統制をすると暗に指示しているわけだ。その直後だっただけに、北京テレビの謝罪は、逆に、中央政府の命令によるものではないのか、とかんぐってしまう。
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▼世界中で巻き起こる反中国運動と留学生スパイ網の摘発。-２（株式投資と市場研究の兜町通信）
もはや、中国は、世界中から信用されない国となってしまったのだ。留学生といえば、どこの国でも積極的に受け入れようとしている。自国文化を学び、帰国後、留学先国のファンになってくれるかもしれないからだ。だが、中国の留学生は違う。それどころではない。中国のスパイ網を摘発しようとの動きが顕著となってきている。
「FBI：米華人新聞に広告、中国スパイ情報提供呼びかける」と題して大紀元は、次のように報じている。
【大紀元日本7月6日】米国連邦調査局(FBI)は最近、サンフランシスコの華人新聞数社に広告を掲載、国家安全にかかわる情報提供を呼びかけた。関係者によると、この広告は中国語のみで、中国当局による活発な諜報活動に対応するためと見られる。 広告の全文の内容は次の通り。
「連邦調査局(FBI)は多くの職責を担っている。その中、米国の国内安全と公民の権利を保護するのが含まれている。ここに在住する華人の方々はかつて、危険人物の侵入と、国家に危害を加えるのを防ぐために、FBIに協力していた。我々の自由と民主を守るために、引き続き皆さんの協力を願っている。もし、皆さんが、国家利益を危害する情報を入手したら、我々は誠意を持って皆さんと話し合いたい。
特に、中国国家安全部の状況を知るすべての方に関して、FBIと連絡することを心から歓迎している。もし、英語が分からないのであれば、我々は中国語を話せる調査員を派遣し、協力する。連絡は電話(415)553-6400番か、郵送（P.O.Box 36015,San Francisco, CA 94103）で。担当：調査員・浩思まで。(情報提供者の個人情報は厳格に守秘される)FBIは本広告の中国語原文を作成し、6月30日から、毎日現地の華人新聞紙に掲載したという。」
中国は、スパイの専門職ではなく、留学生や学者などを使って、広範囲にスパイ網を構築しているので、ＦＢＩは、その摘発に本腰を入れ始めたということだろう。亡命した中国の外交官によれば、シドニーには、工作員だけでも１０００人もいるとのことだから、留学生などを含めれば、どれほどの人数となるのかは、想像さえできない。
米国だけでなく、英国も警戒感を強めている。
「諜報活動する中国人留学生が増加、一大脅威に＝英国シンクタンク」
「 【大紀元日本6月28日】（略） 昨年12月に発表された報告「中国スパイは一大脅威」で、欧米の情報関係部門は、このほど、中国人産業スパイ事件の提訴が増加しているが、この現象は西側社会の経済と安全を脅かす氷山の一角に過ぎないと指摘。
一方、北京側は経済競争を勝ち抜くために、これまでと異なり、専業のスパイではない一般の在外中国人から情報を集める手法に切り替えているという
資料の中で、注意すべきであると特に言及された次の3項目を取り上げて、説明することにした。
1．2006年は、産業スパイが著しく増加した。
2．中国人学者、留学生、訪問代表団が情報収集し、中国共産党(中共）へ提供している疑いがあり、人数も増えている。
3．中国当局が在外中国人に圧力をかけ、情報提供を強要する。」
「英国当局も、中国のスパイ活動に強く関心を寄せており、2005年末、英国安全部門は、中国人諜報員が英国内で収集した情報はすでに英国の経済安全を脅かしていると指摘した。また、スウェーデンも同様に関心を寄せており、2005年5月、交流目的にスウェーデンの大学を訪れた中国人学者が、アクセス権限を与えられていないデータ・ファイルを盗んだ疑いがあると指摘された。
2005年7月、ベルギーへ亡命した中国人諜報員は、中国当局が「中国人留学生親睦会」を隠れ蓑に、スパイ活動を行っていることを明らかにした。欧州連合の多くの加盟国も同件について、強い関心を寄せている。」
「段ボール肉まん」などは、他愛のない話なのかもしれない。国家機密や企業秘密が中国のスパイ網に引っかかり、どんどんと吸い上げられていってしまう。善良な中国人だろうと、金と権力により協力せざるを得なくなる。
そして、経済を重視していたために、中国に対して弱腰だった欧州も、中国のスパイ網の摘発と、中国への抗議の声を強めるようである。以下は、大紀元（７月１９日）の簡略抜粋。
中共諜報活動、旧ソ連と同様に大規模かつ厳密＝欧州戦略情報センター高官
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【大紀元日本7月19日】「駐北米中国在外公館が地元の華人団体および学生親睦会を利用し、スパイ活動をさせる事件が相次いで明るみが出たことから、中共情報機関による海外各国への浸透は欧州の多くの国が強い関心を寄せた。かつてベルギーで起きた中共高級幹部スパイ事件調査に参与していた欧州戦略情報安全センター執行長のクロード・モニキト氏(Claude Moniquet)は新唐人テレビ局のインタビューに応じた。モニキト氏は、中国大陸の諜報機関の規模が大きく、運営も厳密であることから、20年前の旧ソ連諜報機関と同様だと指摘した。インタビューの内容は次の通り：
記者：駐シドニー中国前外交官・陳用林氏は少し前にカナダを訪問したときに、駐北米中国在外公館が地元中国人学生の親睦会を利用し、スパイ活動にさせたことと、最近発生した関連事件、また、2005年欧州における産業スパイの追跡で、ベルギーのカトリック・ルベイン大学(Catholic University of Louvain)にある中国学生会に辿り着いた。これらの事件についてどう思われますか？
モニキト氏：まずどこの国にもスパイはいることを説明しておくが、中国のやり方は非常に侵略性を帯びており、規模も大きい。また、中国の諜報機関の運営も厳密であり、まるで20年前の旧ソ連のようだ。かれらは国家安全部があり、軍隊にも特別情報局を設置しており、多くの海外の出先機関をコントロールし、特にメディア関係者、もちろん学生も含まれている。現在、中国当局は海外に留学している多くの中国人および海外で仕事をしている数万人の中国人を組織し、学生連盟や中国人学生親睦会などに仕向けた。これらの団体は通常では、文化事務部門を通じて中国公館と密接な関係を持っている。海外華人は故郷と連絡を持つようにしたいことから、中共政府はこれを利用して、海外へ命令を伝達し、学生にスパイおよび宣伝活動をさせた。数年前に、ベルギーのカトリック・ルベイン大学で、中国留学生連合会がスパイ活動をしていると指摘され、調査を受けた事件があった。同件についての調査はまだ終了していないが、彼らは中共公館との関係はすでに明らかである。」（略）
「モニキト氏：残念ながら、スパイ問題において、欧州は米国のようにはなっていないのだ。米国は安全問題において明確な政策を取っており、米中の貿易関係は存在していても、米国は中国側に対して、米国内で如何なるスパイ活動をも行ってはならないと明らかにし、一旦発見されれば、スパイは監禁またはそれより大きいトラブルに巻き込まれると警告している。しかし、欧州はそれと違うのだ。大多数の欧州国家、例えば、仏・独・伊・西などの国では、中国スパイはそれぞれの国で活躍しており、実際に工業および企業機密を盗んでいることは分かっている。しかし、多くの事件は報道されないのは、中国との摩擦を起こしたくないし、中国側との経済関係に影響を与えたくないからだ。総括にすると、米国は中国に対して非常に強いメッセージを送ったことに対して、欧州は非常に弱いメッセージしか出していない。これは確かにまずい。」
「モニキト氏：現時点の中国は決してわれわれが言う民主国家ではないことが問題の鍵である。中国はここ20年間において、確かに発展した。しかし、中国は依然として民主国家ではないことから、中共当局は海外にいるすべての華人に対して圧力を掛けることができる。海外華人は強制的にスパイにさせられ、または、中国在外公館の命令に服従しなければ、国内の親族がトラブルに遭う可能性がある。しかし、民主国家はこのようなことはしない。欧州の国々における政策決定者たちは、非民主国家と付き合うときに、われわれは必ず自己の原則を堅持しなければならないことを熟慮しなかったのだ。欧州各国は中国との付き合いにおいて、常に見てみぬ振りをしており、一部の問題に対して無視しているのだ。
記者：欧州は、中共当局のスパイをしている海外の中国人学生会や親睦会に対して、どのような対策を講じていますか。
モニキト氏：私は企業に対して、中国人学生および中国人研修生を雇用するときに、非常に気を付けるように、特定の技術および知識、情報領域へ近寄らせないように忠告する。
すでにあまりにも多くの技術が中国に盗まれたのだ。中国スパイ問題において、欧州国家は必ず明確な政策および一致の態度がなければならない。われわれは、中国に対して、ビジネスに協力し、中国学生に就職の機会を提供する。しかし、いつか中国人学生または外交官が企業機密や技術機密を盗んだことが発覚すれば、ゲームも終了するのだ。われわれはそのときに制裁行動を取るとはっきりと表明する。」
日本には、中国に甘い政治家、経営者、マスコミ関係者が大勢いる。
お人よしは、食い物にされるだけだろう。