「段ボール肉まん」はやらせ、を信じる人は真剣に情報を正しく捉えていない愚かない人です。
ようちゃん、お勧めブログ記事。↓
「段ボール肉まん」はやらせ、中国ＴＶが謝罪 ＞を信じるモノは
本当に真剣に情報を正しく捉えていない愚かなお花畑頭脳です！
ｂｙようちゃん
▼或る浪人の手記さんから・・・
「段ボール肉まん」はやらせ、中国ＴＶが謝罪
素晴らしい。
何が素晴らしいかって、こんな戯言を聞いて、「そうか、やらせだったんだ。これで安心して中国産の肉まんを食べる事が出来るね」などと言う某泡沫政党の党首、福島某なみのお花畑な論理を展開出来る馬鹿が世界中に存在していると思っているところが素晴らしい。
「段ボール肉まん」が本当であれ捏造であれ、この報道を聞いた、目にした人間の反応としては、「訳の分からない程に無茶苦茶な情報が錯綜したかと思えば、何らの根拠も示さず『捏造でした』で事を終わらせようとするなど、ますます以て信用出来ない国だ」と思うのがオチだというものです。
まあ、これでもかなり好意的に解釈しての話であり、もう少し支那という国、その国民を知っている人間ならば、「嘘吐け」で終わりというものです。
しかしまあ、一億人に一人くらいは、「支那畜センセーだってたまには本当の事を言うよ」と好意的な解釈をする人間も居るとは思われるものではありますが、そんな夢見る夢子ちゃんのお花畑な幻想も、直ぐに打ち砕かれる事となります。
中国の輸出、製品の安全性めぐる海外報道で打撃
［北京 １７日 ロイター］ 中国の国家質量監督検験検疫総局の支樹平・副局長は１７日、中国製の食品や薬品の安全性をめぐる海外の報道が、中国の輸出に打撃を与えたとの認識を示した。また、報道は誇張されているとし、国内メディアは「実情」を報じることで、状況改善に向け協力すべきとの考えを示した。
また副局長は、少数の企業の問題をシステム全体の欠陥として捉えるべきではないとの中国政府の見解を繰り返し述べた。
同局がウェブサイト上で明らかにしたところによると、副局長は新聞社などのメディア関係者向けの会議の場で「最近、いくつかのメディアが一部の中国輸出製品の品質問題について取り上げ、誇張した報道を行った」と述べた上で、「これにより、中国製品の評判が大いに傷つけられた。中国の輸出の妨げとなり、大きな損失を被った」と指摘した。
副局長は、品質問題をめぐる報道内容について、国内メディアは中国政府の方針に順ずるべきだとした上で、状況を改善させることが国内メディアの責務だとの認識を示した。
(2007年07月17日 ロイター通信)
ここまで来ると、既に「喜劇」の領域だと言えるでしょう。
この「段ボール肉まん」が「捏造」だったと発表される１日程前に、素晴らしく頭脳が明晰な中国共産党のお偉さん方は、支那畜産の食料品に関する報道が誇張されているから、「実情(笑)」を報じて状況を改善しろと、支那の国内メディアに対して「ゲンメイ」していた訳です。
魔大陸のメディアは、共産党政府の方針に基づいて、状況を改善させるような報道に徹するべきだと「ゲンメイ」されていた訳です。
嗚呼、素晴らしき言論弾圧。
そして、それ以上に素晴らしき、古典的な様式美を守った喜劇の世界。
まあ、もうそろそろ、殆ど全ての日本国民の周知のところであるとは思いますが、阿呆の政府や売国マスコミの事実歪曲に騙されて、こんな基地外魔大陸に下らない幻想を抱くのは愚の極地であると言えるものです。
支那朝鮮と池田○作は信用してはならない。
この事実を徹底させる為にも、警察の標語あたりに「気を付けよう、支那朝鮮と池田某」という一文を付け加える事を考え始めるべき時期に差し掛かっているかと思います。
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ようちゃんの意見。↓
★日中記者協定が有ります。相手国の悪口や都合の悪いことは書いてはいけない。中国は言論統制の国です。今中国に都合の悪い事が外部の世界へ発信されてるのは中国の政権内部の権力闘争が活発になってるからです。互いの族議員の足の引っ張り合いをしています。医薬・化学品族の担当大臣が死刑にされたから、農業・食料担当大臣を死刑にするためにわざとリークしたのでしょう！
もう一度、「日中記者協定」は１９８２年に宮沢喜一首相が教科書問題で、使用した「近隣諸国条例」が発展して出来たのです。これは以前にも詳細に勉強するならこの本を推薦しますと日記に書きました。も一度 書いて起きます。中国は嘘つく策略権謀術数が通常の国です。
「中国に喰い潰される日本 チャイナリスクの現場から 」青木 直人 (著) ￥ 1,365 （税込）
日本国民は知っているだろうか? 日本の中国報道は恐ろしく偏ったものであることを。そして、日中ビジネスにはとんでもない危険をはら
んでいることを......。
中国に対する過剰なおもねりと報復への恐怖心が、日本人と日本の報道を萎縮させている。なぜこのようなことが起こるのか。その構造と現状を事実に基づいて暴露する!安倍訪中を歓迎した中国の事情、「女性問題」と「利権」で駐在員を籠絡、日本メディアだけを縛る「日中記者協定」、際限のない「カンパ」要請、ナメられ放題の日本企業、外務省の援助は中止・財務省の融資は増加の怪、対中「外交
敗戦」を生み出す親中利権ネットワーク......。本書の目的は中国を批判することではない。あくまでも「現実」を伝えることで
ある。日本の大手メディアは絶対公表しない事実が満載。「本当の中国」を知り、今後の付き合い方を考えるためには必読の書。
新聞テレビの中国報道はタブーに満ちている。これでは日本人がまともな中国認や的確なビジネス情報を手にすることはできない。
いったい何人の日本人が次のような事実を知っているのだろうか。
1、日本の中国向け援助は減っていない。廃止の方向にある外務省のODA(政府開発援助)を財務省影響下にあるアジア開発銀行が肩代わりしているからだ。すでに1年あたりの援助金額は円借款の2倍に上っている(「中国の富国強兵に使われるアジア開発銀行融資」)
2、外務省の歴代中国大使はほとんどが中国ビジネスに熱心な一流企業に天下りし、在任中に築いた中国政府高官とのパイプを利用、大型プロジェクト受注の尖兵となっている(「言論統制」と「自主規制」で中国批判を封印)
3、日本の大手企業は中国政府の顔色を伺い、「反中国」メディアには決して広告をださない(「中国経済情報の『嘘』はこうしてつくられる」)
4、中国情報機関の在中国日本人への監視はすさまじい。日常的な盗聴ばかりか、日本で発行されているミニコミにまで目をひからせている
(「女性問題」と「利権」で駐在員を篭絡する中国情報機関))
5、中国経済の成長は「量の拡大」であり、質的向上を伴っていない。中国が反日外交に蓋をして、安倍首相を歓迎したのは,日本からのマネーと技術をさらに必要としているからだ。(「日本との関係強化を図る胡錦濤の思惑」)中国に対するおびえ、おもねりが日本の中国像を曇らせ、情報敗戦に導いている。