ほぼ全ての新聞社が安倍叩きに血道を上げるのは新聞の「特殊指定解除に前向きな竹島委員長を

ようちゃん、お勧めニュース。↓

▼韓国人買い物客が日本に押し寄せる理由とは（上）（朝鮮日報）
14日午前7時、東京・新宿の伊勢丹。日本列島には台風4号が接近しているにもかかわらず、開店3時間前から買い物客の列がデパートの周りを取り囲んでいた。ざっと見積もっても1500人以上はいるだろう。あちこちから韓国語で話す声が聞こえてくる。入店のための整理券を手にした韓国人女性の買い物客イさん（32）＝会社員＝は「午前5時40分に羽田空港に到着して、まっすぐにここに駆けつけました。インターネット上の集まりで日本が今、セール期間中だと聞いて来たんです」と言った。3時間30分待ち、ようやく中に入れたイさんが、1階のグッチの売り場で選んだバッグは7万2000円。店員が「韓国にはないモデル」と言うと、イさんはためらうことなくクレジットカードと共にハンドバッグを店員に手渡した。2階の婦人服売り場へ行くと、韓国で約30万ウォン（約3万9800円）する「MARC BY MARC JACOBS」のハーフ･パンツが1万3000円台で売られていた。この日、仁川国際空港の両替所のレートは100円＝773.71ウォン。同じ品物が日本では約3分の1で買えるのだ。別の韓国人客イ・ヒボムさん（35）＝会社員＝。夏休みに東京ディズニーランドや東京タワーを見て回ろうと日本にやって来た彼は、「ハンドバッグとナイキのシューズを買うだけでも飛行機代分は得をすると思ってここに来た。本当にすごく安い」と興奮した。

◆日本へ向かう買い物客で混雑する空港

韓国の買い物客が日本に押し寄せている。韓国にはないオリジナルの新着品がすぐ手に入る上、ウォン高円安で日本のブランド品の価格が韓国で買うよりずっと安くなったためだ。世界最大のブランド市場と言える日本には、エルメス、ルイ・ヴィトン、シャネルといった有名ブランドの製品でも韓国に入ってこないモデルが豊富だ。こうしたモデルは、韓国で売っても需要が少ないため、採算が合わない。さらに円安のお陰で「財布に優しい」値段になっている。3年前なら105万ウォン（約13万9000円）はした日本のブランド品が、今は77万ウォン（約10万2000円）で買える。　同日午前1時。仁川国際空港Jカウンターの発券デスク近くのベンチでは、飛行機の中で1夜を過ごす「東京1泊3日ショッピング・ツアー」に向かう人々が仮眠をとっていた。その1人、チェさん（38）＝女性＝は、たった3日間の旅行に、外国に移住するかのような超大型サイズのスーツケースを持ってきていた。「一度やってみたら分かりますよ。これでも買い物したら入りきらないくらいです」チェさんはこの2年間で4回も「弾丸ツアー」（金曜夜に出発、月曜未明に帰国する短期の海外旅行）で日本にやってきたという。「そのたびに友人･知人に頼まれてバッグや服を買って帰りました。今回は“コーチ”のショップを中心に見て回るつもりです」週休2日制の定着と共に、海外ショッピング・ブームが到来し、各旅行会社は毎週末、仁川国際空港と羽田空港を往復するチャーター便を飛ばしている。予約はほとんどの便で1カ月前にいっぱいになる。旅行大手「ハナツアー」のキム・ヒソンチーム長は「夏のバーゲンシーズンを迎え、日本や香港行きの便の座席やホテルの部屋を確保するのは、まさに“夢のまた夢”」と話す。ハナツアーが手がけるパッケージ・ツアーのうち、ショッピング目的の東京自由旅行タイプを利用する人は、2003年の295人から昨年は5278人へと、3年間で17倍以上増えたという。　ショッピングのために日本に来る人たちは、一体どんな人々なのだろうか。数年前までは海外で買った商品を手荷物として国内に持ち込み売る「商売」目的の人がほとんどだったが、今では主婦や会社員、そして学生とさまざまだ。こうした人々は主に日本航空のチャーター便を利用している。出発はいつも仁川空港。金浦－羽田路線より安いからだ。チャーター便の260席には1つも空席がない。東京＝李性勲（イ・ソンフン）記者-------------------------------

▼韓国人買い物客が日本に押し寄せる理由とは（下）

◆韓国人買い物客「負担感じない」

デパートが集中している東京・銀座四丁目交差点周辺でも、よく韓国語を耳にした。会社員のチェ・ジウォンさん（34）は大通りから少し脇に入った所にあるルイ・ヴィトンやシャネルのショップを訪れた。シャネルのショップでチェさんが「2.55モデルはありますか」と英語で尋ねると、店員は慣れない韓国語ながらも「韓国の方でいらっしゃいますか」と聞き返した。店員が持ってきたバッグは33万3900円。チェさんは「韓国モデルとは少し違うけれども、値段は50万ウォン（約6万6000円）くらい差があると思う」と言った。帰国後、デパートで確認した同モデルの値段は359万ウォン（約47万6700円）。チェさんはこのバッグを思っていたよりずっと安く手に入れていたのだ。翌15日午後。最近若い韓国人買い物客の間で新しいブランドの名所として人気の東京・表参道に行ってみた。昨年オープンした大型ショッピングモール「表参道ヒルズ」近くにはルイ・ヴィトン、プラダ、グッチなどのブランドショップが目に付く。薬剤師のパクさん（42）夫妻は「東京に来ると必ずここに立ち寄る。おしゃれなブランド品のショップを見て回るだけでも楽しい」と語った。　東京湾に接するお台場のショッピング･スポット「ヴィーナス・フォート」も客の3分の1以上が韓国人だった。韓国人買い物客は「バーバリー・ブルーレーベル」や「ZARA」など、韓国にはないブランドのショップを中心に集まっている。　現行の関税法により、400ドル（約4万8800円）を超える物品を韓国国内に持ち込む場合は、税関に申告しなければならないが、韓国人買い物客たちはそれほど負担には感じていないようだ。個人の旅行客の手荷物をいちいちチェックする例はあまりないからだという。イさんは「税関申告書を提出するだけで、これまで一度も手荷物検査を受けたことはない」と言った。日本のショッピング・ガイド、中畑友里さんは「世界最高のブランド市場・日本で韓国人の買い物客は中国人同様、お得意様と認識されている」と説明する。東京＝李性勲（イ・ソンフン）記者
ようちゃんの意見。↓
★ウオン高で、昔日本のＯＬなんかが欧州に買い物ツアーに押しかけたのと同じ現象が起こっている、と。今や東北地方のゴルフ場は韓国資本の奴が増えた。あんな、ど田舎のゴルフクラブにソウルからの団体便でゴルフー＋温泉入力＋ｾｸｽｰに来る韓国人がいっぱいいる。最近ではゴルフクラブによっちゃ日本人客の方が少ないところもあるぐらいだ。と言います。東京や大阪のスパやサウナなんかもそう。
どこにいっても目立つようになったのが「アイヤーアイヤー」と「ニダニダ」だ。もうそろそろ終わりかな？

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▼目からウロコ：ほぼ全ての新聞社が安倍叩きに血道を上げる真の理由とは！（週刊メールジャーナル）


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2007/7/18 No.391 　　週刊メールジャーナル　　読者数10800人(前回)
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●「竹島留任」でほとんどのマスコミを敵に回した安倍首相
（会員制経済情報誌『現代産業情報』７月１５日号より転載）
マスコミも商業主義の中で生息している以上、権益を侵すものに対しては、「建前」をかなぐり捨てて反発する。テレビ朝日の孫正義、フジテレビの堀江貴文、ＴＢＳの三木谷浩史に対する態度がそうで、放送免許という既得権を侵そうとしたベンチャー経営者の３人は、徹底的に無視され、あるいは攻撃を加えられ、堀江被告はフジサンケイグループの包囲網によって、塀の中に叩き込まれた。
新聞もそうである。一般読者は、新聞が「特殊指定」によって守られていることを知らないが、新聞業界は（１）新聞発行業者が地域・相手方により異なる定価を設定して販売することを禁止、（２）新聞販売店が地域・相手方により定価を割り引いて販売することを禁止、（３）新聞発行業者による販売店への押し紙行為を禁止、と定められている。

独占禁止法が禁じる、公正な競争を阻害するものではあるが、公正取引委員会は「言論の自由を確保するには、価格を維持して乱売を防ぎ、宅配制度を堅持しなければならない」という、新聞業界の強固な姿勢に押されて「特殊指定」を認めてきた。

インターネットで全ての新聞がチェックできる時代に、どうして宅配制度の維持が必要なのか。　また、言論の自由を宅配制度が支え、定価販売が報道の質の高さを維持するという理屈もわからない。　ネット社会は時空を圧縮する。テレビのスピード感をネットの情報伝達力がはるかに凌駕する時代に、新聞が全ての情報の権威で、国民の知る権利に答ていると、傲慢に認識している方がおかしい。

公取委の竹島一彦委員長は、「吠えない市場の番犬」とヤユされた公取委を、戦う集団に変えた人である。ことに昨年１月の独禁法改正以来、「必要悪」として存在を続けると思われていた「談合」を、導入された自主申告制度、強化された課徴金といったアメとムチを存分に使い、同時に検察との徹底的な連携による全国的な摘発で、撲滅寸前にまで追い込んでいる。

マスコミ各社は、戦う「竹島公取委」を称賛した。

官僚の権益を奪取、規制を緩和することによる競争力強化で、日本経済の安定成長を図るという合意事項がある中で、阻害要因の除去に本気で取り組む委員長に喝采を贈るのは当然のことだろう。だが、組織としては、別の反応を示したのである。「特殊指定」に積極的な意味を見い出せない竹島委員長は、一昨年、指定解除を持ち出した。この時の新聞各社の反応ほど見苦しいものはなく、なりふり構わず特殊指定維持のためのキャンペーンを張り、政治力を使って公取委や竹島委員長に圧力をかけ、解除を引っ込めさせた経緯がある。その竹島氏の留任がきまった。任期は５年で２０１２年８月までだ。「改革の続行」を掲げる安倍首相の鶴の一声だったという。

この留任に切れたのが、『読売新聞』の渡辺恒雄・グループ本社会長である。渡辺氏は、「特殊指定」を含む現体制死守の総権化である。最近、「新聞再販の維持」に理解を示すなど、軟化しているといわれる竹島氏だが、同氏が根っからの競争主義者であるだけに、本音は違うことを渡辺氏は見切っている。

その自分の意向を知っての竹島留任か――
渡辺氏は、自分をないがしろにした安倍首相への反発を強めており、「反安倍」に回るのは必至の情勢。
これに『日経新聞』も同調、既に紙面では安倍批判が展開されている。

もともと『朝日新聞』は、安倍氏自らが不倶戴天の敵としてきただけに、

批判には年季と気合が入っている。

年金に、松岡、赤城の両農水相問題で、安倍自民党には大逆風が

吹いている。
それに加えて「竹島留任」で、主要新聞を敵に回してしまった。　

その新聞の身勝手さは指摘されてしかるべきだが、参院選の劣勢にさらなる火をつけたことは、いかんともしがたい事実なのだ。

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ようちゃんの意見。↓
★安倍叩きの真の理由は公正取引委員会の委員長に

新聞の「特殊指定解除に前向きな竹島委員長を留任させたこと！！

ほんと目からウロコ。確かに安倍叩きに必死になるわけだ。

郵便局を民営化して社会保険庁を叩き潰して自治労を半身不随にし、

最後の仕上げに新聞の特殊指定解除か！！

アカは規制や身分保障がある場所にしか生息できない

（公務員、教師、新聞社、放送局）ものだが、

特殊指定解除は再販制度にあぐらをかいてきた新聞社の労働貴族

どもにとっては死活問題！

民主党政権にして竹島をクビにしないと枕を高くして眠ることすらでき

ない。そうか、それでか。あれだけ必死になるわけだ