続発する不良中国製品はこうして避けろ！
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▼続発する不良中国製品はこうして避けろ！（日経ＢＰ）
長瀬産業は2007年7月11日、中国から輸入販売しているポータブルＤＶＤプレーヤー約４６万台を自主回収すると発表しました。回収・返金にかかる費用は約140億円にのぼると予想されています。
今回の回収・返金の対象となったような中国製の比較的安価な小型家電は、日本の中小企業も積極的に輸入している分野です。そのため、長瀬産業のニュースを聞いて、身の毛がよだつほどの震撼を覚えた日本の中小輸入企業経営者が多かったのではないかと思います。
最近、中国製品の安全性への不安が増大しています。輸入後に製品不良や有害物質混入などの欠陥が発見され、販売した製品を回収することになった中国製品が後を絶ちません。
この1年間を見ただけでも、「圧力なべ」（取っ手が高温になってやけどを負う危険性など）、「ＩＨ電磁調理器」（部品不良による発煙の可能性）、「たこ焼き器」（電源コードの接続部のネジ止め不良による発煙、発火の可能性）、「練り歯磨き」（ジエチレングリコールが検出）、「土なべ」（鉛の溶出）、「塩ビのおもちゃ」（フタル酸ジエチルヘキシルが検出）など、中国からの輸入品が続々と製品回収の対象になっています。
製品回収を命じられた国内販売業者の中には、巨額の回収費用に耐えられず経営続行が困難になるケースもあります。消費者や流通業者の中国製品に対する目が厳しくなっていますから、中国からの輸入を手がけている企業は、今まで以上に中国製品の品質に対する警戒を怠らないようにする必要があります。
こうした中国製品の品質問題の根源は、中国社会に蔓延する「目先の利益優先主義」に起因するものが大きいと感じます。海外の企業から受注したら、一般的に言って中国のメーカーは、品質の向上よりも生産コストの切り詰めに重点を置く傾向があります。そのために、よくチェックしないと、見えないところで中国製の安価で低品質な部品や材料が使われ、欠陥製品を取り扱ってしまうことになります。
「海外の発注者から指定された製品を、最低限のコストですばやく生産して儲ける」というのが、中国の生産下請け型の基本的ビジネスモデルです。だから、不良製品をつかまされないようにするためには、発注する側が、部品や材料の詳細なスペックからハンダ付けの方法に至るまでを細かく指定し、「製品の品質においては、絶対に妥協しない」という態度を貫く必要があります。中国のメーカーが「信用して任せてくれ」と言ってきても、絶対に任せきってはいけません。
今回長瀬産業が輸入した携帯ＤＶＤプレーヤーの欠陥の主な原因は、部品とその部品の組み込み不具合だったと発表されています。品質が悪い電子部品や組み込みに不具合がある場合、中国メーカーでの製品組み立て時の検品やテストでは容易に発見できず、消費者に販売されてから発煙や発火の危険が出てくることもあるので、大変厄介な問題となります。
たとえば電子基盤に中国製のコンデンサーを使った場合、コストは日本製の部品に比べて大幅に安くて済みますが、製品の寿命や安定性が格段に劣るのが普通です。だから、安い中国製部品を組み込んだ最終製品は、使い始めてしばらくの間は問題なく使えても、時限爆弾のように、数カ月間使った段階で突然不具合が発生することが多いのです。
技術的バックグラウンドを持たない流通業者が中国のメーカーと取引きすること自体、不良品をつかまされるリスクが大きくなります。流通業者が中国メーカーと取引きをするに当たっては、次のような点に十分留意する必要があります。
１．メーカーに手抜きをされないように、材料、部品、組み立てなどの技術面を十分に勉強した上で発注する。
２．サンプルの品質や性能を、繰り返しテストする。テストするサンプルはひとつだけでなく、２－３回に分けて複数取り寄せる。
３．専門家に依頼して、使われている部品、材料、電気コードなど、詳細にチェックし、問題がある場合は変更させる。
４．サンプルの改善に手間取ったり、いろいろな理由をつけて先延ばしするメーカーとは取引きをしない。
５．サンプルが良くても実際に生産される製品は違う場合が多いので、実際の生産時にも必ず全品の再検査を行う。全品の再検査を渋るメーカーとは取引きをしない。
輸入した製品の品質不良で損害が発生したとき、中国メーカーの態度は逃げの一手に豹変し、賠償や補償は一銭も期待できないことがほとんどです。品質不良の製品をつかまされて会社の経営基盤を危険に陥れるという大やけどをしないうちに、品質面で少しでも不安を感じたら、取引きの途中であっても即座に撤退する勇気を持つことが大切です。
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▼「反省する国」と「居直る国」（「宝田豊 新マネー砲談」番外編）
http://www.tokyo-outlaws.org/takarada/kouku.html
＊ 日本航空の過去の栄光は 公的助成の成果
＊ オープンスカイ？ 糞食らえ！
長瀬産業は2007年7月11日、中国から輸入販売しているポータブルＤＶＤプレーヤー約４６万台を自主回収すると発表しました。回収・返金にかかる費用は約140億円にのぼると予想されています。
今回の回収・返金の対象となったような中国製の比較的安価な小型家電は、日本の中小企業も積極的に輸入している分野です。そのため、長瀬産業のニュースを聞いて、身の毛がよだつほどの震撼を覚えた日本の中小輸入企業経営者が多かったのではないかと思います。
最近、中国製品の安全性への不安が増大しています。輸入後に製品不良や有害物質混入などの欠陥が発見され、販売した製品を回収することになった中国製品が後を絶ちません。
この1年間を見ただけでも、「圧力なべ」（取っ手が高温になってやけどを負う危険性など）、「ＩＨ電磁調理器」（部品不良による発煙の可能性）、「たこ焼き器」（電源コードの接続部のネジ止め不良による発煙、発火の可能性）、「練り歯磨き」（ジエチレングリコールが検出）、「土なべ」（鉛の溶出）、「塩ビのおもちゃ」（フタル酸ジエチルヘキシルが検出）など、中国からの輸入品が続々と製品回収の対象になっています。
製品回収を命じられた国内販売業者の中には、巨額の回収費用に耐えられず経営続行が困難になるケースもあります。消費者や流通業者の中国製品に対する目が厳しくなっていますから、中国からの輸入を手がけている企業は、今まで以上に中国製品の品質に対する警戒を怠らないようにする必要があります。
こうした中国製品の品質問題の根源は、中国社会に蔓延する「目先の利益優先主義」に起因するものが大きいと感じます。海外の企業から受注したら、一般的に言って中国のメーカーは、品質の向上よりも生産コストの切り詰めに重点を置く傾向があります。そのために、よくチェックしないと、見えないところで中国製の安価で低品質な部品や材料が使われ、欠陥製品を取り扱ってしまうことになります。
「海外の発注者から指定された製品を、最低限のコストですばやく生産して儲ける」というのが、中国の生産下請け型の基本的ビジネスモデルです。だから、不良製品をつかまされないようにするためには、発注する側が、部品や材料の詳細なスペックからハンダ付けの方法に至るまでを細かく指定し、「製品の品質においては、絶対に妥協しない」という態度を貫く必要があります。中国のメーカーが「信用して任せてくれ」と言ってきても、絶対に任せきってはいけません。
今回長瀬産業が輸入した携帯ＤＶＤプレーヤーの欠陥の主な原因は、部品とその部品の組み込み不具合だったと発表されています。品質が悪い電子部品や組み込みに不具合がある場合、中国メーカーでの製品組み立て時の検品やテストでは容易に発見できず、消費者に販売されてから発煙や発火の危険が出てくることもあるので、大変厄介な問題となります。
たとえば電子基盤に中国製のコンデンサーを使った場合、コストは日本製の部品に比べて大幅に安くて済みますが、製品の寿命や安定性が格段に劣るのが普通です。だから、安い中国製部品を組み込んだ最終製品は、使い始めてしばらくの間は問題なく使えても、時限爆弾のように、数カ月間使った段階で突然不具合が発生することが多いのです。
技術的バックグラウンドを持たない流通業者が中国のメーカーと取引きすること自体、不良品をつかまされるリスクが大きくなります。流通業者が中国メーカーと取引きをするに当たっては、次のような点に十分留意する必要があります。
１．メーカーに手抜きをされないように、材料、部品、組み立てなどの技術面を十分に勉強した上で発注する。
２．サンプルの品質や性能を、繰り返しテストする。テストするサンプルはひとつだけでなく、２－３回に分けて複数取り寄せる。
３．専門家に依頼して、使われている部品、材料、電気コードなど、詳細にチェックし、問題がある場合は変更させる。
４．サンプルの改善に手間取ったり、いろいろな理由をつけて先延ばしするメーカーとは取引きをしない。
５．サンプルが良くても実際に生産される製品は違う場合が多いので、実際の生産時にも必ず全品の再検査を行う。全品の再検査を渋るメーカーとは取引きをしない。
輸入した製品の品質不良で損害が発生したとき、中国メーカーの態度は逃げの一手に豹変し、賠償や補償は一銭も期待できないことがほとんどです。品質不良の製品をつかまされて会社の経営基盤を危険に陥れるという大やけどをしないうちに、品質面で少しでも不安を感じたら、取引きの途中であっても即座に撤退する勇気を持つことが大切です。
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