今回の新潟地震の対応の不備アレコレ

ようちゃんのお勧め。↓

■ 航空法と消防組織を変える必要がある（兵頭二十八）
　原子力関連施設の上空と、川崎コンビナートの上空は、やむをえない場合や管制官の指示による場合以外、原則として、民航機も自衛隊機も飛べないことになっている（空航第480号、防運第2899号）。
　なお、敦賀と美浜原発の場合は、2000フィート以上の水平飛行に限り、許されている。（おそらく、海岸線が大きく内側に引っ込んだところに立地しているため、すべての民航機に大きく避けて通れというのが不合理だから。）

　こんかい、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の空撮映像が無いらしいのは、だから、当然だ。もしあったら、その放送局と航空機を出した会社は、国交省との関係が、まずくなるだろう。

　「ヘリを飛ばせないなら、裏山の稜線から撮影すればいい」と報道会社は考えたはずだ。が、そのような写真も、インターネットで巡回した限り、リリースされていない。
　このことは、北朝鮮ゲリラにとっても、刈羽原発の襲撃の下見がしにくいことを意味するのだろう。良いことだ。

　ところで、『力の意志』７月号にも寄稿した如く、スイスはあのような小国で、しかも陸封されており、海岸というものがないにもかかわらず、ちゃんと原発を複数稼動させてきた。
　スイスとスウェーデンは、新型の原発の独自開発と販売のための合弁企業もつくっている（戦間期のスイス・エリコン社やスウェーデン・ボフォース社がワイマール・ドイツの兵器技師の避退温存先だったように、たてまえでは原発を放棄すると言っている今のドイツだって、将来、ヨーロッパ情勢が激変すれば――それは今のロシアを見ていれば誰でも想像することだが――思い立ってすぐに、原発や原爆を獲得できるのだ）。

　スイスに見習って、日本のすべての都道府県が原発（もちろん高速増殖炉）をもつのが望ましい。そのくらいでないと、来たるべきオイルショック（これはシナある限り、必ず来る）で、日本はシナといっしょに沈没してしまう。１県に最低ひとつの最先端原発を建設するという国家サバイバル・プロジェクトは、日本の株も上げるだろう。（川の最下流にバラ蒔いて年収500万円未満の労働者の老後貯金を増さしめるだけの旧套型ケインズ政策と、軍事ハイテクという川の最上流に一点かけながしして日本の産業構造を新陳代謝させ景気も好転させる、あたらしいケインズ政策との違いを、23日発売の『別冊正論』７号で、是非確認して欲しいと願う。これは、どの政党が採用しても構わない、日本にとって最善かつ必要不可欠な政策である。また、文科省の学制の統制を撤廃することによる、家庭の学資貯蓄の必要減→消費拡大という策の方は、８月１日の雑誌上で詳しく話す。）

　ただし日本中に原発をつくろうという以上、昭和46年の航空法は、少し変えなければならないだろう。だいたい、現行のままでは、ヘリコプターで原発の火事を消すことも考えられないではないか。

　〈地震で電話回線が混んでいて119番通報ができなかった〉という今朝の「共同」発のニュースはほんとうだろうか？　なんのために、電力会社はマイクロ・ウェーブ通信網をもっているのだ？　それに、電力線をつかった有線通信（データ伝送）も、やっているのではなかったか？
　こんなていたらくでは核武装は無理、と思う人もいるだろうが、話は逆なのだ。シナ・朝鮮などに隣り合わせる経済大国でありながら、核武装から逃げているような没倫理の社会は、必然的に、役人を頽廃させるのである。公共度が高い電力会社は、准公務員組織である。

　前々から提言がされているが、消防を自治体だけに任せていたら、有事のさいの国民保護はできない。国が「空中機動消防隊」を全国数箇所に展開し、大災害が発生したところに、外部からかけつけるようにすべきなのである。もちろん原発側はその機動消防隊本部とのあいだに複数の直通回線を構築するであろう。

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■中越沖地震　政府初動首相、迅速対応意識初日に現地入り移動手段に課題も毎日　７月１７日　朝刊）（最新情報）

［概要］震度６強を記録した新潟県中越沖地震は、参院選のさなかに安倍首相の危機管理が試される事態となった。首相が遊説先の長崎市で秘書官から一報を受けたのは発生後４分。首相は演説を「ただちに対策のため、東京に戻らなければならない」と１分半で切り上げ、長崎空港に移動（到着　１１時００分）して全日空機（１２時２２分発）で帰京した。

　官邸では地震発生２分後の１０時１５分に危機管理センター・官邸官邸対策室を設置した。これは震度６弱以上の地震が発生した場合、関係省庁局長ら「緊急参集チーム」を招集するように規定されているため。

　羽田到着は１時５３分、官邸到着は２時２４分、２５分から内閣危機管理センターで対策打ち合わせ、１５時０５分には官邸から陸自ヘリで柏崎市の被災地に向かう。地震当日に首相が官邸を離れて現地入りすることは異例。これは参院選挙期間中で、迅速に対応している姿を印象づける狙いがあったようだ。３月の能登半島地震で首相は２週間以上経過して現地入りをしている。

　首相は柏崎刈羽原発を視察し、被災者を慰問した後、７時２２分に自衛隊ヘリで出発。８時４０分に官邸到着。９時３分から官邸で関係閣僚会議。２４分、公邸に戻る。

　首相が長崎空港に到着して出発まで、約１時間１０分の「待ち時間」があった。首相が自衛隊機でなく民間機を選んだためだ。首相周辺は「自衛隊機で入間基地に行って官邸に向かうよりも民間機が早いとわかった」と説明するが、今後の検討課題になった。（時間については、一部「朝日新聞　首相動静」を引用しました）

［コメント］やはりというか、もうしかたないか、という気持ちである。もし自衛隊の指揮官（方面総監や師団長クラス）が大地震の際、最も大事な中央での初動段階を放り投げ、現地に行って見たいと動けば大失格である。自衛隊にはそのための偵察部隊や指揮・通信部隊がいるからだ。いくら参議院選挙中であっても、首相のこのようなパフォーマンスは厳しく慎まなければいけない。これは首相の迅速な対応を印象ずけたのではなく、すべての部門の最高責任者の立場を忘れ、現場をパフォーマンスのために混乱（邪魔）させただけの話しだ。いかにも安倍首相は危機管理に弱いという評価しかできない。それを止めさせない側近も情けない。危機に際して総大将は安易に動いてはいけない。

　さらに自衛隊機を使う場合、入間基地（埼玉県）に下りてヘリで官邸に向かう決まりはない。羽田空港の滑走路を使うことができれば、自衛隊機が羽田空港に下りても問題はない。羽田空港には自衛隊ヘリが待機して、ただちに官邸に空輸できる体制をとれる。横田基地、厚木基地でも同じである。

　例えば、岡崎官房長官が地元の松山（愛媛県）に帰郷中は、海自のヘリが松山市の自衛隊駐屯地に待機している。もし関東などで大地震が発生すれば、警察のパトカーで松山駐屯地に向かい、松山駐屯地から自衛隊ヘリで岩国基地（あるいは山口県の空自基地）などに運び、岩国基地から固定翼機で関東の飛行場に向かう。もし羽田空港の滑走路が使えれば、岩国から飛来した自衛隊の固定翼機は羽田に下りる。そこには館山（千葉県）の海自ヘリが羽田に待機（緊急飛来）し、官邸まで送ることになっている。これが官房長官の危機管理マニュアルである。

　２つの点で安倍首相と側近は今回の危機管理を誤った。①初動段階で求められる最高指揮官の任務を放棄して、パフォーマンスのために現地に向かい、現地の救助活動（初動）を邪魔したこと。　②事前に、地方から帰京する緊急移送体制を準備することを忘れ、専用の通信設備のない民間機を使った愚かさである。今回はこの２点について危機管理の上から検討（改善）を行うべきと思う。