適切だった危機管理体制
ようちゃん、お勧め記事。↓もくじは、
▼適切だった危機管理体制
▼被災地視察を”選挙対策”と批判するマスコミ
～ネガティブキャンペーンに踊らされないために～です。↓
▼適切だった危機管理体制（佐藤守）
昨日、講演準備をしていた午前１０時１７分ごろかすかな横揺れを感じた。「地震だ」と思ったが、それほどのものでもない。何と無く平衡感覚に異常を感じたくらいだったから「また血圧低下か、アフターバーナー症候群か？」と思ったのだが、窓外の家内の趣味のハンギング（花壇）がわずかに揺れている。やはり地震だった様だがどこが震源だろう？などと呑気に構え、早めの昼食を摂る為テーブルについてテレビを点けたら「地震速報」で、新潟･長野の震災を知った。やはり災害は忘れた頃にやってくるものである。
参院選挙で虚を突かれた形になったものの、自民党･政府の対策本部設置など、初動体制は迅速でよかったと思う。不思議なことに事故や災害は「休日」周辺でおきやすいものである。自衛隊では「当直態勢下」に起きた場合に初動確保をどうするか、が一番の課題なのであり幹部教育以外に解決策はないのだが、今回の政府の対応振りは、阪神淡路大震災時の「見るも無残な対応振り」からすれば、格段の向上が見られて国民も安心したと思われる。たまたま神戸のような人口密集地でなかったことも幸いした。問題は今後の復興手腕だが、安倍首相自ら現地入りして指揮しているから、どこかの県警本部のような失態は避けられるに違いない。
マスコミは相変わらず柏崎原発の変圧器火災を大々的に報じたが、さすがに昔の東海村の「放射能漏れ」などという誤報をする社がなかったのはこれまた進歩であろう。「放射線」と「放射能」の違いも知らず、徒に「広島･長崎原爆」を持ち出して、国民の危機感を煽った当時の弊害は、その後の原子力船「むつ」開発に影響して、結局壮大な税金の垂れ流しに終わる醜態を演じたことがまるで嘘のように感じられた。 憲法改正によって生きる道を絶たれる？勢力が、安倍政権の「失敗・あら捜し」を通じて、なんとかこの選挙で敗北させようとしてとっている「メディアとの共同作戦？」も不発に終わるに違いない。萎縮することなく、若い首相の精力的な活動に期待したい。
日の講演会（リレートーク）は、天候不順、連休であったにもかかわらず熱心な２５０人を超える聴衆が集まった。その上、講演者に藤岡信勝教授が加わり総勢６名になったためもあって、３０分延長になるほど盛況であった。 主催者は都内の若い現役大学生が中心のグループなので、会場の設定や受付、撤収なども的確で、講演を聴く熱心な姿に、まだこの国も「捨てたものじゃない！」などと嬉しくなった。私は「自衛隊の苦節と無念」との題を与えられたのだが２０分間で言い尽くせるはずもなく、何と無く「苦節と無念と怨念と？！」のような内容になってしまったが、藤岡教授の「南京事件」解説は面白かった。
教授は「０」「２０」「２６」「１４３」「３００」という数字を掲げて、聴衆に「この数字を覚えてください」と語りかけ、順次次のような解説を加えたのだが、さすがに「教授」だけあって説得力があった。
「０」･･･毛沢東は生存中、１回も「南京虐殺」を非難していない。つまり「０」
「２０」･･･南京城内の当時の人口は「２０」万人、１２月１３日に陥落して以降、翌年１月１３日までそのままで１４日に２５万人になったという記録がある。３０万人殺せる筈はない。
「２６」･･･この間起きた「殺人事件」記録は２６件、目撃されたのはただ１件で、その他２５件は「伝聞」によるもの。大虐殺と言える筈もない。
「１４３」･･･虐殺に関する写真だが、この中に証拠になるものはなくほとんどが捏造写真。東中野教授が国民党秘文書を台湾で入手して解明した。
「３００」･･･１９３７年から３８年にかけて、漢口で内外の記者たちに対して行われた記者会見の総数だが、平均３５名の外国人記者が参加していた。なぜその時に「報道されなかったのか？」
また、国民党の中央宣伝部文書には、強姦、殺人、窃盗などの犯罪の大部分（３分の２以上）が夜間起きたとされているが、当時の日本軍は「夜間外出禁止」であったから極めて矛盾している、という簡明なものであった。
私のブログでも読者が紹介していた南京事件の「宣伝映画製作秘話」を見たが、捏造映画作成にその手のプロの米国映画監督が知恵を貸していたという。この“証拠映像”のコメントには「このサイトは、ＮＨＫから横槍が入って一度潰されたそうだが、再び復活して活動している」のだとあった。それが事実ならば、ＮＨＫの真意が聞きたいものである。ＮＨＫはこの動画が「捏造画像だ」とでも言うのだろうか？この証拠映像は、是非とも日本国民に見て欲しいものである。
http://
（映像で南京虐殺の証拠とされる中国制作の宣伝フィルムの
捏造の証明のための映像）
ところで今朝の産経新聞の「正論」欄に、米バンダービルト大教授のジェームス･Ｅ・アワー教授が「不可解な日本メディアの安倍批判」として、日本メディアの“異常な安倍たたき”について「７月の最初の１０日を東京で過ごした私は、日本メディアの多くが安倍内閣に否定的な見解を示しているのを知り、驚いた」と書き出し、「日本経済が悪化している？」とは思えないこと、「小泉首相と安倍首相が十分に理解していることは、日本が北朝鮮によって容易ならぬ安全保障上の脅威に直面し、かつ膨張を続ける不透明な中国の軍事力という現実に直面している事実なのだ。日本は核武装した狂人や中国人民解放軍に単独では立ち向かうことは出来ないのだ」と書いた。そして「東京を去るにあたっての私の結論は、安倍首相はこれまでの成功ゆえに苦しんでいるということである。彼は国内経済と外交政策という膨大で重要な問題を非常に上手く処理してきたので、彼を批判する他の理由を見つけるしかないメディアもあるのだ」という教授の観察には全く同感である。
「私は７月２９日の参院選投票日前に、日本の有権者達が真に重要なことは何かを熟考するように期待する」と締めくくっているが、米国人教授にここまで言われてもまだ理解できない有権者がいるとしたら、日本人の思考の劣化は真に救い難い状態まで落ち込んでいる証拠であり、その結果を喜ぶのは特定アジア諸国以外にないのである。昨日の講演会の「取り」は、早稲田大学大学院生の岩田温君だったが「安倍政権を叱咤激励した」理路整然とした内容には、しばしば会場から大きな拍手が沸いた。中でもひときわ大き手が沸いたのは「安倍首相に期待するが故に、国家の人柱となった英霊を祭っている靖国に堂々と参拝せず、誰に気兼ねしたのか“曖昧戦略”をとっていることである。是非堂々と参拝してもらいたい」と批判したときであった。
戦後最年少の安倍首相に対して、講演者の中で一番若い岩田君が、堂々と信念を披瀝したのは感動的であった。そして私は、太平洋沿岸地帯に集中した“台風４号”による大被害、そして日本海側に集中した“大地震”は何を意味するものか？とフト思った。そしてこの日は靖国の「御霊祭」最終日、英霊達が境内を去る日である。台風一過、境内は賑わっていたが、何と無くこの災害が「天の啓示」に思えたのは私だけであったろうか？犠牲になられた方々には真にお気の毒であったが、今回の「天災」に対する政府の危機管理体制は良好であった、と思う。しかし、アワー教授が警告した「人災」も次に控えている。今ほど国難に備えた「挙国一致体制」が必要なときはないと思うのだが、若い総理が「国内経済と外交政策という膨大で重要な問題を非常に上手く処理したこと」を与野党を問わず“年寄り達”が「やっかみ」、メディアを使って批判している様は見苦しく、醜悪でさえある。今この国に「真に重要なことは何か」を有権者に熟考して欲しいものである。
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▼被災地視察を”選挙対策”と批判するマスコミ ～ネガティブキャンペーンに踊らされないために～（アジアの真実）
素早い危機対応アピール 首相、遊説中止し現地へ ：共同
安倍晋三首相は１６日、新潟県中越沖地震の発生を受け、長崎市内での参院選遊説を中断して首相官邸にとんぼ返りし、直ちに新潟県柏崎市の被災地視察を行った。首相が、混乱が続く発生当日に災害現場入りするのは異例で、参院選に向け素早い危機管理対応をアピールする狙いが強い。 内閣支持率急落により参院選で苦戦を強いられているだけに、１７日以降早期に選挙戦に復帰するためにも、１６日中の視察を強行したようだ。３月２５日の能登半島地震では、現地の状況が安定するのを待って発生１９日後の４月１３日に現地入りしている。 首相は１６日午前１０時１３分の地震発生直後、長崎市の街頭演説会場で秘書官から一報を聞き「（震度）６強は大きい。東京に戻る準備をしてくれ」と即断。発生から１５分後には演説で「直ちに戻らなければならない」と短く聴衆に釈明、長崎空港に向かった。
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まず最初に、地震の被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。
上記は共同通信の記事ですが、この記事を読んで違和感を感じるのは私だけでしょうか。まるで首相が即日のうちに被害地域を視察したのが”悪”であったかのような書き方です。首相が選挙演説を切り上げてすぐに被災地入りをしたというニュースを聞いた時、私は「素早い対応に感心すると共に、野党に比べてこういった緊急事態に対応しなければならない首相周辺は、満足な選挙演説もできずに大変で選挙活動に関しても不利であるな」と思ったのを記憶しています。もしかすると、記事中にある「素早い危機管理ができる政府」をアピールするという意図も、極小なりともあったかもしれません。しかしながら、被害状況を見極め、素早い決断ができるように被災地へ一刻も早く向かおうとした首相をこのように、それだけが目的であったかのようにする報道の仕方は、悪意があるとしか思えません。もし被災地へ足を向けずに選挙演説を続けたとすれば、この記者はなんと書いたでしょうか。”災害には目もくれず選挙演説を強行した安倍首相”というタイトルが踊るのは想像に難くありません。選挙戦が始まった今、現政権へ対するネガティブキャンペーンを続けているマスコミが非常に多いです。本日付けの産経の「主張」に日米研究協力センター所長のジェームス・アワー氏のコメントが載せられていますが、彼も安倍首相の政治的成果には一切触れず、ネガティブな報道ばかりを繰り返すマスコミに大きな疑問を寄せています。確かに年金問題等、現政権に大きな責任があるのは事実です。しかしながら、それを槍玉にいかにも安倍政権、そして自民党自体が無能であるかのような報道の仕方には大変疑問に思えます。先日の記事でも書きましたが、では民主党に政権を渡したら全てが解決されるのか。民主党は問題ある政策を掲げていないのか。民主党が政権を取ったら今より日本が悪くなる要素はないのか。そういった報道を私は聞いたことがありません。 マスコミには公正な報道を求めたいところですが、今の日本のマスコミがすぐに襟を正すとは思えません。有権者には、不公正な報道に惑わされることなく様々な情報から賢明な判断をする力が求められています。