Ｆ２２導入難航 旧型Ｆ４使用延長 防衛省検討 情報漏洩が影響
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▼Ｆ２２導入難航 旧型Ｆ４使用延長 防衛省検討 情報漏洩が影響（清谷防衛研究）
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政府が次期主力戦闘機（ＦＸ）選定で本命視している米国の最新鋭ステルス機「Ｆ２２Ａラプター」の導入をめぐり、日米間の交渉が難航している問題を受けて、防衛省・自衛隊は数年後に切り替えを迎える予定のＦ４について、耐用年数を延長する方向で検討に入った。海上自衛隊のイージス艦中枢情報流出事件により、米政府が日本の情報保全に不信感を抱いていることが背景にある。国の防衛の要となる主力戦闘機を、旧型機でしのぐことを余儀なくされるという、異例の事態を迎えそうだ。昭和４８年に配備が始まったＦ４（９１機）は、Ｆ１５とともに現行の主力戦闘機だが、来年度中に７機が支援戦闘機Ｆ２に切り替わるのを手始めに退役が始まる。政府は来年夏の２１年度予算の概算要求までに、ＦＸの機種を決める方針だが、米政府がＦ２２の情報を開示しない場合、選定がずれ込む可能性も出ている。このため、Ｆ４の切り替え時期を見直し、耐用年数の延長も合わせて検討する必要が出てきた。
防衛省では、Ｆ４に代わるＦＸについて、選定対象を６機種に絞り込み、調査に入っている。レーダーに映りにくいステルス性や機動性に優れた第５世代機のＦ２２は、航空自衛隊にとって「すでにのどから手が出ている」（田母神俊雄航空幕僚長）ほど欲しい存在。今年４月に米軍のＦ２２が参加した日米共同訓練では「日本は手も足も出ないほどの実力差だった」（空自幹部）という。日本政府は米政府に対し、繰り返しＦ２２の情報提供を求めているが、米国内法は最新鋭機の技術が流出することを防止する目的で、Ｆ２２の輸出や他国への情報開示を禁じている。米下院は１２日、日本などへの輸出解禁の是非の検討を始めた。ネックは防衛省・自衛隊の情報保全体制だ。守屋武昌事務次官は今月初めの訪米で、ローレス前国防副次官らと会談したが、米側はイージス艦中枢情報流出事件により、中国に情報が漏れた可能性を指摘。守屋氏はＦＸ選定作業とは切り離して考えてほしいと要請したが、米国には中国への情報流出がなかったことの証明を求められ、不信感はぬぐえなかった。 ◇◇◇◇ ◇◇◇◇
【用語解説】Ｆ２２Ａラプター
ロッキード・マーチン社が開発した米空軍の最新鋭ステルス戦闘機。１９８０年代、旧ソ連のＳＵ２７に対抗するため、主力戦闘機Ｆ１５の後継機として開発が始まり、２００５年に実戦配備が行われた。相手のレーダーに探知されにくい高度なステルス性が特長で、ミサイルなどの武器も機体に格納して突起物を極力減らした構造になっている。１機２００億円以上とされる。
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＊このニュースで考えるべきことは、「すでにのどから手が出ている」という田母神俊雄航空幕僚長の言葉をどう捉えるかでしょう。
本気でそう考えているとしたら、単に新しいおもちゃが欲しい馬鹿将軍ということになるでしょう。が、タイフーンを買う場合に備えてＢＡＥシステムズを牽制する、あるいは米国側に対して「ウチはＦ－２２買いたかったのに、売ってくれないから欧州機を買っちゃた。悪いのはおたくよ」というエクスキューズのための布石、とも考えられます。そうであれば政治的な発言ととれます。日本のセキュリティが甘いなんていうのは先方は先刻ご承知です。じゃなかったらＭＤの共同開発なんぞもやっていないでしょう。国会で秘密会議ももてないし、議員も役人も機密情報を漏らし放題です。まあ、情報に関する感度の低さ、意識の低さはハイそうですかと直せるものじゃありません。
前の戦争の情報戦での教訓を未だに全く生かしていないぐらいですから、我が国の情報、諜報音痴は筋金入りです。どんなに努力してもあと１０年単位の時間がかかるでしょう。Ｆ―２２の収得の可能性に賭けるためにＦ－４の耐用年数を延ばすいうオプションも語られていますが、そんなんことをすればアメリカに足下をみられるのは明らかでしょう。日本に売ればイスラエルやサウジも売れと言ってくる。特にイスラエルは米国内に強力なロビーがおりますから、ロビーなし同然の我が国が導入すればイスラエルが輸出を獲得するのは遙かに容易でしょう。イスラエルが買うということは、その技術がロシアや中国、インドなどに漏れることを意味します。日本の情報漏洩よりもよほど危険です。
とならば米空軍いうところの「絶対的航空優勢」はもろくも崩れ去ります。ここ一年ほど内外の専門誌でもいわゆる第５世代のステルス戦闘機の有効性に疑問を呈する声が増えてきています。予算の面からいっても空自がＦ－２２を購入すると大変な負担になります。仮に収得単価が３００億円、他の候補機が１５０億円とすると、ざっくりいって、６０機買うと約１兆円の差になります。 ただ、欧州機であるタイフーンを買う場合現在ユーロおよびポンドのレートは対円でかなり上がっているので為替の面からは米国勢の方が有利でしょう。これから先、ＭＤに予算が喰われるなか、空中給油機、ＣＸおよびその派生型の収得、さらに次期戦闘機の開発、基地の防備の強化など予算はいくらでも要ります。この時期に１兆円も余計な金が捻り出せるでしょうか。空幕長ともあろう方が算数ができないとは思えません。まさか、新しいおもちゃがほしいとだだをこねるような大人げない真似はしないでしょう。
では当初の半分の３０機だけ購入する、とういうオプションはどうでしょう。確かにある程度量を質で補うことはできるでしょう。ですが、それも行き過ぎれば全体として防備が薄くなり、防空体制の穴を作ることになります。 Ｆ－２２に搭載できるウエポンシステム（特に胴体なに収容するもの）はかなり限定されますから、国産の兵器が搭載できずに、米国製を購入することになります。となれば兵器体型が複雑化し、また個々のミサイル、爆弾の調達コストの値上がりも呼ぶでしょう。これも間接的にＦ－２２の運用コストを押し上げる結果になるでしょう。さらにＦ－２２のメンテですが、これは丸ごと米国に払うことになるわけです。寿司屋の時価みたいなもんですから、最初は安いと言われても後でどんと上がってしまう可能性もあります。何しろコストの検証のしようがありませんから。ロッキードマーチンは現用機よりメンテは安いとはいいますが、それがどうして？と具体的に聞くと答えが返ってきたことはありません。あたしゃ何度も聞いていますが。
まあ、Ｆ－２２を導入する、それは長期的視点で国益を考えてのことという見方もできなくもありません。Ｆ－２２の選択は国内産業に金を落とさないということになります。 空自のみならず、内局、経産省、の天下り先を減らしても国内の防衛産業に金を落とさないことで、業界の仕事を絞り、再編を促すという見上げた算段であるという見方もできます。が、それほどこれらの役所に国士がそろっているとも思えません。そもそも今のところ海外の民間機の下請け仕事が山積みですから、当面官需が絞られても重工を始め業界はそれほど痛くはないでしょう。むしろ民間市場に人も金も集中できるので喜ぶのではないでしょうか。ぼくのみるところ、候補はＦ－１５ＥＸとユーロファイターに既に絞られているような気がします。さてどうなることでしょう
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日本は自分で開発できないのかなあ～。
兵器は作らないと決めているのかな？