「米国・年次報告書『中国の軍事力２００７』において強い警戒感」
ようちゃん、お勧めブログ記事。↓
▼「米国・年次報告書『中国の軍事力２００７』において強い警戒感」 中国問題 （ネットウヨのブログ）
米国の年次報告書『中国の軍事力２００７』において、米国が中国の不透明性に対し、非常に強い警戒感を持っていることが明らかになりました。
朝雲新聞より転電です。
http://www.asagumo-news.com/news.html
米国防総省年次報告書
『中国の軍事力２００７』概要＜上＞
米国防総省はさる５月２５日、年次報告書『中国の軍事力２００７』を発表した。２００６年における中国の軍事力の変化に関する国防総省の評価を議会に対して報告したもので、ＩＣＢＭの性能向上など中国軍事力の急速な強化はアジア太平洋地域を超えて、グローバルなパワーとなりつつある一方、その目的や用途は依然として不透明であることに警戒心を表明している。以下、２回に分けて『中国の軍事力２００７』の要点を概観する。
地域超える近代化
目的と目標、依然不透明
軍事優位の可能性
『中国の軍事力２００７』は冒頭で、２００６年における中国の軍事力の強化を要約して次の３点を強調している。
○中国軍は、短期間のハイテク戦争に勝つ軍隊に改革されつつあり、かつ資源や領土をめぐる地域紛争に対処できる戦力を持ちつつある。中国は軍事力強化のペースと規模を拡大しており、これまで米国が保持してきた軍事優位を逆転する兵器を実戦配備できる最大の可能性を持つ国である。
○対人工衛星攻撃兵器の実験成功と大陸間弾道弾ＤＦ－３１の性能向上にみられるように、戦略的な軍事力の向上はアジア太平洋地域をはるかに超える意図を示している。
○中国はグローバルな意図に基づいて政治的、経済的、軍事的に急速に台頭している。米国は平和的に繁栄する中国の台頭を歓迎する。しかし、軍事力強化とその用途を含んで中国の将来は多くの不確実性、不透明性に覆われており、当然のこととして国際社会に警戒心を生じさせ対抗方策を講じさせている。中国の指導者は軍事力強化の目的と最終目標を適正に説明する必要がある。
その一方で報告書は、２００６年版で重視していた中国による対米先制攻撃に関する記述を削除している。さらに「軍事力資源の強化」に関して、中国は１５年来の高度経済成長によって、すでに軍事力強化のための資源を十分に保有しているとみており、経済成長と国防費の増大の連関性については、従来ほどには検討の対象としていない。
以下、同報告の要点は次の通り。
基本戦略
中国は国家の基本戦略を明らかにしていない。これは、指導者の間で不一致や議論があることを隠すのがその理由の一つであると考えられる。
安全保障
○２００６年７月の北朝鮮による日本海へのミサイル発射と８月の核実験に対応して安保理決議に賛成投票し、朝鮮半島非核化６カ国協議に貢献したこと、１０月に日本近海で中国海軍のディーゼル潜水艦が米空母キティホークに接近浮上した際、米中の軍事力の間の安全確保の必要性を認識して２度の米中軍の捜索救難協同訓練を実現させ、上海協力機構参加国と年間２度の対テロ演習を実施したことは改善と評価できる。
○日本との関係については、１１月の安倍首相の訪中により日中間の緊張は幾分か緩和したが、尖閣諸島、日本の安保理常任理事国入り等は日中間の摩擦として残っている。
○胡錦涛とプーチン両首脳は、１２カ月の間に５回も会談し、２００６年を「ロシアの年」と宣言した。２００５年の合同軍事演習に加えて、２００７年には軍事交流を拡大して８回の協同軍事活動を行うことに合意した。中露は急速に軍事的に緊密化している。
○アジア太平洋経済協力機構（ＡＰＥＣ）、東南アジア諸国（ＡＳＥＡＮ）、およびＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）における役割を増大しており、米国としてはこれを歓迎する。しかし、２００６年１０月ＡＳＥＡＮサミットで中国首相が中国とＡＳＥＡＮの軍事協力を提案したこと、２００６年１１月、胡主席がトップとして１０年ぶりにインドを訪問し、パキスタンとの関係を維持する一方でインドとの関係改善に意欲を示したことには注視していかなければならない。
エネルギーと資源
２００６年１１月の北京サミットでは５３のアフリカ諸国中４８カ国、４０人の国家首脳が参加し、中国はアフリカ諸国との新しい契約を大幅に増加した。このような中国のアフリカ諸国への大胆な急接近に関しては警戒すべきである。
軍事戦略
○『中国国防白書２００６』には、従来と同様に軍事力強化の目的と最終目標が記述されておらず、１９９３年制定の軍事戦略と部隊強化の指針を２００６年に改定したが、その内容は知ることができない。依然として軍事の不透明さに対しては強い警戒感を持たざるを得ない。
○中国の宇宙の軍事利用と人工衛星攻撃兵器にも特別の警戒心を持たざるを得ない。中国の宇宙活動報告２００６は、宇宙の軍事利用と宇宙対策に触れていないが、その一方で、２００７年１月、地上発射の人工衛星攻撃ミサイルを成功させ、各国の宇宙資産を危機にさらし、破片をばら撒いて人類の宇宙飛行を危険にしたことは非難しなければならない。
国内情勢
中国国内の暴動は２００６年には２２％減少したものの、財産権、労働権、強制移住、住宅、環境汚染、役人の堕落と残忍性等に関して民衆の不満は根強いと考えられる。
軍事戦略とドクトリン
○中国は米軍の「不朽の自由作戦」「イラク自由作戦」、ソビエトとロシアの軍事理論、及び人民解放軍自身の戦史から教訓を得て軍全般の改革を進めている。中国の国境から遠い距離で精密な作戦を可能にする戦力倍増要素として情報技術を特に重視し、「情報化の環境下での地域戦に勝利」するための軍事改革を推進している。その速度と規模の拡大は注目に値する。
○情報化環境下での作戦能力の向上を焦点にして、陸・海・空軍を一体化した統合作戦、統合兵站、及び長距離機動に重点をおいてドクトリンの改革を進めている。
○２００６年６月、実戦的訓練、作戦シミュレーションと対抗部隊の採用を拡大する新しい訓練指針を発表した。
○２００６年１２月、第２砲兵軍団、海軍、空軍、及び陸軍の各指揮大学校校長は軍事専門的な統合教育の協同教育に合意した。
○２００６年１２月、国防動員委員会は国民全体の防衛教育を標準化するために「全人民のための国防教育の概要」を発行した。教育の目標は「愛国心を高揚し、…市民の国防義務意識を向上すること」としている。
○一方で、中国の上級シビリアン指導者は直接の軍事経験を持たない。加えて中国軍の指揮官も現代戦を体験していない。軍隊指揮官のアドバイスも、「科学的な」作戦シミュレーションも、いずれも現代戦の実態に適合しないと推測され、国家の危機における意思決定を誤る可能性が大きく、このような誤算は致命的なものになるであろうと判断できる。
〈以下次号〉
ーーーーーーーーー
やはりここでも中ロの急速な緊密化と、中国の新たなるドクトリン、情報化、不透明化があげられています。人工衛星攻撃実験もそうですが、以前のエントリーでご紹介したとおり、自前のGPS衛星も打ち上げており、情報の独立化が熱心に推進されています。中国軍の装備の電子機器などの改善もすさまじく、多くをイスラエル経由でえた西側技術の利用で性能向上をはかっています。東側技術と西側技術の融合が中国の特徴であり、それに加え、日本や米国から諜報、あるいは民間用、警察用として輸入した技術をも導入し続けています。
このまま中国が拡大すれば台湾だけでなく日本、フィリピン、ヴェトナム、インドなども浸食するのは必至の情勢です。
これをもってしてもなお中国の軍事的脅威は存在せず、日本は自衛隊すら持たなくてよい、あるいはクラスター爆弾など必要ないなどと宣伝する日本の左翼に目はついているのでしょうか。画像・略（志井氏やら自称左翼集団）
戦争がイヤなら、唯一中国を押さえうる同盟国の米国に対してデモをしたり、日本の防衛兵器のPAC-3などへの闘争、金属弾発射などをやってるヒマはないはずです。
米国の年次報告書『中国の軍事力２００７』において、米国が中国の不透明性に対し、非常に強い警戒感を持っていることが明らかになりました。
朝雲新聞より転電です。
http://
米国防総省年次報告書
『中国の軍事力２００７』概要＜上＞
米国防総省はさる５月２５日、年次報告書『中国の軍事力２００７』を発表した。２００６年における中国の軍事力の変化に関する国防総省の評価を議会に対して報告したもので、ＩＣＢＭの性能向上など中国軍事力の急速な強化はアジア太平洋地域を超えて、グローバルなパワーとなりつつある一方、その目的や用途は依然として不透明であることに警戒心を表明している。以下、２回に分けて『中国の軍事力２００７』の要点を概観する。
地域超える近代化
目的と目標、依然不透明
軍事優位の可能性
『中国の軍事力２００７』は冒頭で、２００６年における中国の軍事力の強化を要約して次の３点を強調している。
○中国軍は、短期間のハイテク戦争に勝つ軍隊に改革されつつあり、かつ資源や領土をめぐる地域紛争に対処できる戦力を持ちつつある。中国は軍事力強化のペースと規模を拡大しており、これまで米国が保持してきた軍事優位を逆転する兵器を実戦配備できる最大の可能性を持つ国である。
○対人工衛星攻撃兵器の実験成功と大陸間弾道弾ＤＦ－３１の性能向上にみられるように、戦略的な軍事力の向上はアジア太平洋地域をはるかに超える意図を示している。
○中国はグローバルな意図に基づいて政治的、経済的、軍事的に急速に台頭している。米国は平和的に繁栄する中国の台頭を歓迎する。しかし、軍事力強化とその用途を含んで中国の将来は多くの不確実性、不透明性に覆われており、当然のこととして国際社会に警戒心を生じさせ対抗方策を講じさせている。中国の指導者は軍事力強化の目的と最終目標を適正に説明する必要がある。
その一方で報告書は、２００６年版で重視していた中国による対米先制攻撃に関する記述を削除している。さらに「軍事力資源の強化」に関して、中国は１５年来の高度経済成長によって、すでに軍事力強化のための資源を十分に保有しているとみており、経済成長と国防費の増大の連関性については、従来ほどには検討の対象としていない。
以下、同報告の要点は次の通り。
基本戦略
中国は国家の基本戦略を明らかにしていない。これは、指導者の間で不一致や議論があることを隠すのがその理由の一つであると考えられる。
安全保障
○２００６年７月の北朝鮮による日本海へのミサイル発射と８月の核実験に対応して安保理決議に賛成投票し、朝鮮半島非核化６カ国協議に貢献したこと、１０月に日本近海で中国海軍のディーゼル潜水艦が米空母キティホークに接近浮上した際、米中の軍事力の間の安全確保の必要性を認識して２度の米中軍の捜索救難協同訓練を実現させ、上海協力機構参加国と年間２度の対テロ演習を実施したことは改善と評価できる。
○日本との関係については、１１月の安倍首相の訪中により日中間の緊張は幾分か緩和したが、尖閣諸島、日本の安保理常任理事国入り等は日中間の摩擦として残っている。
○胡錦涛とプーチン両首脳は、１２カ月の間に５回も会談し、２００６年を「ロシアの年」と宣言した。２００５年の合同軍事演習に加えて、２００７年には軍事交流を拡大して８回の協同軍事活動を行うことに合意した。中露は急速に軍事的に緊密化している。
○アジア太平洋経済協力機構（ＡＰＥＣ）、東南アジア諸国（ＡＳＥＡＮ）、およびＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）における役割を増大しており、米国としてはこれを歓迎する。しかし、２００６年１０月ＡＳＥＡＮサミットで中国首相が中国とＡＳＥＡＮの軍事協力を提案したこと、２００６年１１月、胡主席がトップとして１０年ぶりにインドを訪問し、パキスタンとの関係を維持する一方でインドとの関係改善に意欲を示したことには注視していかなければならない。
エネルギーと資源
２００６年１１月の北京サミットでは５３のアフリカ諸国中４８カ国、４０人の国家首脳が参加し、中国はアフリカ諸国との新しい契約を大幅に増加した。このような中国のアフリカ諸国への大胆な急接近に関しては警戒すべきである。
軍事戦略
○『中国国防白書２００６』には、従来と同様に軍事力強化の目的と最終目標が記述されておらず、１９９３年制定の軍事戦略と部隊強化の指針を２００６年に改定したが、その内容は知ることができない。依然として軍事の不透明さに対しては強い警戒感を持たざるを得ない。
○中国の宇宙の軍事利用と人工衛星攻撃兵器にも特別の警戒心を持たざるを得ない。中国の宇宙活動報告２００６は、宇宙の軍事利用と宇宙対策に触れていないが、その一方で、２００７年１月、地上発射の人工衛星攻撃ミサイルを成功させ、各国の宇宙資産を危機にさらし、破片をばら撒いて人類の宇宙飛行を危険にしたことは非難しなければならない。
国内情勢
中国国内の暴動は２００６年には２２％減少したものの、財産権、労働権、強制移住、住宅、環境汚染、役人の堕落と残忍性等に関して民衆の不満は根強いと考えられる。
軍事戦略とドクトリン
○中国は米軍の「不朽の自由作戦」「イラク自由作戦」、ソビエトとロシアの軍事理論、及び人民解放軍自身の戦史から教訓を得て軍全般の改革を進めている。中国の国境から遠い距離で精密な作戦を可能にする戦力倍増要素として情報技術を特に重視し、「情報化の環境下での地域戦に勝利」するための軍事改革を推進している。その速度と規模の拡大は注目に値する。
○情報化環境下での作戦能力の向上を焦点にして、陸・海・空軍を一体化した統合作戦、統合兵站、及び長距離機動に重点をおいてドクトリンの改革を進めている。
○２００６年６月、実戦的訓練、作戦シミュレーションと対抗部隊の採用を拡大する新しい訓練指針を発表した。
○２００６年１２月、第２砲兵軍団、海軍、空軍、及び陸軍の各指揮大学校校長は軍事専門的な統合教育の協同教育に合意した。
○２００６年１２月、国防動員委員会は国民全体の防衛教育を標準化するために「全人民のための国防教育の概要」を発行した。教育の目標は「愛国心を高揚し、…市民の国防義務意識を向上すること」としている。
○一方で、中国の上級シビリアン指導者は直接の軍事経験を持たない。加えて中国軍の指揮官も現代戦を体験していない。軍隊指揮官のアドバイスも、「科学的な」作戦シミュレーションも、いずれも現代戦の実態に適合しないと推測され、国家の危機における意思決定を誤る可能性が大きく、このような誤算は致命的なものになるであろうと判断できる。
〈以下次号〉
ーーーーーーーーー
やはりここでも中ロの急速な緊密化と、中国の新たなるドクトリン、情報化、不透明化があげられています。人工衛星攻撃実験もそうですが、以前のエントリーでご紹介したとおり、自前のGPS衛星も打ち上げており、情報の独立化が熱心に推進されています。中国軍の装備の電子機器などの改善もすさまじく、多くをイスラエル経由でえた西側技術の利用で性能向上をはかっています。東側技術と西側技術の融合が中国の特徴であり、それに加え、日本や米国から諜報、あるいは民間用、警察用として輸入した技術をも導入し続けています。
このまま中国が拡大すれば台湾だけでなく日本、フィリピン、ヴェトナム、インドなども浸食するのは必至の情勢です。
これをもってしてもなお中国の軍事的脅威は存在せず、日本は自衛隊すら持たなくてよい、あるいはクラスター爆弾など必要ないなどと宣伝する日本の左翼に目はついているのでしょうか。画像・略（志井氏やら自称左翼集団）
戦争がイヤなら、唯一中国を押さえうる同盟国の米国に対してデモをしたり、日本の防衛兵器のPAC-3などへの闘争、金属弾発射などをやってるヒマはないはずです。