民主党支持は自殺行為＝必読です。＝２回目です！
民主党支持は自殺行為＝必読です。＝２回目です！
もう一回出したくなったからです。読んだ人は飛ばしてください。
しつこくてごめん。でも、この記事、気に入っているんです。
ｂｙ日本のお姉さん
ようちゃん、お勧めブログ記事。↓
民主党支持は自殺行為 FROM(白雲)
人権侵害救済機関の創設
民主党は、2005年162通常国会に「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法案）を提出しましたが、政府が「人権擁護法案」の提出を拒んでいるため、審議ができない状況が続いています。民主党の法案は、内閣府の外局として中央人権委員会、各都道府県に地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る調停・仲裁等の手続きを定めるとともに、特別救済手続きについては、報道機関等を対象としないことを内容としていますが、引き続きその成立をめざします。
永住外国人の地方選挙権
民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、これに基づいて永住外国人に地方選挙権を付与する法案を国会に提出しました。
選択的夫婦別姓の導入と婚外子差別の解消
現在日本では、本人が希望しても夫婦別姓は認められておらず、婚姻した夫婦の97％で女性が改姓しています。民主党は、仕事の上などでの社会的不利益をなくす、自分が使ってきた姓を使うことでアイデンティティを守るなどの様々な理由で別姓を望む人が、選択できる制度を導入する「民法改正案」を提出しています（1998年142通常国会以降、累次提出）。また、法案では、自らが何ら責任を有さない出生の事情によって子供が不利益を被らないよう、婚外子（非嫡出子）の相続差別をなくすこと、再婚禁止期間を100日に短縮する内容も盛り込んでいます。
社会保険庁改革
国民の財産である年金保険料をムダづかいしてきた社会保険庁は廃止・解体し、業務を国税庁と統合し、歳入丁を設置します。国税庁のもつ所得情報やノウハウを活用して保険料の未納をなくすとともに、類似の業務を整理して徴収コストを削減します。また税や保険料の納付・相談が一ヶ所で行えるため、利便性が向上します。
さらに、保険料の納付記録の消失や支給漏れについて徹底的に調査し、被害者を補償します。
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以上、民主党「2007政策リスト300」より抜粋
先日、発表されたマニフェストではなく政策リストから気になる政策を抜粋。
まず、「人権侵害救済機関の創設」だが、人権の名の下に、普段から“人権”を盾に様々な特権や利権をむさぼる連中（在日、解同）が、ごく普通の日本国民を糾弾するための道具となる危険性が極めて高いだろう。最近では特に行政に対する、恫喝、暴力が問題になっているわけだが、更にエスカレートするだけでなく、一般庶民にまでそれが及ぶ危険性が極めて高い。これが実現したら暗黒社会の幕開けだ。
次に「永住外国人の地方選挙権」は、何のために認める必要があるか分からない。永住外国人といえば殆どが某半島ご出身の方々だが、どうしても選挙権が欲しければ日本国に忠誠を誓った上で帰化すればよい。それをすることも無く、「義務を果たしても権利は無い」などと主張するわけだが、様々な在日特権にも飽き足らず、年金も払わず支給しろだとか、更なる権利を主張するなどもう無茶苦茶。地方であっても参政権は日本国に忠誠を誓い、日本国と運命を共にする日本国民にだけ与えられたものだ。勘違いしないで欲しい。
特に、帰化していながら民潭の職員を続けているような“日本人”を公認しているようでは民主党の国籍が疑われる。
そして、「選択的夫婦別姓の導入と婚外子差別の解消」だが、ま、これはフェミなんとか、ジェンダーなんとか周辺の方々の意を汲んでのことだろうが、伝統的な家族制度を崩壊させる危険な政策だ。この政策によって即、崩壊ということはなくても、崩壊に向けた号砲となることは間違いない。社会の最小単位である家族を崩壊させることは、子供達にとって不幸なことであるばかりでなく、我が国の有り様を崩壊させることに繋がる。
おまけの「社会保険庁改革」だが、もうコメディの世界。社会保険庁を事実上温存しようというのだから年金問題に対する取り組み姿勢を疑う。
これだけで民主党を支持することは、多くの日本人にとって命取りであることが良く分かる。逆に言えば民主党は多くの日本人のための政党じゃないってことなんだろう。そのことをよくよく認識する必要がある。
但し、「伝統文化の保存・継承」だとか「国内外における日本語教育の充実」といった政策も掲げており、多少、保守的な部分もあるにはある。（日教組が何を言っても、流石に、日の丸・君が代反対とはいえないが）
一方、自民党と比較してどうか？という点については、正直、自民党も酷い部分は多々あるが、この2つ政党の比較という点においては自民党のほうがマシというのが実際ではないだろうか？
もちろん、安部政権発足後の教育基本法や防衛省発足、国民投票法などは大いに評価しているし、安全保障や外交などはまずまずと思う。ただ、個々のアクシデンタルな事象に対する対応の不味さが際立っているのでかなり損をしている。
取りあえず民主党に投票しても何もいいことはないだろう。