韓国経済は破綻し、大量の朝鮮人流民が発生する事となります。

ようちゃん、お勧めブログ記事。↓

言葉使いが厳しいが、内容は正しい。ｂｙ日本のお姉さん

▼足掻く寄生虫（或浪人の手記）
弱者の名を騙り、一般の国民が支払った税金から多大なる恩恵を受け、殆ど自助努力をする事も無く温々と暮らしを営んできた歴史上最低最悪の寄生虫、在日韓国朝鮮人。

　ここ数年、ようやくにして、その下劣なる本性が世間様の知るところとなり、当然の如く批判の声が高まって来ている訳ですが、そんな現状を何とか切り抜け、再び弱者利権の中で甘えて暮らそうと、実に下劣で低俗な企みを続けている模様です。


「国家、民族超えて」　コリア系学校が説明会

　来春に大阪府茨木市で開校予定の中高一貫コリア系インターナショナルスクール「コリア国際学園」（理事長予定者・姜尚中東大教授）の説明会が１５日、都内で開かれ、子どもの入学を検討する父母や教育関係者ら約４０人が集まった。

　理事の一人で作家の梁石日氏は「在日（韓国・朝鮮人）の歴史は通算で１００年近い。これからは、国家や民族を超えていく必要がある」と学園設立の趣旨を説明した。

　日本には在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の民族学校や、主に韓国籍の生徒が通う韓国学校があるが、学園関係者は「既存の民族学校などとも共存共栄したい。新しい選択肢として考えてほしい」と話している。

　同学園は入学者の国籍は問わず、韓国語、日本語、英語の３カ国語の教育を重視。大学受験への対応も考え、公立の中高校の約１・３倍の授業時間を確保、各種学校での運営を目指すという。

(2007年07月15日　西日本新聞)


　真面目に、国家や民族の壁を越えたいというのであれば、このような糞下らないコミュニティを新設するのでは無く、既存の朝鮮学校や韓国学校などと呼ばれるものも取り壊し、一般の、ごく普通の日本国の学校に進むようにさせるのが筋だと言えるものです。

　「入学者の国籍は問わない」などとありますが、「コリア国際学園」などという名が付いている学校に、一部の基地外人権屋以外の人間の子弟が通う筈が無く、このような行動は寧ろ、民族や国家の壁を築いている事に他ならないと言えるでしょう。

　まあ、結局、何故に今時分にこのような行動に出るかと言えば、拉致問題やら何やらで既存の朝鮮人系の学校が肩身が狭くなって来てしまった事に窮屈さを感じ、その状況を打破する為の悪足掻きに過ぎないと言えるものです。

　入学者の国籍を問わないとしているところも、「ウリは門戸を開けているニダ。チョパーリが勝手に来ないだけニダ。やっぱり、チョパーリは差別主義者ニダ」とか嬉しそうに騒ぎたいだけの為の措置であり、来る筈が無い事などは重々承知した上での故意犯だと思われるものです。

　取り敢えず、現時点で言える事はと言えば、ここで少しでも甘い顔を見せれば、この寄生虫どもは再び増長し、何ぞの理由を作って喚き出す事は確実であるという事です。

　事実、この寄生虫どもは、戦後、そういう手段の一点張りで、我が国を蝕んできたと言えるものです。

　重要な事は、連中が如何に努力する振り、譲歩する振りをしようとも、決してそれに惑わされる事無く、「在日は住処である半島へ帰るべき」と言い続ける事だと言えます。

　その事をほんの僅かでも怠った瞬間、その隙間を縫って連中は進入し、新たなる弱者利権を作り出してしまうのです。

　もうすぐ、恐らく確実に韓国経済は破綻し、大量の朝鮮人流民が発生する事となります。

　その時に、「在日韓国朝鮮人」と呼ばれる類の寄生虫を、更に大量に流入させたりする事を防ぐ為にも、我々は、決してここで気を抜いてはいけないと言えるでしょう。
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▼日本こそは人道・人権重視国家だ！（侍蟻）

＜児童ポルノ＞「画像所持だけで処罰を」　米国務省室長
　来日中のマーク・レーゴン米国務省人身売買監視対策室長が３日、東京都内で会見し、「児童ポルノ画像を所持しているだけで処罰する法改正を検討すべきだ」と訴えた。同室長はまた人身売買の被害を減らすには「性産業の需要を減らし、搾取の機会を減らすことが重要」と述べ、海外への児童買春ツアー参加者に国内法を域外適用して処罰する必要性も訴えた。
　同室長は、強制労働や売春目的の人身取引などについて日本政府と意見交換するため来日した。この日は、日本の外務、法務、厚生労働省や警察庁の担当者らと懇談し、人身売買の被害者を不法滞在者として直ちに強制送還しないことなど、被害者保護をさらに進めるよう促した。
（７月３日　毎日新聞）

　先ごろ来日した、米国のレーゴン国務省人身売買監視対策室長より、人身売買との誹りまで受けている外国人研修生制度について「廃止を含めた検討に着手すべきではないか」との有り難いご指摘を受けたばかりだが、結局、米国が日本に言いたかったことはここにあるのだろう。

　かねがね言われ続けてきたことだが、日本が「人身売買大国」であると既成事実化させたいらしい。
　そのために外国人研修制度にも苦言を呈してくれたのだろうが、結果、日本の国益に適う発言（外国人研修制度廃止）をしてくれたとは何とも皮肉ではないか。
　
　災い転じて福となす―、こうした米国からの圧力を逆手にとって英断を下すべきである！
　
　さて、児童ポルノについて同室長は、日本人の海外への児童買春ツアーへの罰則強化を訴えたが、これには当該国における摘発強化や貧困対策も求められるだろう。
　―しかし、当然ながら多くは望めない。

　諸外国において児童の売春が横行している背景には単に貧困などの問題のみならず、親が率先的にやらせている場合が往々にしてあるからだ。
　さように質の悪い家庭は各国にゴマンとあり、そのモラルの低さは日本人の想像に及ばない。

　私も東南アジアの某国で目の当たりにした光景だが、数人の浮浪児が私が手にしていたジュースをくれと懇願して寄って来た。日本では考えられないほどに社会的背景が異なる。

　日本に来る外国人娼婦とて同様で、彼女らは親も家族も容認した上で来日していることは、ちょっと現地の事情に精通した者なら常識というくらいに知っていることだ。
　来日の口実として「（人身売買で）売られてきた」などと述べるのは、ほぼマニュアル化していると言えよう。

　日本で不法滞在をした上、性風俗に従事していた者らを「人身売買の被害者」として保護するように努めよとは、日本に危険なリスクを背負えとする強要でしかない！

　戦前、朝鮮半島で従軍慰安婦となった朝鮮の女らも、同様の事情で慰安婦になったと考えるのが妥当だろう！

　それを「強制連行された」などと被害者ヅラをして日本を貶めてでも尚も賠償金をせしめようなどは、盗っ人根性ここに極まれりである。

　お隣の韓国などはエステだかマッサージだか知らないが、大量の娼婦（不法滞在外国人）が来日していながら、よく従軍慰安婦問題がどうのこうのと騒げたものだ。

　米国議会で可決されんとする従軍慰安婦謝罪決議と対日謝罪要求、そして日本が「人身売買大国である」との誹りを受ける外国人娼婦の跋扈は、我々の父祖と今を生きる我々が謝罪・補償して終わる問題ではない。

　これらについて日本の非を認めるということは、児童買春や貧困など後進国で横行している諸問題はすべて日本に起因するものであると認めたも同然であり、ひいてはこの一事を以って日本人という国民性、民族性さえも否定される―

対日破壊工作の総仕上げだ！

　日本という〝世界にとっての希望の灯火〟をここで消してはならない。

　他に類を見ない優秀かつ勤勉、健全な国民性・民族性を持つ日本を人身売買大国として批難し、これを貶めることは国際社会にとっても大きな悲劇だ―！

…こんなことを法相として各国に発言してみたいものである。

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卑しい日本人オッサンの売春ツアーは、止めさせて欲しい。

本当の「日本人」なら、フィリピンで少女を７０００円で買うな。

「これが彼女たちの生活を助けていることになる。」なんて言うな。

「児童ポルノ画像を所持しているだけで処罰する法改正を検討すべきだ」と

アメリカ人が訴えたそうだが、アメリカ人はたまに

いいアドバイスをしてくれるので、聞いた方がいい。

ｂｙ日本のお姉さん