日中記者協定の始まりは 宮沢喜一による戦略的アジア外交（「近隣諸国条項」を「教科書検定基準」に盛
ようちゃんからメッセージ。↓
日中記者協定の始まりは 宮沢喜一による戦略的アジア外交
（「近隣諸国条項」を「教科書検定基準」に盛り込んだ。）ｂｙようちゃん
★ようちゃんのメルトモさんから 下記のメールが回ってきました。
彼女は日本の新聞やテレビなどのマスメディアが真実を報道しない理由を
知らなかったようです。大部分の日本の皆様もご存じ無いと思います。
教科書の記事で中国大陸へ侵略と書いてるのを進出と日本政府が
書き直したと中国から連日日本の教科書にクレームが来た事件が発端で、
宮沢喜一氏が「近隣諸国条項」を作って、土下座謝罪外交が開始されたの
です！！その事に味を占めて、マスコミまで巻き込まれて行き
「日中記者協定が」作られた。
この条例に違反して北京を追放されたのが産経新聞です！
＊Zukinよりお知らせ｛日中記者協定｝
ひょっとしたらすでに読まれたかもしれませんが、史実を世界に発信する会の
菊地氏から「多くの方に転送してください」というタイトルでまわってきたメール
があります。以下ご覧ください。
2007年07月16日08時02分08秒
菊地正さんが送信したメールを転送します。
----Forwarded Message
> 日中記者協定について。 日本国民にとって知っていれば利益となる
情報や、知らなければ不利益となる情報を他国の利益のために報道し
ないことを、他国と約束することは、日本国民に対する裏切り行為である。
こうした日本国民に対する背信行為を、ＮＨＫをはじめとする放送各社、
朝日新聞をはじめとする新聞各社は、ただち >にやめるべきであり、
日中記者協定をただちに破棄すべきである。
平成十七年七月十五日 菊地正
t33zkikuti@dk.pdx.ne.jp 御賛同の方は、お知り合いの方に転送して下さい。
----End of Forwarded Message
菊地正、t33zkikuti@extra.ocn.ne.jp
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ようちゃんのコメント。↓
★上記の記事を読みましたので、下記の記事を掲載します。
このブロガーさんの「目覚めよ日本」は２００６年で終了しています。
まだ残ってる場所が有りましたからURLも掲載します。
キャッシュで良い記録が沢山ありますから参考に開くと中国や韓国の
記事が詳しく載っています 。
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▼総裁選にらみアジア勉強会 自民３派、連携模索（目覚めよ日本）
2006年03月16日
http://
総裁選にらみアジア勉強会 自民３派、連携模索
自民党の旧宮沢派（宏池会）の流れをくむ丹羽・古賀、谷垣、旧河野各派の
議員を中心とする「アジア戦略研究会」が１５日、都内で設立総会を開いた。
９月の党総裁選をにらみ３派の連携を模索する動きだが、「ポスト小泉」を
うかがう谷垣禎一財務相は谷垣派会長、麻生太郎外相は旧河野派に所属
しており、３派の連携が実現するか定かではない。
総会には、無派閥の新人議員も含め４１人が出席。「対米偏重」と指摘され
る小泉純一郎首相の外交路線に批判的な宮沢喜一元首相と河野洋平
衆院議長もゲストで参加した。
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宮沢喜一による戦略的アジア外交
（「近隣諸国条項」を「教科書検定基準」に盛り込んだ。）
・1982年、中国華北地方に対する「侵略」の記述を文部省が「進出」と書き換えたと誤報した（歴史教科書誤報事件）。中国が外交問題として大騒ぎし、当時の官房長官、宮沢喜一は事実関係をろくに調べもせずに「政府の責任において修正する」と謝罪を表明、「近隣諸国の国民感情に配慮する」といういわゆる「近隣諸国条項」を「教科書検定基準」に盛り込んだ。
これが近隣諸国の日本の歴史教科書に干渉を許す契機となり、
日本が謝罪国家へと転落する第一歩となった。
・天安門事件での欧米による制裁が続く1992年、今上天皇の訪中という外交的大事件を宮沢内閣が断行。目的は中国からの圧力逃れのために天皇陛下を政治利用し、結果、天皇陛下は中国で謝罪させられることなる。もちろん、これにより日中関係の改善なぞあるわけもなく、むしろ中国は日本を侮蔑し、余計高圧的になるようになった。
河野洋平による戦略的アジア外交
・宮沢喜一内閣の官房長官時代（1992年の暮れ）、韓国の従軍慰安婦問題に関して、事実関係をよく調査もせず、安易に「強制連行があった」と認め、謝罪する談話を発表（河野談話）、日本の謝罪・賠償国化を促した張本人。
・2000年3月、河野外務大臣は『人道的支援』という名目で北朝鮮へのコメ支援を再開し、10万トンを無条件で供与。拉致被害者家族の悲痛な訴えを無視する。
・1995年にバンコクで行われた東南アジア諸国連合外相会議に出席の途上、台風の影響で乗っていた飛行機が台湾に緊急着陸した際、その搭乗機から一歩も降りず、緊急着陸で世話になった台湾当局には給油の謝辞さへも伝えずにそのまま離陸し、銭其環中国外相に対して「私は台湾の土を踏みませんでした」
・中国残存化学兵器について、平成5年宮沢内閣のときに「化学兵器禁止条約」に調印し、同７年村山内閣（自社さ連立内閣、河野洋平外務大臣）の時にこの条約を批准。おかげで「誰が」遺棄したものなのか、武装解除され接収されたものか全て曖昧なまま、全て中国の要求を呑み、その全てを保障することになった。総額１兆円。
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ようちゃんのコメント。↓
★上の「日中記者協定」は １９８２年の宮沢喜一氏の時に出来た「近隣諸国条項」が元になって 出来たのです。
日本だけが我慢の子を強いられる一方の都合の良い事だけを報道する事は、日本人に取って非常に不利益です、中国ほどでは無くても今は海外投資も普通の日本人が債権でファンドとして
幾通りの複数債権を組み込んだ商品購入してる時代で、米国や、欧州、中国もあります。正しい情報を得られてないなら不利益を受ける事は自明です。日中記者協定に触れる前に産経新聞は言論統制の厳しい中国当局との軋轢で、一度北京支局を閉鎖していました。その事が下記の記事に書かれています。
福島香織さんの「北京趣聞博客 （ぺきんこねたぶろぐ）」：イザ！
産経新聞香港支局を自らの手で閉鎖して、北京に異動してから
まだ5年しかたっていません。
5年前、私が駐在していたあのころ ..... 農薬茶が北京で大問題に
なったのは、2002年のニセ有機茶事件。
当時の北京青年報の報道（2002年3月12日）を ...