ODA停止後も環境対策という名目で行われる中国援助 ２回目

２回目です。ようちゃん、お勧め記事。↓

重要なので、２回目です。読まれたかたは飛ばしてね！！

ｂｙ日本のお姉さん

▼ODA停止後も環境対策という名目で行われる中国援助

　～中国利権に毒されているのは誰か～「アジアの真実」
対中援助は「環境」に　全体の３割、１兆円突破へ ：産経ビジネスアイ
　■汚染直結、日本政府は円借款終了後を模索
日本が中国政府向けに１９７９年度から供与している政府開発援助（ＯＤＡ）で、環境関連の円借款が承諾ベースで累積１兆円を突破する見通しとなった。日本は２００８年度で対中円借款を打ち切る方針を決めているが、４月の温家宝首相の訪日時に“ポスト京都議定書”で新たな関係作りをめざす日中環境協力の共同声明を発表。中国の環境破壊は日本に波及する懸念もあるとして、「環境」をキーワードとした対中支援策拡大を模索している。 中国に対する環境対策支援の円借款案件は、承諾額ベースで今年３月までに９８０２億円にのぼった。今年度に承諾を見込む数件の支援案件で１兆円を突破する見込みとなった。これまでの対中円借款は承諾ベース総額で３兆３１３４億円にのぼるため、環境関連の支援が全体の約３０％を占める計算となっている。
日本政府は９０年代前半から中国に対し環境対策での円借款活用を働きかけ、第４次円借款（９６～００年度）から本格的な環境支援が始まった。０１年に策定した「対中国経済協力計画」でも環境問題への協力を柱に掲げている。貴州省で「環境モデル都市事業」を手がけるなど内陸部での環境保全案件にも力を入れている。０６年度承認の円借款案件では、内モンゴル自治区の大気環境改善事業に６３億円、雲南省昆明市の水環境整備に１０４億円などが組み込まれている。

しかし現状では、中国へのＯＤＡで返済義務のない無償資金協力や技術協力は今後も継続するものの、低利融資である円借款は北京五輪が開かれる０８年度に終了することが決まっている。日中関係筋は、安倍晋三首相が今年５月に打ち出した気候変動に対する戦略「美しい星５０」に盛り込まれた途上国支援の新しい資金メカニズムを、対中環境ＯＤＡに代わる財源として活用する検討が始まっていると明かした。 その背景には、経済発展で環境問題が深刻化する中国の大気や水質の汚染が、日本への酸性雨や黄砂、日本海や東シナ海の水質汚染の原因になって被害が広がるとの懸念がある。日本の支援資金と技術で中国の環境保全態勢を構築すべきだとの声は日中双方にある。
日中両国は４月の温首相訪日時に環境協力の共同声明を発表、日本の支援とともに１３年以降の地球温暖化防止に向けた国際的な枠組み構築に、中国が参加することを表明した。外務省筋は、「世界が進める環境対策に中国をいかに引き込むかが重要」と話している。 ＯＤＡの枠外であっても環境対策分野の支援が対中外交で日本の重要な切り札になる可能性がある。円借款が終了する０８年以降の対中支援体制をめぐり、議論が活発化することになりそうだ。


徹底的な反日政策を続け、軍事増強を続ける中国に対して今まで垂れ流しのように続けて来られた対中ODAを、来年度を最後に終了するというニュースが2年程前に流れた時は、やっと日本もまともな方向へ向かいつつあると安心したものですが、ODAが停止されて中国に金を渡せなくなった代わりに、環境対策という名目でお金を渡そうと模索しているとは、全く日本は何を考えているのかと言いたくなります。

環境対策と言えば許されるという問題ではないのです。確かに環境対策は重要です。中国の環境汚染は、一国の問題だけではなく、日本を含む周辺国どころか、地球全体にも影響します。しかしながら中国は日本から環境対策に関する資金援助を受ける一方で、毎年軍事費は二桁増を続け、ついには空母建設まで始めようとしています。環境対策に使う金は日本から頂戴し、余った金は軍事増強にふんだんに使用する。こんな構図が成立していることが明らかな段階で、尚援助をする。なんと愚かな行為でしょうか。名目がODAだろうが環境対策だろうが同じことです。

環境対策とは地球規模で必要な行為であり、人類にとって優先事項が高いものであるのは間違いありません。軍事費を極限まで削って、それでも環境対策にまわす金がないというのであれば、日本が支援を行うことには納得できます。しかしながら今の状態は不自然極まりないと言うしかありません。

防衛白書で中国の軍事力増大に対する危惧を書きながら、一方で中国の軍事費増強を間接的に資金援助している日本。ODAという名目が使えなくなったら今度は環境対策という名目で同じことを続けようとする。そこまでして中国へ対して金を流し続けなければならないのはなぜでしょうか。誰かが甘すぎる黒い利権を享受する為ななのか。それは誰か。外務省のチャイナスクールの一派？また与党議員内にも存在するのでしょうか？マスコミも野党も事務所費などの疑惑を追及する暇があったら、先にこの問題を調査追及し片付けなければならないと思うのは私だけでしょうか？

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ようちゃんの意見です。↓
★無料配信のメルマガ宮崎正弘氏の本も優れた中国情報誌です.中国大陸からの現場取材も丁寧ですが,民間レベルでの視点と企業家や政府高官の動向からの観察も必要です.中国の市中の民間人の生活からの推察では,深奥は分りにくいものを補完する本です.日本人は中国にたかられ,米国に恐喝され貢がされてばかりです.日本の富は日本国民に還元されないの仕組みが出来上がっています.

「中国に喰い潰される日本 チャイナリスクの現場から 」青木 直人 (著) ￥ 1,365 （税込）

日本国民は知っているだろうか?　日本の中国報道は恐ろしく偏ったものであることを。そして、日中ビジネスにはとんでもない危険をはら
んでいることを......。中国に対する過剰なおもねりと報復への恐怖心が、日本人と日本の報道を萎縮させている。なぜこのようなことが起こるのか。その構造と現状を事実に基づいて暴露する!安倍訪中を歓迎した中国の事情、「女性問題」と「利権」で駐在員を籠絡、日本メディアだけを縛る「日中記者協定」、際限のない「カンパ」要請、ナメられ放題の日本企業、外務省の援助は中止・財務省の融資は増加の怪、対中「外交
敗戦」を生み出す親中利権ネットワーク......。本書の目的は中国を批判することではない。あくまでも「現実」を伝えることで
ある。日本の大手メディアは絶対公表しない事実が満載。「本当の中国」を知り、今後の付き合い方を考えるためには必読の書。

新聞テレビの中国報道はタブーに満ちている。これでは日本人がまともな中国認や的確なビジネス情報を手にすることはできない。
いったい何人の日本人が次のような事実を知っているのだろうか。
1、日本の中国向け援助は減っていない。廃止の方向にある外務省のODA(政府開発援助)を財務省影響下にあるアジア開発銀行が肩代わりしているからだ。すでに1年あたりの援助金額は円借款の2倍に上っている(「中国の富国強兵に使われるアジア開発銀行融資」)
2、外務省の歴代中国大使はほとんどが中国ビジネスに熱心な一流企業に天下りし、在任中に築いた中国政府高官とのパイプを利用、大型プロジェクト受注の尖兵となっている(「言論統制」と「自主規制」で中国批判を封印)
3、日本の大手企業は中国政府の顔色を伺い、「反中国」メディアには決して広告をださない(「中国経済情報の『嘘』はこうしてつくられる」)
4、中国情報機関の在中国日本人への監視はすさまじい。日常的な盗聴ばかりか、日本で発行されているミニコミにまで目をひからせている
(「女性問題」と「利権」で駐在員を篭絡する中国情報機関))
5、中国経済の成長は「量の拡大」であり、質的向上を伴っていない。中国が反日外交に蓋をして、安倍首相を歓迎したのは,日本からのマネーと技術をさらに必要としているからだ。(「日本との関係強化を図る胡錦濤の思惑」)中国に対するおびえ、おもねりが日本の中国像を曇らせ、情報敗戦に導いている。