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◆“職員会議の採決ダメ” 都教委 ４高校長を厳重注意へ
（赤旗 ０７／７／１３）
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東京都教育委員会は十二日、都立学校の職員会議で教職員に意見や賛否を問う挙手採決を行ったとして、四高校の校長を厳重注意することを決めました。
都教委は、職員を意思決定に参加させず校長主導で進めるため、職員会議での採決を禁じる通知を昨年四月に出していました。
都教委は同通知後、職員会議で挙手採決を行う学校はなくなったとしていましたが、米長邦雄委員が教育委員会の会合で挙手を続けている疑いがあるとして九校を名指しし、詳細調査を求めていました。
その結果、特別指導が必要な生徒の対応方針について教員が挙手採決を求めたり、判断に迷った校長が挙手を求めたりといった事例が昨年度は四校であったといいます。
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ネパール政府予算案「王室予算ゼロ」 君主制存続、一層困難に
（産経 ０７／７／１３）
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ネパールからの報道によると、同国暫定政府は１２日、１７日から始まる２００７会計年度の政府予算案を発表し、王室に対する予算配分を撤廃したことを明らかにした。
ネパールは立憲君主制存続の是非を決める新憲法を制定するため、制憲議会選挙を１１月に実施する予定。
ギャネンドラ国王は既に政治的権限を剥奪（はくだつ）されているが、今回の予算案で「王室予算ゼロ」に追い込まれ、君主制が存続できる可能性はさらに低くなった。
国王は０５年２月に開始した直接統治の際、王室予算をそれまでの約９０００万ネパールルピー（１億７４００万円）から７倍近い約６億１０００万ルピーに大幅増額。
しかし、高級車購入や豪華な外遊などで国民の大きな反発を招き、０６年４月の政変につながった。ＡＰ通信によると、０６年度の王室予算は３２７０万ルピーまで削減されていた。
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◆中国：共産党員が１５８万人増 学生が就職有利と入党？
（毎日 ０７／７／１３）
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中国共産党の党員は０６年末現在、前年比２．２３％の１５８万人増え、７２３９万人になったと党機関紙・人民日報が報じた。
女性や３５歳以下の若い層の増加が顕著という。
大学や専門学校卒業以上の学歴を持つ者は全体の３０．７％（前年比１．７％増）を占めた。
同紙は「党員の構造がさらに優秀になり、素質が高まった」と評価。ただ、大学生らの話では、就職難の中、党員の方が国営企業への就職に有利と考える学生が増えているという。
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◆ＮＨＫ：受信料値下げを検討 来秋にも実施 （毎日 ０７／７／１３）
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ＮＨＫは、受信料値下げに向けて検討に入った。早ければ来年秋の実施を想定しており、９月にまとめる２００８～１２年度の中期経営計画に盛り込む。
具体的な値下げ幅は未定。菅義偉総務相が２割の値下げを求めた経緯があり、ＮＨＫ側が示す値下げ水準によっては政府・与党側から異論が出る可能性がある。
ＮＨＫは現在でも、口座振替を利用すれば訪問集金より約４％の料金割引を実施しているが、来年１０月に訪問集金を廃止するのに合わせ、口座振替利用の割引率を拡大し、口座振替への全面移行を進める。
これにより、現在５０００人以上いる集金スタッフを３～４割削減。支出全体の１２％を占めている収納コストを縮小させ、値下げのための財源にあてる方向で検討している。
受信料値下げを巡っては、「支払い義務化とセット」を主張する菅総務相が２割値下げを求めた。
これに対し、ＮＨＫの橋本元一会長は「値下げも視野に検討する」としながらも、０８年度当初の実施に慎重姿勢を示したため、放送法改正案に支払い義務化が盛り込まれなかった。
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このニュースは紹介するのは３回目です。みんなこのニュースに
注目したんだね。ｂｙ日本のお姉さん↓
◆「日本の地位にかげり」 大島国連大使が退任会見 （産経 ０７／７／１４）
８月に離任する大島賢三国連大使は１２日、ニューヨーク市内で記者会見、２年半余の任期を終えるにあたって「国連での日本の地位、影響力、貢献力にかげりがみえ始めている」と懸念を表明し、国連外交強化の必要性を強調した。
中国が提案している安全保障理事会決議に基づく北朝鮮に対する制裁解除の検討については「初期的な前進はあるけれども、検討する状況には至っていない」と必要はないとの考えを示した。
大島大使は政府開発援助（ＯＤＡ）予算や国連機関への拠出金などの減少による影響が出はじめていると指摘。
「国連の高官ポストへの人材が続かなくなっていることも気になる」と述べ、国連外交を強化するため、長期的・総合的な取り組みが必要と提言した。
一方で、中国や韓国、インドが存在感を強めているとして、とくに「中国のアフリカ外交は大変なもの」と述べ、アフリカへの戦略的な援助が必要との考えを示した。
対北朝鮮制裁の解除については、「決議に書いてあることを実行するのが重要なのであって、制裁を解除することが北の核開発やミサイル計画の停止に資することにはならない」と述べ、中国の提案を一蹴した。
２００４年１２月の就任時に最重要課題にあげた日本の常任理事国入りを目指す安全保障理事会の改革問題については「大変な外交努力を傾けたが、成果に結びつかず非常に残念だが息の長い取り組みが必要」と振り返り、協議継続への希望を示した。
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表題: 日本の港湾と海運業の壊滅的な衰退を挽回させよ
070622 担当: 菅 貞蔵 kntz0@yahoo.co.jp
◇ 北九州市若松区（玄界灘）に2005年4月、「ひびきコンテナターミナル」
（ＨＣＴ）が、ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）方式で、1000億円
を投じた新鋭設備（水深7m、岸壁700m）として建造されました。
◇ 当初の計画では、1年目の貨物取扱量を7万TEU、2年目を14万TEU、5年目を
50万TEUとしていました。しかし、実績は1年目が5823TEU（目標の8.3％）、2
年目（2006年度）が29358TEU（目標の21％）と低迷し、採算ライン（損益分岐
点）の25万TEUには、達成が到底不可能となっています。
(注1) TEU： Twenty feet Equivalent Unit、20フィートコンテナに換算
した貨物量の単位
◇ 扱うべき貨物及び貨物を運ぶべき船舶が、集まらないことが「閑古鳥が鳴
く」主因で、2007年度には債務超過に転落する情勢であります。北九州市は、
41億円の税金を投入して、文頭のＨＣＴを買収し、人員と業務を削減し、市営
の設備に改変する計画と言われております。
◇ 日本の港湾におけるコンテナ取扱量は、東アジアの諸国に比して、成長性
が著しく劣っています。
(注2) 東アジアの諸国のコンテナ取扱量の推移（単位は万TEU）
港湾名 ：1980年→2006年
日本5港：327→1342（4.1倍）（東京・横浜・名古屋・神戸・大阪）
釜山 ： 63.4→1203（18.9倍）
上海 ： 4.9→2171（443倍）
香港 ： 146.5→2323（15.8倍）
高雄 ： 97.9→977（10倍）
シンガポール：91.7→2479（27倍）
◇ 国土交通省に統一される以前に、運輸省の海運行政の部署を訪問したこと
があります。地下の隅の方にあり、極めて不活発な印象を受けました。陸上の
道路・交通行政に比して、格段に重視されていないと感じざるを得ません。
◇ 日本における海運業が伸び悩んだ原因として、以下の如きものが考えられ
ます。
1、港湾の荷役作業に関して、（特に左翼色の）労働組合が跋扈し、非能率
を続けたこと→高コストでも陸上トラック輸送に移行
2、船員保険が非常にコスト高→外国人や臨時船員の導入
3、通関の手続き（システム）が時代遅れであったこと
4、工場立地と港湾整備がマッチしていなかったこと
5、水先案内・内航船・日本船籍登録のコスト高
◇ 国内の物流の場合、陸上のトラック輸送に比して、船舶輸送は、数分の一
のコストで可能です。将来の石油高騰を念頭に置けば、時間的な余裕をもって
、できる限り船舶輸送を活用すべきであります。大型船舶に「原子力船」を活
用すれば、更に有利となる余地があります。
◇ 港湾建造・工場・需要地を勘案して、適切且つ慎重な対処方法を、各方面
の叡智を結集して策定することが極めて重要であります。文頭の「ひびきコン
テナターミナル」（ＨＣＴ）の如きは、計画性を欠く最低・最悪の無駄使いと
言わざるを得ません。
（2007年6月第3週完）
『読者の広場』―敬称略
★ 斉藤義朝 件名: 中小企業の経営者は、真田三代を見習え
中小企業の経営者は、熾烈な戦国時代を生き抜いて、明治維新まで生き残っ
た「真田三代」の処世術を、よく研究して（見習って）、応用・実践すべきと
思います。
適切な後継者を得ないと、中小企業の存続は極めて困難な時代が、やって来
ています。大阪船場の娘に優れた養子を迎える手法も、大いに参考にすべきで
あります。
★ 山本参司 件名: 日本が独自性を失えば、国家喪失の危機が・・・
日本は、国際金融資本等の西欧が仕掛けたグローバル化その他の謀略（議会
制民主主義・人類愛・男女共同参画・世界共通基準等）の波に、飲み込まれよ
うとしています。
グローバル化の利点を十分参考にしても、日本民族がアイデンティティ（同
一性・独自性）及び「愛国心」を喪失すれば、やがて国家の崩壊につながって
行きます。
日本民族は、国家消滅・民族離散の経験がないため、事なかれの目先指向に
走っていますが、極めて危険な状態と言わざるを得ません。
ユダヤ人が嫌いな日本人も、ユダヤ人が200年以上にわたって「国家消滅・
民族離散」に耐え抜いて復活した、逞しい「精神力」を模範とすべきでありま
す。
★ 石川文代 件名: 個性なき国家と民族は消え去る
民主主義は、闇の勢力が中世の封建領主を倒すために、人為的に創成したシ
ステム（制度）です。共産主義は、世界中を二大勢力に分割して、資本主義と
闘争させ、お互いの精力を消耗させる、巧みな謀略と言うべきです。
19－20世紀において、世界の多くの国家は、闇の勢力に扇動されて（担がれ
て）、消耗を繰り返し、国家財政を破綻の淵に至りつつあります。
日本も、かかる「罠」に引っかかり、福祉国家とグローバル化の美名のもと
に、更なる（世界一の）財政危機を招いています。
自国のアイデンティティを喪失した国家・民族は、歴史地図から消え去る運
命にあります。このままでは、日本もその路線上に乗せられていると言わざる
を得ません。