国連外交、ＮＨＫの国有化の話題ニュースのコメント・ブログ

ようちゃん、お勧めブログ記事。↓

▼国連外交を見直せ （花散る里）
◆「日本の地位にかげり」　大島国連大使が退任会見　（産経　０７／７／１４）
（このニュースのコメント）
国連外交を見直すべきだ。しかし、それはもっと国連外交に金を注げという意味ではない。
日本人が高官をたくさん排出していくことも必要だし、主要な国際機関で主導的な地位をとっていくことも重要だ。
それに何よりも常任理事国になっていくことが不可欠だ。しかし、同時に国連は各国の国益のぶつかる場であることも確かだから、何も敵国の利益のために奉仕する必要はない。敵国と友好国をきちんと分けていくことも重要だ。だから、国連外交の前には、日本の外交戦略がきちんと確立されていなくてはならない。
　
日本の機軸は日米関係で、豪州、インド、中東との関係がそれに次ぐ重要性を持つ。さらに、仮想敵国、中国の敵国と友好関係を作っていくことにも力を注いでいくべきだ。国連外交は、こうした日本の戦略に役に立つ限りで利用していけばよい。
日本は常任理事国でもないのだから、常任理事国で最小の負担をしている国程度に負担額を抑えていけばよい。それと、中国との友好国にも余り支援をする必要はない。日本の外交戦略をしっかりと決める。それに役立つ限りで国連を活用する。日本は米国、インド、オーストラリアなどと共に第2国連を準備してもよい。サミットの機能強化を図り、国連は発展途上国の利益調整機関、支援調整機関程度に抑えていけばよい。主要な国際的決定はすべてサミットに移行させていく。そういう戦略をとってもよい。現在のように国連をありがたがる外交には、余りメリットはない。　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー★ようちゃんのコメントのマークです！ーーーーーー
★敵国条例の解除も 未だ実行されてないのに米国に次いで世界第二位の国連の拠出金は不当です。直ちに、この拠出金を縮小すべきです！見栄張り外交など一利も無い！　お金の無駄です！
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▼ＮＨＫなど国有化でよい （東洋の魔笛）の下記ニュースのコメント
◆ＮＨＫ：受信料値下げを検討　来秋にも実施　（毎日　０７／７／１３）
ＮＨＫ、受信料値下げの方向で検討　２００８年度にも

ＮＨＫは１３日までに、２００８年度にも受信料を値下げする方向で検討を始めた。下げ幅などについては未定だが、９月にまとめる次期経営計画に盛り込む方針だ。 受信料の値下げはこれまでに例はない。受信料をめぐっては、菅義偉総務相が２割値下げを求めていた。ＮＨＫは慎重な姿勢を示していたが、値下げなしで世論の理解を得るのは難しいと判断したもようだ。だが一律の値下げは経営に大きな影響を及ぼすとの意見もあり、先行きは不透明だ。
値下げが実現すれば一時的に受信料収入が減るが、不払い者に対して簡裁を通じた支払い督促を実施していることなどから支払率の向上がさらに見込まれることや、徹底した経営の効率化などで対応する構え。相次ぐ不祥事を契機に、受信料の不払いは最大で１２８万件にまで増加したが、現在は８１万件にまで減少している。

菅総務相は今年１月、受信料の２割程度の値下げと支払いの義務化をセットにした放送法改正案を通常国会に提出する方針を表明。ＮＨＫは受信料制度の見直しを含めた次期経営計画を９月にまとめる姿勢を崩さなかったため、義務化は放送改正案には盛り込まれず、議論は持ち越しとなっていた。(2007/07/13 11:53)

－－－（以上、記事終わり）－－－

ＮＫＨなどいっそのこと国営化して、国民にバレない程度に政府のプロパガンダでも流せば良いのではないか？ネットの影響もあり、国民の目は厳しい。ミエミエのプロパガンダを放映すれば与党の評価に関わるようになる。おいそれと下手な政府宣伝は打てまい。
今のＮＨＫは反日的番組も多いし、決して受信施設を有する個人すべてから受信料を頂戴できるほど公平であるとは言えない。
スクランブル制にして有料化しないのは、そうすればＮＨＫが倒産することが目に見えているからだ。シナ朝鮮からは受信料を取らず、日本国民から強制的に徴収するのであれば、税金と同じだ。反日番組を流すのも、政府のプロパガンダを流すのも、害の度合いとしては同じだ。ならば、政権与党にＮＨＫの番組内容に責任を持たせるようにしたほうが、よほどマシではないかと思う。

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ようちゃんの意見。↓
★ある有名国では国営放送局を運営しています。日本と関わりの深いある国では国有鉄道と公営郵便局を維持しています。
しかし、それで日本のような問題が起きているかといえば、恐らく、問題のありようも違って来ていると思われます。
その国々での困り事や、生活習慣・文化に応じて、国家戦略として展開されていると考えています。そうやって考えますと、日本放送協会を完全国営化するというのも、ひとつの方策として面白いと思います。 又は社会保険庁（自治労）といい、教育（日教組）といい、ＮＨＫといい、これらは解体が妥当でしょう。ＮＨＫも国有化した別組織にして、職員・管理職・経営者の不適切な人には遠慮してもらいましょう。