今日の気になるブログ
ようちゃんの選んだブログ記事。↓もくじは、
▼国際競争力という危険な妄想（池田信夫 blog）
▼集団自決は県民感情で 噴飯モノの「県決議」と「現地調査」
（狼魔人日記） です。↓
▼国際競争力という危険な妄想（池田信夫 blog）
先週、ある企業の幹部から「こういう会議に当社もおつきあいすることになったんですけど・・・」といって「ICT国際競争力会議」と題した冊子を見せられた。そこに並んでいるメンバーは、松下電器、KDDI、シャープ、富士通、ソフトバンク、ソニー、東芝、NHK、テレビ朝日、日立製作所、NEC、NTTなどの社長や会長で、議長は総務相だ。「こんな財界のコンセンサスで何かできると、役所はまだ思ってるんですかねぇ」と彼は溜息をついた。
こういうターゲティング政策は、特定の産業の業績が悪くなるとよく出てくるものだ。1990年代前半、米クリントン政権でも、商務省が半導体や自動車などの「国際競争力強化」のための産業政策を打ち出した。これに対して、ポール・クルーグマンは「競争力という危険な妄想」(Foreign Affairs, 1994)という有名な論文を書いて、こうした政策を批判した。そもそも国家に「競争力」などというものはない。競争しているのは個々の企業であって、政府が介入するのは有害無益である。特に彼のあげた問題点は、次の3つだ：
補助金の無駄づかいだ
無用な貿易摩擦を引き起こす
産業をミスリードする
中でも最悪なのは3の効果で、政府や大企業の老人が集まって、急速に変化しているグローバル経済の方向を正しく予見できるはずがない。事実、アメリカ経済の回復は、商務省の報告書が言及もしていなかったシリコンバレーから起こった。日本でも、内閣府が2000年に「IT戦略会議」を設立し、「高度情報通信ネットワーク社会」にふさわしい産業の育成をめざしたが、そのe-Japan戦略をみても、「検索エンジン」という言葉は一度も出てこない。このころ政府が熱心だったのは「IPv6」や「ICタグ」や「ITS」だった。
これに比べれば、同じ総務省でもモバイルビジネス研究会の出した報告書のほうが、具体的で説得力がある。国家に競争力というものはないが、企業活動のインフラにゆがみがある場合、それを是正する制度改革によって生産性を高めることはできるからだ。携帯の場合には、私が以前から指摘しているように、政府が「日の丸規格」を押しつけ、さらにキャリアが販売奨励金やSIMロックなどの垂直統合モデルで端末メーカーを下請け化してしまったことが、端末メーカーの競争力低下の原因だ。
こうした「パラダイス鎖国」が起こっているのは、携帯端末だけではない。いま話題になっている社保庁のシステムも、COBOLで書かれているため、修正できる要員がいないという。NTTが交換機を捨てる決め手になったのも「もうNTT規格の部品をつくるのは勘弁してください」とベンダーが泣きを入れたためだという。役所や銀行やキャリアが独自仕様で発注し、ベンダーはそれをコテコテにカスタマイズして囲い込む下請け構造を続けてきたため、サービス業と製造業の水平分業が成立していないのだ。だからサービス業の生産性もOECD諸国で最低水準であり、製造業からの転換が遅れている。
これを打開するために重要なのは、「国際競争力会議」の掲げているようなターゲティング政策ではなく、システムのオープン化や国際分業によってこの下請け構造を破壊し、新しい企業を参入させる新陳代謝である。そのためには野口悠紀雄氏もいうように資本市場を「開国」し、行政の介入ではなく資本の論理でだめな企業や経営者を追放する必要がある。海外の投資ファンドを根拠もなく「グリーンメーラー」呼ばわりする経産省の事務次官も、追放したほうがいいだろう。
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ようちゃんの意見。↓
★切磋琢磨しないと工業部門は進歩しない！畑のトマトだって、水を控えめにして虐めた方が甘くておいしくなるし、地下の根が太く長くなり根毛が増えてしっかりする！！家電部門として国際競争に撃って出るに研究開発所をまとまってやると言うの大皿にまとめて盛り込むと一挙に崩壊する時は全部駄目になる。別皿に危険分担してる方が良い時代になってる。各自がアンテナを張って、いろいろと探り、次のビジネス・モデルへの過渡期は自由に試作する方が、安全性が高い小皿１枚の損失なら、日本企業の被害も少ない。
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▼集団自決は県民感情で 噴飯モノの「県決議」と「現地調査」
（狼魔人日記）
記者の余録
「県民感情への配慮」とは (6/24 10:05)
最近どうも引っ掛かる言葉がある。「県民感情に配慮する」という、政府との関係でよく耳にするフレーズだ。
高校歴史教科書検定で沖縄戦の「集団自決」について、日本軍関与の有無を断定的に記述しないよう検定意見が付された。
１９８２年の検定意見でいったんは消された「住民虐殺」の記述が、後に復活したことがある。これについて文部科学省は１３日、県関係者に「当時は県民感情に配慮した」と説明した。何となくありがたく感じる。つい「じゃあ今回も」と同じ基準を求めそうになる。実際、抗議行動や撤回要請の中でそんなやりとりが出ることもある。だがよく考えてみる。「配慮」なのだろうか。
沖縄県民であれば必ず、近親に戦死者あるいは体験者がいる。戦争の傷跡がいまだ色濃く残る地で、人々が今回の検定に憤り、撤回を求めるのはまっとうな主張だと思う。求めているのは「配慮」ではなく、「事実」の記述にほかならない。(略)（与那嶺路代、東京報道部） (琉球新報 /24 10:05)
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＞１９８２年の検定意見でいったんは消された「住民虐殺」の記述が、後に復活したことがある。高嶋欣也琉球大学教授が、「教科書検定意見書は撤回できる」と自信満々に叫ぶ根拠はこの先例による。高嶋教授といえば、国立大学教授という肩書きながら、歴史の事実検証にはそっぽを向き、専ら「市民運動」を煽動することをその職務と勘違いしている市民運動男。
沖縄戦について語るとき、必ずついてくる枕詞がある。「日本唯一の地上戦を経験した・・・」「戦後も７５％の米軍基地が集中する・・・」そして、この「県民感情を配慮して・・・」。
これらの枕詞無しに沖縄戦の議論が始まると定番の恨み節が乱れ飛んでくる。「本土防衛の捨石にされた・・・」「県民感情を踏みにじる・・・」
そして「県民をバカにしている」と来る。
もうそろそろ、沖縄戦を感情論を抜きにして冷静に論議・検証する場があってもおかしくない。
それは専門家・歴史化の仕事だと思うが、沖縄の専門家は歴史家というより市民運動が本業としか思えない。
＞これについて文部科学省は１３日、県関係者に「当時は県民感情に配慮した」と説明した。
そう、１９８２年といえば四分の一世紀前のこと。
当時は文部省も事実の検証と言うより、「県民感情」に押し流されたというのが本音だったのだろう。
しかし、もう既に戦後６２年。「県民感情抜き」で冷静に歴史の検証をしなければならぬ時期に来ている。さもなくば、必ず将来に大きな禍根を残すことになる。
＞つい「じゃあ今回も」と同じ基準を求めそうになる。実際、抗議行動や撤回要請の中でそんなやりとりが出ることもある。語るに落ちたとはこのことだろう。抗議行動や撤回要請をした運動家の本音はそんなところだったのでしょう。
＜事実はどうでも、県民感情を配慮して撤回して欲しい＞、これが本音。
６２年前の文部省に代わって、今度は沖縄の運動家達が“感情”に訴えている。全会一致で「撤回要請」を議決したという県議団の先生方も、議決した後になって現地聞き取り調査に行った。この事実だけでも彼等が歴史を検証によらず“感情”で決めていることが分る。また、その聞き取り調査事態も、もう決まったことだから、早く片付けよう」と先に結論ありきの発言をする議員もいたという。まことに噴飯モノの「県議会決議」であり「現地調査」であった。
ようちゃんの意見。↓
★７月１５日・日曜日のテレビ朝日は この沖縄戦の集団自決の文字が教科書から消えることの反撃の主張を繰り返し しつこくいつもの左翼系の見慣れた顔のプロ市民を登場させ放映していた。http://
沖縄 [ 反基地運動家 ] の呆れた正体 わが沖縄県民よ忘恩の民になるのか 多数書いてる項目を読むとよくわかる！１