株と不動産バブルが崩壊して大混乱が予測される中国は 内政の不満をそらすために 対外冒険に出るそう

ようちゃん、お勧めブログ記事。↓

▼株と不動産バブルが崩壊して大混乱が予測される中国（台湾春秋）
中国人評論家・石平氏の「狂気のカジノと化した中国の投機熱」の後半を要約する。株と不動産バブルの崩壊で、今までわが世の春を謳歌してきた中国経済は、不況と衰退の時代に突入する。そして、それと同時に発生するのが、史上空前の社会的混乱である。温家宝は、中国経済の問題は、“経済成長が投資に頼りすぎること”と指摘した。ダブル・バブルが崩壊すれば、消費は急激に冷え込み、供給と需要のアンバランスは増幅するし、不動産投資と企業の設備投資が止まれば、中国経済の成長エンジンは失速する。

中国経済が不況と衰退の時代に突入すると、そこに発生するのが、空前の社会的混乱である。財産と老後の保障を失った数千万の国民は黙っていない。彼らに自己責任なる言葉はない。それは、長年にわたり自己責任を取ることのなかった共産党政権のツケである。現在の中国人民は、自分の失った財産を取り戻すため、どんなことでも平気でやる。今日の中国では、政府の監視員に1人の学生が殴られただけで、数千人規模の暴動が直ちに起きる。政府に対する民衆の不満は、すでに危険水域に達している。そうなると、中国内の社会不安を憂慮して、外資は撤退を始めるだろう。消費の冷え込みで国内企業も経営難に陥り、人員の整理を開始する。そこで深刻になるのが、農村から流入している数千万単位の“盲流”という流民たちの処置である。

大学卒の雇用状況も深刻だ。2007年に就職を希望する大学卒業生は600万。もしそれが半分しか就職できないとすれば、300万人が失業者として社会に吐き出され、すでに蓄積されている大学出失業者に加えると、その人数は1000万人に達する。ダブル・バブルで財産を失った数千万人、企業の人員整理で吐き出される労働者とホワイトカラー、行き場を失った数千万の農民工、卒業しても就職できない1千万の大卒、それぞれが憤懣と絶望を胸に、共産党政府に対する潜在的な反乱勢力になっていく。

中国の長い歴史のなかで、時の政権に致命的な一撃を与えたのは、常に生活基盤を失った流民の反乱だった。近代になると、これに若い知識青年の造反が加わった。いかに権力絶大な共産党政権でも、経済問題だけは、政治的命令1つで打開できない。この反乱予備軍の不満を吸収し、社会的不安の沈静化のため考え出されるのが、国家的統制を強化することの出来る、何らかの対外的冒険行動である。その際、ターゲットになるのは、台湾か尖閣諸島か、日本だろう。日本は、そのような事態の発生を予防するために、集団的自衛権の容認を含め国防体制をキチンと固めなければならない。日米両国が如何なる挑戦に対しても毅然とした姿勢をみせれば、中国の対外的暴発に対する絶大な抑止力となる。

北京政府も馬鹿ではない。対外的冒険が逆に政権の崩壊を早めることを知れば、国内の大改革に着手し、胡錦濤政権が民主化など政治改革に、一歩踏み出す可能性も出てくる。これは中国だけでなく、日本にとっても、東アジアの安定にとっても好ましいことである。」中国経済崩壊の要因を具体的に、ここまで突きつけられると、暴発の危険性を認めざるをえない。日本は、隣国の実態に冷静な目を注ぐべきだし、それへの対応を急ぐべきだ。それにしても、こうした危機を前にして、参院選の論議は低レベルだ。何とかならないか。
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ようちゃんの意見。↓
★ネットゲリラさんも次のように書いています。内が酷い時は外へ注意を向ける手法が戦争です。＜株だけじゃない、不動産もまた、バブルというんだけどね。中国全体で不動産物権の空室率が、既に65%にも達しているというんだが、支那人というのは必要でもない不動産を買い込んで抱えてしまう癖があるので、何とも言えない。まぁ、コレも元は国家財産なわけで、胴元は国家だ。中国バブルというのは、すべてが国家にカネが入るように仕組まれたイカサマ博打というわけだ。で、台湾春秋というサイトなんだが、来たるべき中国のバブル崩壊に際して、国民の不満をそらすために中国共産党政府が対外的冒険に出るぞ、というような事を言ってるわけだ。で、ちょうどいいところで「次回に続く」となってしまっているわけなんだが、この話の出元は雑誌「正論」に掲載された中国人評論家・石平氏の論文らしい。で、そうした事態への準備を日本に求めるという趣旨の文章らしいのだが、なんせ読んでないので何とも言えません。対外的冒険といっても、日本に攻めて来るとか、アメリカに核ミサイルぶち込むとか、まぁ、そういう事態は考えにくいわけで、あるとしたら以前から話題になっている北朝鮮との戦争かね？　台湾有事というのもありうるが、海を越えての戦争というのはなかなか大変なので、地続きの北朝鮮とのドンパチ程度がいいかも知れない。中国ってのは、大砲担いで海を越えて戦争やりに行くような国じゃないわけでね。＞とさらりと書いております。小規模戦闘はあると言うことです。その根拠は　（日本のまわりの特アと呼ばれる国というのも、この、お座敷犬みたいなもんで、やたら好戦的で騒々しい。だが、中身を見ると中国でさえ、台湾まで攻め込めなかったという貧弱な海軍力で、対外的な軍事的冒険は限られる。北朝鮮にしても海軍力って、ヘンテコな潜水艇とかベニヤ板のモーターボートくらいしかないし、まぁ、いい勝負かも知れない。もっとも歩兵戦になればどっちも人間の値段の安い国なので、徹底的にやってくれるかも知れないがｗ　まぁ、日本が心配するとしたら、難民が流入する事くらいだな。
台湾侵攻というのも、ちょっと考えずらい部分がある。地続きだったらともかく、海を渡って攻め込むとなったらおおごとだし、アメリカが黙ってない。世界を相手に商売やってる中国がそんな事をしたら、商売ができなくなる。経済的苦境から国民の目をそらすために戦争するとしたら、台湾という選択肢は絶対にない。ロシアと国境紛争という線も考えられなくはないが、今のところ関係は悪くないし、どちらも商売がうまく行ってるあいだは喧嘩なんかしないだろう。まぁね、世の中には「金持ち喧嘩せず」という言葉があるわけで、アメリカが喧嘩ばかりしているのも、実は借金まみれの貧乏国家だからなのかも知れない。）デモ金持ち喧嘩せずで、昼行灯（ひるあんどん）ではいけません。
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▼中国福建省：卒業証書問題で、大学生が抗議・暴動

【大紀元日本7月15日】

▼英ＮＧＯ刊行物、中国で閉鎖に【大紀元日本7月15日】
【大紀元日本7月15日】北京で発行している隔月刊英国ＮＧＯ刊行物「チャイナ・ディベロップメント・ブリーフ(China Development Brief)」の創刊者ニーク・ヤン氏は7月11日、同刊行物の中国語版がすでに北京当局に閉鎖され、本人も国外へ追放される恐れがあると明らかにした。
「チャイナ・ディベロップメント・ブリーフ」は米フォード基金会および香港コミュニティの共同出資によって、中国非政府団体(ＮＧＯ)の動きおよび発展について報道する専門誌であり、中国語版および英語版がある。英語版はすでに12年間にわたり発行されており、中国語版も8年間の発行を行っている。情報筋によると、今回は中国語版が閉鎖されたという。1週間前に北京市の公安12人が同刊行物の編集部を訪ね、同誌の創刊者ヤン氏に対して、「権限を受けていない民間調査を行った」と譴責した。米シートン大学の楊力宇教授は北京当局が同誌を閉鎖したことを分析した。楊教授は3つの理由が考えられるとし、①秋に開かれる十七大の前に、中共当局は如何なる重大な問題発生もあって欲しくない。②中国は「社会安定」に影響を与えることを恐れている。③創刊者は自らの角度からの見解は非常に穏和で理性的かつ建設的であるが、中国当局はそうみていない。中国共産党はこれまでに、定期的で系統的な批判および暴露は認めていない。特に当局の暗部についての批判はなおさらだ」と分析した。楊教授は、同誌がＮＧＯの動きを報道する専門誌であるが、しかし、中国当局は本当の非政府団体を決して許さないのが根底にある理由だと指摘した。楊教授は、「中国はＮＧＯを許さないのだ。ロシアですらＮＧＯを許されていない、いくら民主的になったと言っても認めていない。ましてや一党専制の中国は容認できるはずがない。共産党は公民社会の概念がなく、せいぜい多少緩めるだけで、最終的には一党専制なのだ。一党専制だけではなく、永久に執政するのだ。多くの人は十七大のときに新しい状況の出現を望んでいるが、政治改革は少しあっても、最近の一連のことからみて、新しい状況の出現の可能性は殆んどない」とコメントした。

米ボール・ステイト大学(Ball State University)の鄭竹園教授は、北京当局が同誌を閉鎖した理由は、同誌が異議人士と同様な性質を持っていることを恐れているとみている。さらに、今回の閉鎖決定は上層部が下したものではないと指摘した。鄭教授は、「内部の矛盾、管制する者および中央上層部は必ずしも意見が一致しているではない。温家宝らはこのような態度を取っていないにしても、刊行物を主管する者は厳しい態度を持っている可能性がある。従って、内部における各政策は一致していない可能性がある」と分析した。一方、創刊者のヤン氏は「失望している。中国で長く生活していることから、ここにある多くのものが自分の大切なものになっている。中国はこれまで歩んできた種々の状況に対して、常に同情および楽観的な態度でみているのだ。今回の出来事に憤りは感じていないが、ただ残念に思っている」とコメントした。
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ようちゃんの意見。↓
★シナの当局に逆らうのは駄目アルと何度も大昔から教えてるアル！　幾らシナが好きで自分の祖国の情報を売って恩着せしても、シナの言論統制に背く奴は国外追放アル！　売国奴と言われていようと、そういうことは　シナには関係無いアル！売国奴の末路は哀れだとキタさんに書かれていたよねー！