日米間の《「慰安婦問題の歴史的真実を求める」言葉の響き
ようちゃん、お勧めブログ記事。↓
国民年金の花柳な生活さん
■2007/07/14 (土) 続 言葉の響き（１）
《「慰安婦問題の歴史的真実を求める会」（代表・水島総日本文化チャンネル桜社長）は１３日、駐日米国大使館を訪れ、米下院外交委員会が先月可決した慰安婦問題をめぐる対日非難決議案に対する抗議書を大使館員に手渡した》《抗議書は「決議案は、歴史的事実とは全く異なる誤った情報に基づき可決された。性奴隷などという存在は全くなかった」と指摘。国会議員１３人、自治体首長２人、地方議員１２８人、学識経験者ら８０人の計２２３人が賛同者となった》
更にクライン孝子氏、日下公人氏、渡部昇一氏らは１３日、都内で記者会見したが、その席で渡部氏は「朝鮮半島で２０万人もの女性をかき集め、トラックで運べば暴動が起きる」と決議案の荒唐無稽ぶりを指摘した。（以上産経記事）
この行動を生んだ経緯は大高未来女史の日記「世界見聞録」が分かり易い。
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事の起りは米ワシントンポストに掲載した意見広告であった。慰安婦問題について日本側が正しい見解を述べたのははじめてである。しかし、これが却って米側を刺激し、対日非難決議を可決する原因になったというのが日本のメディアの論調である。余計な事をしなければもう少し穏便な結末を迎えたであろうに、雉も鳴かずば撃たれはしなかったという訳だ。
評論家と呼ばれる先生方は案外関心が薄い。その中で或る高名な評論家は、東京裁判での資料から『慰安婦に関連した文書が出て来た、これは公文書だ。日本はサンフランシスコ講和条約によって東京裁判を受け入れた。つまり日本は、従軍慰安婦の強制連行を公式に認めていたわけだ』 と言う３段論法で、『この論文に書かれたことが事実であるならば、事は重大だ』と騒いでいるが、これは先生の勉強不足である。第一、サンフランシスコ講和条約で受け入れたのは東京裁判の「判決」であって、「裁判」そのものではない。
オランダ女性を強制的に慰安婦とした事件は事実だが、関係者は当時の日本軍の軍法会議で裁かれて処分されているし、敗戦後はＢ級戦犯として処刑されている。
■2007/07/14 (土) 続 言葉の響き（２）
『もはやこれだけはっきりとした歴史的資料を提示されてしまったのだ。日本が強制的に従軍慰安婦を連行した事を示す証拠はなかった、などという事は出来ない』と言うが、既に明らかになっている事柄をさも新発見の様に持ち出し、無知な民衆を騙すのは彼らの常習である。
無知に加えて言葉の持つイメージも重要だ。「性奴隷」という言葉から連想されるものは何だろうか。初めてこの出来事を知った人々が咄嗟に思い浮かべるのは人道に反する行いであり、赦し難い犯罪行為という認識だ。その思いだけが先行してこの話に潜む矛盾には気が付かないのである。
慰安婦が２０万人もいたというバカバカしさもその一つである。それ程の人数がどうして海を渡ったのか。まさか泳いで行ったというのではあるまい。１隻の船に千人ずつ詰め込んで運ぶとしても１０万人運ぶ為には１００隻の輸送船がいる。そんな余裕は当時の日本にはなかった。
日本人の「慰安婦」が兵隊と一緒に輸送船に乗っている写真は今も残る。船底の蚕棚に兵隊と一緒に寝そべって談笑している姿だ。そういう形で女が便乗する事はあっても奴隷船を仕立てる事などある訳がない。冷静に考えれば分かる事でも言葉の持つイメージに支配された頭は既に判断力を欠いているのである。
これに対抗する唯一の方法は冷静に事実を検証する事しかない。又、国内外の反日メディアに対しては抗議の力を緩めてはならない。今まで何の反論もせず問題を放置していた所に大きな弱点があるのだから、これからは折に触れて反論する姿勢が重要だ。
同時に無知故に反日勢力と一緒になって非難している善良な人々には当時の売春の実態を知って貰わなければならないだろう。
一定の規則を守って営業する限り「売春」は公認の商行為で悪事ではなかったのだ。確かに彼女達の境遇はある意味で「奴隷」だったが、少なくとも表面上は明るい華やかさの漂う世界であった。只、これが戦場に近づくほど雰囲気を変えた事はあったであろう。しかし、それは彼女達を一室に閉じ込めて暴行を加えたという様なものではないのである。
■2007/07/13 (金) 言葉の響き
「原爆の投下と従軍慰安婦と」という意見が今日の朝日「声」欄に載っている。この新聞の「声」は「社説」が姿を変えたものだから分からぬ訳ではないが、本当に慰安婦がお好きな新聞だ。声を寄せた４９才の女性は先日の原爆に関する「何百万の日本人を救った」説と従軍慰安婦の「強制はなかった」説を並べて批判している。
「従軍」と言う言葉が当然の様に使われているが、本来この言葉はもっと崇高な意味を持っていた。軍に従って戦場に赴く事は生命を危険に曝す事である。
戦時中、従軍を冠とした職業は「看護婦」と「報道班員」と「僧侶」しかない。
その内、「従軍僧侶」はどの部隊にも付いていたものではないらしい。偶々兵士の中に居た僧侶がその役目を務めた事もあった様だ。火野葦平の「土と兵隊」の中に戦死した兵士を荼毘に付す場面がある。苦戦した徐州作戦に一分隊長として参加した火野は、敵弾の降り注ぐ中でただ一人、毅然として立ったまま読経を続ける僧侶の姿を畏敬の念を込めて描いている。
「従軍報道班員」は新聞記者やカメラマンである。カメラマンなどは兵士より勇敢に第一線に飛び込み戦死した人も多い。
報道班員の中には文筆を職業としていた人達が徴用されて戦場に赴いたケースもある。元々「自由人」で気ままな暮らしをしていた「先生」方はそれはそれなりに苦労もあったらしい。
「従軍看護婦」は従軍した者の中で圧倒的に数が多い。私が入院していた病院は元の陸軍病院だったので、看護婦さんは殆ど従軍の経験があった。フィリピンのジャングルの中を「背に負傷兵を負い両手に医療器具を下げて逃げ回った」と笑う人が婦長であった。満州から「丸坊主」で帰って来たという人達もいた。彼女達の身長は皆１５０ｃｍ以下である。話を聞くだけで頭が下がる。
普通「従軍」と言う言葉を聞けば思い浮かぶのは「看護婦」である筈だ。しかし現在は寧ろ「慰安婦」を思い出す位にこの言葉は貶められてしまったのである。
「声」の主は《強制でなくて、自ら進んで戦地に向かう女性が居ようか》と言うが強制したのが公娼「制度」であった事を全く理解していない。強制するのは軍とは限らないのだ。彼女達を「強制」したのは制度そのものなのである。
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▼大高未貴の世界見聞録
■2007/07/10 (火) 日本は２０世紀最大の人身売買国家なのか？
米下院で従軍慰安婦対日非難決議が採択された。「米議会では数ある議決の一つだから日本も目くじらたてることもない」という人が多い。未来の我々の子孫達と、物言えぬ英霊達に対して、なんと無責任な発言だろう。日本のメディアは報じていないが、まずは世界でどう報道されているのか直視してみよう。
米紙では採択をした外交委員会のトム・ラントス委員長の「日本は、歴史の健忘症を積極的に推進した」という記述とともに、サンノゼ・マーキュリーニュー・ニューヨーク・タイムズ紙 （27日付）「決議は、アジア全体で性的奴隷として誘拐・監禁された２０万に上る女性を認めてこなかった日本政府」などと、根拠のない数字と”性奴隷”という言葉、そして「ホロコースト」や「アフリカの奴隷売買」と同列に扱う論調が目立つ。日本側の反論として「慰安婦はお金を貰っていた」という具体的な証拠を意見広告した結果、一番敏感に反応しているのは韓国で「意見広告が採択を促した。今後すべきではない」と誌面で恫喝。真相をつかれ、狼狽ぶりがはなはだしい。更に「日本の執拗なロビー活動が功をなし過去何度も採択が見送られていた」と報じているが、”日本がロビー活動していたらこんな結果にはならない。そしてオランダ、オーストラリア、カナダでも「性奴隷」と報じている。
又、日本人が親日的だと疑わない台湾で、かなり厳しいトーンで日本非難が報道されている。台湾メディアの約８割は国民党（親中派）が支配しているので、新聞の主張は明らかに北京政府の本音を代弁していることだ。何故なら、普通の台湾人の記者が知りようもない、安部政権に右傾化とレッテルを貼り、日本の国内問題である憲法改正や教育改革をこの慰安婦決議にこじつけて非難。ここに日本が主権国家になって欲しくないという北京政府の本当の目的が見え隠れする。日本政府の「一貫した歴史に対する積極的な健忘症」などという表現はいかにも中国共産党が考えそうなレッテル貼りだ。
一体、どこの国が歴史的な証拠もなしに、日本を”２０世紀最大の人身売買国家”に陥れたのか？。答えは簡単。２０世紀（文化大革命・ポルポト派支援ETC）のみならず２１世紀（チベット弾圧１２０万人虐殺、ダルフール虐殺２００万人、中国の労働者3億人の奴隷化ETC）と、”１３億の市場幻想”を餌に世界のメディアを沈黙させ、世界最大の人権侵害を行い続けている国・中国だ。この厚黒学国家の対日情報戦はこれからが本番だ。
■2007/07/10 (火) 米下院従軍慰安婦対日非難決議 世界はどう報じたか
・ニューヨーク・タイムズ紙 （27日付）
「謝罪を求められ、日本は性奴隷制度の孤立で時間を稼ぐ（Ｎ・オオニシ記者、東京発）
外交委員会のトム・ラントス委員長は、「戦後ドイツは正しい選択をした。他方日本は、歴史の健忘症を積極的に推進した。事実は明白である。即ち日本軍が主に中国や北朝鮮の何千人もの女性たちに戦時中性奴隷を強要した」と述べた。
・サンノゼ・マーキュリーニュース紙 （２７日付、６A面）
委員会での決議は、アジア全体で性的奴隷として誘拐・監禁された２０万に上る女性を認めてこなかった日本政府とその社会に対して何年も不満を述べ続けてきた特に韓国、中国及びフィリピンのアジア人グループにとって政治的勝利となった。
米国の著名なロビイストの助けを借りて日本はこれまで決議を阻止して来た。
・サンフランシスコ・クロニクル紙 （２７日付、A４面）
「House panel supports apology to sex slaves（下院外交委は性奴隷に対する謝罪を支持。）」（クロニクル・スタッフライター）
２６日、外交委は、第二次世界大戦中に性奴隷として強制的に働かせられた何千もの女性に対して公式に日本に謝罪を求める決議を過半数で可決した。
・ＮＲＣハンデルスブラッド紙 （オランダ、２７日付４面）
「米下院は日本の謝罪を求める」（ＡＰ）
米下院外交委員会は、第二次世界大戦中に性の奴隷となった人々、いわゆる慰安婦に対し、正式な謝罪をするよう日本に対し要請する決議案を賛成３９、反対２で可決した。
・中国時報 （交流台北、28日付、１５面）
「慰安婦に謝罪し、歴史から抜け出そう。」楊永明・台湾大学政治学部教授（当所注：作者は馬英九・総統選挙国民党指名候補者の対外関係に関するブレーンの一人。）
今回の決議案は、米国下院が日米の外交、経済における利害関係を理由に、慰安婦問題の存在や日本政府の「一貫した歴史に対する積極的な健忘症」を無視せず、大多数が決議案を支持したということである。