ファンドの撤退で日本市場は低迷、優良企業は安値で買収される
▼ファンドの撤退で日本市場は低迷、優良企業は安値で買収される、上 (株式投資と市場の研究の兜町通信)
証券会社から、グリコの株を買わないかと勧められていたんだが、買わなくてよかったよ」知り合いの投資家は、ほっと胸をなでおろしていたものである。ブルドックソースの防衛策が高裁で「適法」と認定され、日本で初めての防衛策が発動された。スティールパートナーズは、最高裁に特別抗告をして新株発行の差し止めを求めているが、地裁、高裁の判断と同様に、大方の味方では却下されるだろうと見られている。
株式投資と無縁の、――もっとも、本人がそう思っているだけのことだがーー、多くの日本人は、いやほとんどの日本人は、日本企業が外資系のファンドに買収されなくてよかったと、拍手を送っている。 だが、果たして、手放しで喜べるようなことなのか。
新株予約件で一株が４株に増えるブルドック株が暴落するのは当然のことだが、スティールが大株主として所有する銘柄の株価も軒並み下落している。Ｍ＆Ａを期待して設定された投資信託も基準価格を割り込んでいる。スティール銘柄が急騰したのは、投資家がＭ＆Ａを期待したからだ。知り合いの投資家が、グリコ株を勧められたのも、スティールがグリコ株を保有しているからに他ならない。
それは、株式市場で囃されてきた「Ｍ％Ａ銘柄」が買い材料とならなくなるかもしれないということでもある。それは、個人投資家にとり、日本市場の魅力が低下することでもある。いや、スティール銘柄は、絶好の空売り対象となるということでもある。スティールが、「乱用的買収者」であり、狙われた企業の防衛策が認定されるとの判例が出た以上、逆にスティール銘柄は、絶好の「空売り対象」として利用されるかもしれない。その企業の株価が下落するということである。
また、ブルドックと同様に、平時に警告型の防衛策を導入していない企業は、「株主平等の原則」により、ブルドックが新株の代償として２３億円のキャッシュを支払うように、財務内容が悪化する。一方、防衛策が発動されようとスティールは、それなりの利益を頂戴できる。
しかも、株価が下落してくれれば、他のファンドが、スティールに代わって、その企業の株を安値で買い集めることもできる。
実際に、０６年、韓国のＫＴ＆Ｇ社（旧タバコ人参公社、０２年に民営化）は、乗っ取り屋とも言われているカール・アイカーン氏とスティールパートナーズが共同戦線を張って要求を通している。しかも、この連合軍の保有比率は、約７％しかなかった。それでも要求が通ったのは、実は、ＫＴ＆Ｇ社の外人保有比率が６０％を超えていたからだ。外人株主は、スティールなどの要求に賛同する。
増配などの株主が喜ぶ要求であれば、反対するほうが不自然でもある。例え、それが長期的には、企業価値を毀損するものであろうと、その前に売り逃げてしまえばいいということだ。同様のことが、日本でも演じられるだろう。共同戦線といっても、一方が「悪役」で、それで株価が下落すれば、他のファンドが買い占めるという形での、共同作戦とてとれないわけではない。世界中には、約１万社のファンドが存在する。新方式の濡れ手で粟」の利益を頂戴できるとなれば、あっという間に参集してくるだろう。ブルドックは、日本人株主が多かったために、会社側の提案した防衛策の導入に、８０％以上の株主が賛同し、「特別決議」をもって認められた。もちろん、外人保有比率の高い企業は、そうはいかない。逆に言えば、スティールは、当初から、日本人株主が多く、勝ち目のないブルドックを選択しているのだ。それはなぜか。
▼ファンドの撤退で日本市場は低迷、優良企業は安値で買収される、下
ところで、今年６月、スティールパートナーズのウォレン・リヒテンシュタイン代表が来日し、世界で初めて記者会見に応じたとして各紙が報道したものである。これは、８９年の「日米構造協議」の前に、小糸製作所の買収をめぐって、やはりグリーンメイラーといわれていたブーン・ピケンズ氏が来日し、記者会見に応じたことを思い出させた。
そして、ピケンズズ氏は、そこで日本の株式持合いや市場の不透明性など、まさに「日米構造協議」で米側が圧力をかけようとしている問題を指摘していたものだ。
ピケンズ氏は、米国へ帰ると、米国議会で日本市場の問題点を演説している。その“ご褒美“なのか、カルフォルニアだったか、どこかは忘れたが、州知事選に立候補した。落選したものの、それは、金融街への功労に対する代償だったのかもしれない。
なぜ、約２０年近く前のことを思い出したのかといえば、それは、リヒテンシュタイン氏が、「防衛策の導入について、まだ日本人は経験がないので、分からないだろうから、それを教えるために来た」という趣旨の発言をしていたからだ。裏に、ウォール街やシティーの金融団の影を感じるからだ。
何を教えるのか。
防衛策を安易に導入すれば、既存株主がどのような目にあうのか、ということだろう。今回の判決が正しかろうが否であろうが、ファンド規制を強化すれば、日本から資金が逃げていく。株価は、下落する。０７年１月から６月までの外人投資家の売買シェアは、５８，８％だった。その実態を、日本人は、株価下落で痛感するだろう。
外資系ファンドも含めて、外人投資家がいなければ、日本市場に閑古鳥がなく。すでに日本市場が、外資に「占拠」されている。当ブログで、幾度となく指摘してきたが、日本では株式投資をする投資家が少ない。また、個人株主が増加しても、小口投資家ばかりで、個人の金額ベースの保有比率は上昇どころか、下降している。
（詳しくは、６月末発売の「ニューリーダー７月号」に「日本の株式、金融市場が外資に『占拠』される」と題して書いたので、興味のある方は、参照してください。）
それに、先のＧ８では、ドイツなどのファンド規制を強化しようとの提案に対して、日本は、米英両国に賛同して規制強化に反対している。それでいて、日本国内では、反対ですよ、とダブルスタンダードなのだが、金融相の発言などを見ていると、その自覚がないようだ。
そもそも、小泉元首相は、外資によるＭ＆Ａを含めた直接投資を増加させると約束をしている。そのための諸施策もとってきた。外資系証券関係者から見れば、「何をやってんだ」ということだろう。
過剰流動性のため、ヘッジファンドへの資金流入は続いている。米国のサブプライム問題で、いくつかのファンドが破綻しているが、その余波が日本にも押し寄せてくるだろうが、ただ、ここまで進んだカジノ経済は、一気にファンド規制を強化すれば、世界中からの資金還流が停滞し、大変なことになるだろう。
進むも地獄、退くも地獄で、行くところまで行くしかないのだろう。
いずれにしろ、力の信奉者である欧米人は、リヒテンシュタイン氏が指摘していたように、きっと「何か」を教えてくれるだろう。金融力によってーー。
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ようちゃんのコメント。↓
★下記のネットゲリラさんの記事が 予告していますので 読む事！
▼下がるも八卦、騰がらぬも八卦（ネットゲリラは潜水艦)
えーとですねぇ、来月なんだが、そう、八月。
日本がアメリカ滅亡の引き金を引くそうです。ずっと、日本は公共事業を抑制して、国民をいじめて得たカネを、アメリカ様に貢いできた。アメリカはそのカネでイラク戦争という公共投資をやり、低金利政策による住宅政策で消費を拡大してきたんだが、まぁ、言うならばドルの買い支えみたいなもんだな。本来ならば、もうとっくに暴落してなきゃいけない状況だったわけで、日本が必死に支えてきたわけだ。おかげで、日本人はいくら働いても楽にならない。みんなアメリカに吸い取られてしまう。中国もせっせとアメリカ国債買って貢献しているんだが、それでも追いつかず。かくして、アメリカ経済はそろそろ限界を迎えようとしている。
２０００年のアメリカのＩＴバブルの崩壊で、エンロンやワールドコムといったバブル企業が倒産して、ＬＴＣＭなどのファンドも破綻した。それに対してアメリカ政府はイラク戦争という公共投資と、低金利政策による住宅政策で消費を拡大させた。その資金を提供したのが日本からのマネーだ。日本政府は日本のバブル崩壊はほったらかしにして、アメリカのバブル崩壊を防ぐ事には積極的だ。
そのアメリカもイラク戦争は泥沼化して、住宅ローンの消費振興も限界に来たようだ。あとどんな手段があるだろうか？ 金利を下げて株と消費を刺激するしかないが、サブプライムリーンなどの信用不安が債券金利を押し上げている。そしてそれが臨界点に来れば株と債券の大暴落がやってくるだろう。松藤氏によれば１０月にやって来るという。
で、その引き金になるのが八月の日銀プライムレート引きあげだというんだが、
アメリカがクラッシュしたら日本の株を買っていたファンドは一斉に手放すから日本の株も大暴落するだろう。日本企業にとってはそれが外資ファンドから株を買い戻す一つのチャンスである。ブルドックとスティールパートナーズとの買収合戦のような事は、アメリカ本体がクラッシュする事でハゲタカファンドが日本企業を買い捲る事は出来なくなるかもしれない。
どう考えても借金だらけのアメリカが、日本の地道な企業を買い漁っているという構造がおかしいわけで、ファンドの中身は日本から借りたカネだったり、中国人が額に汗して稼いだカネだったりするわけだ。それを転がすだけで自分は楽して儲けようなんていうのは、どこかが間違っている。で、以上の話は株を買わない株式日記のTORAさんのエントリからなんだが、話はここからフルフォードになるわけで、ゆんゆん。
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アメリカドルが崩壊すると、必然的にユーロが支配する世界になる。壊滅したアメリカ企業を、ＥＵ資本が買い漁る時代がそこまで来ている。はたして日本はどちらに付くのか？ アメリカ様と心中を遂げるか、むしろアメリカを買い漁る方にまわるのか、さぁ、みんなでアメリカを叩く側にまわろうぜ、というのがフルフォードの意見なんだが、なんせアレなのでゆんゆんしてしまう。で、コメント欄のほうに目を向けると、BUBUKAのフルフォード記事について書かれているわけだ。インタビューなんだが、この時、写真を撮ったのがおいらの仲間だったようで、話を聞いたんだけどね。フルフォードが一人でしゃべりまくっていたそうだ。で、
ベンジャミン：「それは、ある取材で『りそな銀行疑惑』を竹中本人にぶつけたからですよ。そしたら、その後日本開発銀行の人からメールが来て、「竹中平蔵の紹介で会わせたい人物がいる」と言ってきた。会ってみたら、その人物が忍者だったんですよ。
くらたま：「へ？忍者？？？？」
ベンジャミン：「そう忍者。昔の殿様みたいな派手な服を着て、右手に鬼の顔のついた指輪してて、「この角に毒を塗って刺すと人を殺せる」と言ってきた。
くらたま：「はぁ？？」
ベンジャミン：「で、彼は左手にフリーメイソンの指輪してて、「あんた、暴露モノばっかりやるんだったら、４５歳で死にます」と言うわけ。「逆に、われわれの言うこと聞けば、あなたも権力もらえますよ」と言ってフリーメイソンのバッチをくれた。そういうアメとムチで来た。
フルフォードもこういう電波みたいな事ばっかり言ってるんで誤解されるんだが、まぁ、実際にそういう人がいるのも確かな事だ。おいらも、そういう連中に脅された事があるのでよく判る。ヨロイを並べて見せびらかしたりね。おいらの親父は日本刀のコレクターで、徳川家に伝わったという三池という銘刀だとか、人が来ると見せるのが好きだったが、そういう事をすると客って、引くもんだよね。ヤクザは、それをワザとやるわけだ。誰かの家なんだが、玄関までの両側が頑丈な鉄の檻で、ひどく凶暴な土佐犬が何十頭も飼われているとか、まぁ、そういう見え透いた脅しのような事をやる人は多い。昔の殿様みたいな忍者が出てきてフルフォードみたいな妙なガイジンを脅すなんていうのも、ありそうではある。つうか、これからアメリカが没落していく過程では、そういうのがいっぱい出てくるだろうね。なんたって、整理屋はヤクザのもっとも美味しいシノギだからｗ
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ファンドの撤退で日本市場は低迷、優良企業は安値で買収される第二部 5月高、10月安というバブル時の特徴が今回のバブルに現れるなら9月中旬から大暴落が始まる。
10月に向けて大きく下げていくのだろうか（株式日記と経済展望)
◆サブプライム問題、システミックリスクにつながらず＝米ＦＲＢ理事 ７月１２日 ロイター
［ワシントン １１日 ロイター］ ウォーシュ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事は１１日、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅融資）市場問題はシステミックリスクにつながらないとの見方を示した。理事は下院金融委員会での質疑で「金融市場は現在の状況の下、住宅市場のリスクおよびより広範にリスクを確実に再評価している」と指摘。「われわれが監督している機関については、差し迫ったシステミックリスクの問題はみられない」と話した。 ただ、今後、サブプライムモーゲージ市場の問題に起因する一段の損失が出てくる可能性があるとの見方を示し「損失があることは確実で、この事態は底打ちしていない可能性があるというのがＦＲＢ全体の見解だと思う」と話した。ウォーシュ理事はまた、同委員会での証言で、市場参加者がリスク管理を強化しなければ、ヘッジファンドの急速な成長は金融安定に対するリスクとなる可能性があると述べた。
金融政策や経済見通しには言及しなかった。
◆動き始めたぞ・・・ ７月１１日 ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
最初は大丈夫だよ、といってサブプライムを買い下がったベアスターンズのHFが実はしこたま損を抱えていたことが判明、結局ナンピンしただけだったのだ。サブプライムのナンピンなんて聞いた事ないけどコラテラルマネージャーとしては自分の首を考えれればありうる判断でしょうね。このブログでは１ヶ月以上前からサブプライムがGDPの数パーセントだから問題ない、などというCDOを作ったことも売ったこともないエコノミストのことを聞いちゃだめよ、と警笛を鳴らしてきたがようやく昨日ムーディーズもS&PもこれらCDO債券のシニア部分を格下げすると発表。
しっかしね～、S&Pにいたっては１２０億ドル！！ １兆５千億円分の債券、しかも当然A以上の投資適格にいしているものを一気に格下げというのだから、世の中の基準的には詐欺、と言われても仕方ないです。
サブプライムが急落した時点でそれらが株式に組み込まれたCDOのエクイティーは吹っ飛んのはみんな知っていた訳で、クッションのないシニア債券が格下げするのはわかっていた筈。明らかな確信犯で相場が戻ってくれるまで待っていよう、という態度は歴然。信じてはいけない訳ですね。
たくさん頂く御質問の中に「私の持っているファンドは大丈夫ですか」、というのがありますが、残念ながらその一つ一つにはお答えできないです（笑）。買った証券会社に問い合わせ、ひとつでも良くわからない債券が入っていたら調べること。こういうときにどういう証券会社と付き合うべきか、しっかり判断しなければなりませんが、私の知る限り彼らは全くあてにならない。
今回のサブプライム事件がおきたときも、モルスタ、ゴールドマンはもちろん、野村、大和各社とも「たいしたことはない」とまず書きます。本当に無知でそう書いているのかもしれない。でも考えてください。彼らはその間、つまりみなさんが待っている間に売り逃げる訳ですよ、基本的には。大丈夫といいながら自分だけ逃げるというのが証券会社の本質です。ですから私は基本的に証券会社の進めるものは基本的に買わないように申し上げております。自分自身で判断するしかないのですよ。ということでアメリカは今頃サブプライムのマグニチュードに気が付いて株を売り始めました。テマセック化した中央銀行は逃げ足が速いですからドルもしばらく売られるでしょう。困ったことに、G7には既にメジャープレーヤー（トップ１０）は日本しかいませんから今回のドル安はG7でも止められないでしょう。
◆まさかの事件 ７月１０日 松藤民輔の部屋
まさかの事件はいつ起こるのか？上海市場の天井、米国株式市場の天井をとらえた僕の目には市場参加者の心理を考える余裕が出てきた。
上海株は3600ポイントを割り込めば本格的な長期のベアになる。ピーク時の出来高の半分になったこの市場が再びバブルになる事はない。
米国10年国債のトレンドが金利上昇に転換した。3ヶ月物の短期金利は、FRBにその政策金利の下げを促すかのように下がっている。政策金利は、市場追認型により決定される事を体験！？できるに違いない。次のFOMCでは短期金利を下げなければならない事件？金融機関かファンドの崩壊が問題になるはずである。
日経新聞のどこを捜しても行き過ぎた株式市場に対する警告はない。大手証券会社のエリート達の市場分析にもそれは見当たらない。「まさか！？」は市場のエリート達が油断した時に起こるものなのだ。
北米の銀行株の全てがいつ暴落してもおかしくない状況に直面している。そして、円は各通貨に対し最も弱い通貨になってしまった。この現実に起きている市場の変化をとらえ、過去の実例に照らし、未来を読む努力が実るタイミングにさしかかっている。
5月高、10月安というバブル時の特徴が今回のバブルに現れるなら、9月中旬から大暴落が始まる。これから1ヶ月程、大きな上下ではなく、適当な上下を繰り返し、10月に向けて大きく下げていくのだろうか。
このブログは、米国資本市場のバブル崩壊を冷静に、日本から眺め続ける、バブルの観測ノートのようなものだ。様々な視点からこのバブルの崩壊を眺めて来た。しかし、バブルの華の上海が大きな頂点を形成した事、米国長期金利の上昇への転換等でその終わりの始まりがスタートしたと確認できる。米国銀行株に暴落の予兆あり、今週かな。
（私のコメント）
「株式日記」でも前々からサブプライムローンが危険信号を発している事を指摘してきましたが、いよいよその兆候が現れ始めました。ぐっちーさんが言うごとく、業界筋は問題ないととぼけていますが、彼らはいち早くポジションを整理しています。気がついたときは取り残された一般投資家が大暴落の被害を受けることになるのでしょう。
昨日の１１日に証券会社の前を通ったら青三角が並んでいたのでなんでだろうとニュースを見てみたらサブプライムローンでＳ＆Ｐが債券の格付けの見直しを行なうそうです。バーナンキＦＲＢ議長にしてみれば金利の引き下げで株を支えたいところでしょうが、金利を下げればドル売りが止まらなくなり、株はもっと下げるでしょう。
これとは別に、サブプライムがパンクすれば債券の金利が急上昇して株は暴落する。つまりバーナンキＦＲＢ議長は打つ手がないのです。金利を無理に下げればドルが暴落してユーロに資金が逃げて行くことでしょう。日本にドルを買い支えろと指令が来るかもしれませんが、日本も円安傾向なのでむしろドル売り円買い介入したいくらいだ。
アメリカの信用不安が金利を上昇させて、株とドルを暴落させる。投資先を失ったマネーはアメリカから逃げ出すからだ。当面のドルの受け皿はユーロになるからユーロはますます高くなる。なぜ円に流れてこないのだろうか？ 金利が安いからだ。
２０００年のアメリカのＩＴバブルの崩壊で、エンロンやワールドコムといったバブル企業が倒産して、ＬＴＣＭなどのファンドも破綻した。それに対してアメリカ政府はイラク戦争という公共投資と、低金利政策による住宅政策で消費を拡大させた。その資金を提供したのが日本からのマネーだ。日本政府は日本のバブル崩壊はほったらかしにして、アメリカのバブル崩壊を防ぐ事には積極的だ。
そのアメリカもイラク戦争は泥沼化して、住宅ローンの消費振興も限界に来たようだ。あとどんな手段があるだろうか？ 金利を下げて株と消費を刺激するしかないが、サブプライムリーンなどの信用不安が債券金利を押し上げている。そしてそれが臨界点に来れば株と債券の大暴落がやってくるだろう。松藤氏によれば１０月にやって来るという。
８月に日銀は金利の引き上げを検討しているようですが、それはアメリカの９月から１０月の株の大暴落の引き金を引く事になりはしないだろうか？ 日銀がわずか０，２５％金利を引き上げただけで世界同時株安を招いたくらいだから、タイミングが悪いと日本がアメリカ滅亡の引き金を引く事になりかねません。
アメリカがクラッシュしたら日本の株を買っていたファンドは一斉に手放すから日本の株も大暴落するだろう。日本企業にとってはそれが外資ファンドから株を買い戻す一つのチャンスである。ブルドックとスティールパートナーズとの買収合戦のような事は、アメリカ本体がクラッシュする事でハゲタカファンドが日本企業を買い捲る事は出来なくなるかもしれない。
いずれにしても今は資金を温存しておくべき時であり、円やユーロで分散して持っているだけでもユーロの値上がりで大儲けができた。アメリカのドルと株の大暴落で高くなったユーロによるアメリカの買い占めが始まるのかもしれない。そうなる事をアメリカの要人たちもよく知っている。少し怪しげなブログによればＥＵが世界政府の中心になるそうです。
（日本のお姉さんのブログのことかなあ？まさか。でも、EUは確実に世界経済の中心になりますよ。聖書の予言にそう書いてある。しかも、独裁者がローマから出る。最初はカトリックを担いで、平和の使者のような顔をしてね。クリスチャンなら誰でも知っている予言です。ｂｙ日本のお姉さん）
◆やはり秘密結社の世界政府の中心はＥＵになるのか？ ６月２５日 ベンジャミン・フルフォード
ロシアの政府の幹部Ｖｌａｄｉｍｉｒ Ｂｕｋｏｖｓｋｙによると1980年代に中曽根康弘とフランスの大統領Giscard D'estaingとデイビットロックフェラーとヘンリーキシンジャーが、Michael Gorbachoffにソ連崩壊の協力をしてくれれば将来的にＥＵを中心とした新しい世界支配共産帝国を作る約束をしました。 彼はソ連時代の秘密文章の中からこの情報を得た。現にＥＵの権力構成をみると旧ソ連にとても似ている。私も日本のフリーメイソンの幹部にこれからアメリカを潰して、ＥＵを中心とした世界政府を作ろうとしているといわれた時、半信半疑でしたがこのロシア人の彼の説明には説得力があります。 このシナリオですと将来日本人もＥＵ議会に議員を派遣することになります。しかし議会はあくまでも形であり、本当の権力は極少数の人数が影で握ることになる。
（私のコメント）
今から思えば、ソ連の崩壊はＥＵの誕生に大きく貢献している。ベルリンの壁の崩壊がなければドイツの統一はなかったし、ＥＵの中心はドイツとフランスだ。ロシアのプーチンはＥＵと手を組む事でアメリカのドル基軸通貨体制を壊そうとしている。このような状況でアメリカのドルを支えているのは日本ぐらいなのですが、日本がアメリカを見捨てればアメリカはおしまいだ。サブプライムローンの破綻がアメリカのお終いにまで繋がるかどうか分かりませんが、日本が生き延びていく為には、アメリカなしでも生きていけるように戦略を組まなければなりません。ところが日本人にはそこまで考えている人がほとんどいないから、ベンジャミン・フルフォード氏の言っていることが電波発言にしか思えない。「アメリカのイラク戦争の失敗と国内の経済政策の失敗が、ソ連崩壊のような事が起こるかもしれない。ソ連も経済が破綻してアフガニスタンでも敗北した。それが政治の不安定化で一気にソ連は崩壊した。それにはゴルバチョフが大きく貢献している。アメリカにもゴルバチョフのような人物が大統領に選出されて、アメリカの分解につながるだろう。」
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ようちゃんの意見。↓
★年次改革要望書を止めて国民生活重視の政治をやり、一部の人が得をするのを改める。生活水準を上げて時代に合った自主憲法を制定する。日米安保条約を解消して米軍は全て撤退してもらう為に米国と交渉する。自主憲法制定と日米安保条約解消はセットでやるべき。国民に国内の基地は自衛隊だけにすると説明する。米軍に頼らないで日本を護る為に自衛隊を国軍にして強化しなければいけない。日本は国連軍に参加しない。他の先進国と同じくスパイ防止法を作る。観光と治安では治安を優先する。ミサイル防衛を強化する。核兵器に匹敵する兵器を研究して侵略されないようにする。靖国神社に総理大臣は毎年参拝する。竹島を日本に復帰させる政策を採る。歴史教科書は特に近代史を全て見直して史実を書き、自虐史観を改める。
ようちゃんの意見は、いいですね。でも、「靖国神社に総理大臣は毎年参拝する。」は、
クリスチャンは、参拝しなくてもいいということにしてください。
そのかわり、天皇が参拝したらいい。ｂｙ日本のお姉さん