混迷続く安倍内閣と参院選と世界情勢
ようちゃん、お勧めブログ記事。↓
こういう意見もあるということです。ｂｙ日本のお姉さん
▼混迷続く安倍内閣と参院選と世界情勢 （時事摘録)
九間に続いて赤城農水相。これをまた安倍首相が庇っているが、庇いきれるような事情ではなさそうだ。結局九間と同じ轍を踏むことになるのではなかろうか。本当に安倍首相って顔と同じように甘くてとろすぎる。安倍を支持してやろうと思っている者でもいい加減にしろと言いたくなる甘ったるいとろくささだ。
こんな中、世界の情勢はどうなっているのだろうか。
後にならないと誰にも本当のところは分からないが、こんな見方がある。
＞いま世界は混乱、混迷のなかにある。この状況下、まるで世界の映し鏡かのように、わが国の社会も、政治経済も、官民一体となって暴走、沈没に向かっているように思える。混乱のなかにある米・中の現状を俯瞰したうえで、わが国の現状を直視してみよう。
中国政府の日本寄りの姿勢は、これに留まらない。共産党中央宣伝部も日本批判報道を控える方針だとされ、今秋の第17回共産党大会を前に、胡錦涛政権は「反日抑止戦略」を全面に押し出す意向を明らかにしている。党中央宣伝部は、各報道機関に対し、「日本のマイナス面を勝手に報道してはならない」と指示、対日報道に慎重な構えを見せている。とくに盧溝橋事件や南京事件に関する報道、表現には党中央が目を光らせている。
米国が北朝鮮、ベトナム両国との関係を修復し始めているが、それは結局のところ、北京を締め付けようとする意図だということを、中国はよく理解している。中国が今、最も恐れているのは「米朝国交樹立」であり、その結果として、対米追従政策の日本が「日朝国交正常化」を打ち出し、戦時賠償金という名目で北朝鮮に資金を提供することなのだ。そこで中国は、米議会の中国ロビーをフル活用して「慰安婦問題」決議案を可決させ、日米の離反を企んでいる。
今回の年金騒動で社会保険庁は解体され、日本年金機構に生まれ変わる。国民全員に年金を支給するという世界唯一の制度は、とりあえず残されるわけだ。
社保庁は平成22年には解体され、年金給付や保険料徴収などの実務は民間企業へ委託されたり、業務を職員ごと民間会社として独立させたりする。悪質な保険料滞納者への強制徴収は、国税庁に委託することが可能となる。
しかし実際のところ、年金機構に対する不信感は払拭しきれないだろう。結果、個人がそれぞれ自分自身で年金積み立てを行うようになる。日本の金融機関は、現状ではほぼすべて外国資本の掌中にあり、個人年金は結果として、日本の資金運用を外国金融機関に預けるということになる。これこそ国際金融資本の思う壺なのかもしれない。
参院選とは言え、自民党惨敗となれば、選挙後に噴出するのは責任問題だ。40議席を越えれば、幹事長(中川秀直)のクビのすげ替えで落着、安倍は総理の座にしがみつくとの見方が強い。だが、40割れともなれば、内閣総辞職、安倍晋三退陣の可能性が強い。まして30台前半とか30割れになったら、間違いなく安倍のクビは飛ぶだろう。安倍が退陣すれば、福田・麻生あたりの勝負となるだろうが、本命は麻生だろう。しかし庶民大衆として、ここはよく考える必要がある。
いま日本という国は世界の荒波に翻弄され、沈没しかかっている。その認識を、日本人一人一人が持つ必要があるのではないか――。
年金はどこに消えた？ 食の安全はどうなんだ？ 格差社会を是正しろ！ いくつも問題はある。しかし日本という国を立ち直らせるためには、本当は何が必要なのか。
自民党だ、民主党だ、公明・共産・社民党だ……などという問題ではない。いま日本に必要なものは、これまで作られてきた枠組みを全部取り壊し、崩し、新たに創造することではないのか。
そのためには、自民党大惨敗こそ望ましい結末ではないのか。
そうなれば、恐らくは政界再編、改造が始まる。その混乱こそ、新たな創造に繋がる。
日本という国の未来を信じ、読者諸氏が参院選に出向くことを期待したい。
行政調査新聞社
http://www.gyouseinews.com/international/jul2007/001.html
＞「現在の北東アジアの緊張はすべて北朝鮮、金正日によってもたらされている。金正日は米国の手先となって中国、日本の平和安寧を崩そうとしている。中日両国はいまこそ結びつき、米朝の野望を断念させなければならない」――瀋陽軍区は北朝鮮への攻撃を視野に入れていると考えて良いのか？「軍は、いかなる場合でも事が起きれば対応できる。それは以前から変わっていない」――北朝鮮がウラで米国と繋がっているという証拠はあるのか？「現状を見れば誰にでも納得できる。金正日は米国の忠犬に成り下がり、北東アジアを混乱に陥れている」――近い将来、半島は統一されると思うが、その主体は北朝鮮と考えているか？「金日成の時代にカーターが間を取って金泳三との南北会談をお膳立てした。その時代以前から、米国は朝鮮半島の統一を企図している。そしていま、米国は北朝鮮の核保有を黙認した。南北朝鮮が統一されるということは、韓国もまた核保有国になるということだ。日本にとっても、朝鮮半島が核を保有することは許せないはずだ。同様に中国もこれを許さない」――韓国の核保有を許さないということか？「半島に核が存在することを許さない。北と南が統一されることを許さないということだ」――東北工程は、南北分断を意図したものか？「東北工程は、正しい歴史認識を持つためのものだ。統一を阻止する目的で研究されているものではない」
さらに興味深い話もある。「日本軍による３０万人大虐殺」を謳う南京の虐殺博物館(南京大虐殺殉難同胞記念館)が今春以降閉鎖されているというのだ。これはいったい何なのか。前出のＷ氏に尋ねたところ平然と、「意図はない」との答えが返ってきた。
南京の問題については日中それぞれが激しく対立する認識を所有しており、両国完全和解に向けて「喉に刺さった棘」という感すらある。日本側の認識もまた統一されたものはなく、右翼民族派の一部には「南京では唯一人も殺害されていない」と主張する者もいる。本紙はその正確な数字を把握していないが一般論として「数千人から一万人程度(便衣兵が中心でごく一部に民間人が含まれる数字)」と見做すのが妥当と思われているようだ。信頼できる情報筋の話によると、中国社会科学院は独自の調査で「５万人以上６万人以下」との結論に近づいているとされる。前出のＷ氏はこう語る。「中国が３０万人虐殺という説を唱えて対日関係を悪化させていると考えられているが、３０万人という数字は東京裁判(極東軍事裁判)で連合国側が出した数字。裁判で認められたこの数字が語られているだけ。この数字は、東京空襲や広島、長崎の原爆投下を正当化するために米軍が作為的に作ったものだと思われる。いま中国政府は、南京事件について調査を進めており、最終的には中日の研究者が合同で見解を出すべきだ」。
こうした動きは、明らかに中国側が日本と全面和解し、新たな日中関係を構築しようとするものと評価して良いだろう。なお余談になるが、中国社会科学院による歴史研究は、長江文明の発掘、朝鮮半島の古代統治問題、南京事件等の真実追及だけに留まるものではない。文化大革命や天安門事件の解明も進められている。恐らくは近い将来、胡燿邦の名誉回復に向けての動きも表面化するものと考えられる。
米国はいまのところ、安倍政権の対米軽視的外交姿勢に文句をつけてはいない。しかしながら無軌道な離米政策に向かわないよう、細心の注意は払っている。米議会で取り上げられようとした慰安婦問題などもその好例だろう。今後、安倍政権が大アジア主義的政策に傾斜して行けば、米国は韓国や台湾などを巧みに利用しながら、日本の世論形成を操作しようと動くに違いない。
行政調査新聞社
http://www.gyouseinews.com/international/jun2007/002.html
＞南京大虐殺のプロパガンダを積極的に認める人物がNo.2の代表代行を務めている政党、従軍慰安婦たちへの国家賠償を先頭に立って要求している女性議員グループを抱える政党、朝鮮総連から参院の大幹部が闇献金を受けていた政党、朝鮮総連を議員会館内に招き入れ、抗議集会を開かせていた政党、部落解放同盟を「関係団体」として公式ページに載せている政党
これが民主党の実態です。
社保庁のデタラメも、民主党と相思相愛の社保庁労組（旧自治労国費評議会）にその責任の半分がある。
安倍内閣を積極的に支持できないからといって、こんな政党に1票を投じたらエライことになりますよ。
中国や韓国には、また土下座外交。朝鮮総連や部落解放同盟が再び跋扈する。参院では従軍慰安婦に対する謝罪と国家賠償が可決される。
もちろん社保庁の改革などできません。
参院選挙で政権が変わるわけではないから、お灸を据える意味で野党に投票するという方もおられるかもしれませんが、そうではありません。
参院で与野党が逆転すれば政治が停滞し、改革が進まない。嫌気が差して株価が下がる。不景気になる。憲法改正も5年は遅れるでしょう。
もちろん、政界が一気に流動化し、政界再編へと進む可能性もありますが、これは冒険ですね。
依存症の独り言
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2007/07/post_67bb.html
九間に続いて赤城農水相。これをまた安倍首相が庇っているが、庇いきれるような事情ではなさそうだ。結局九間と同じ轍を踏むことになるのではなかろうか。本当に安倍首相って顔と同じように甘くてとろすぎる。安倍を支持してやろうと思っている者でもいい加減にしろと言いたくなる甘ったるいとろくささだ。
こんな中、世界の情勢はどうなっているのだろうか。
後にならないと誰にも本当のところは分からないが、こんな見方がある。
＞いま世界は混乱、混迷のなかにある。この状況下、まるで世界の映し鏡かのように、わが国の社会も、政治経済も、官民一体となって暴走、沈没に向かっているように思える。混乱のなかにある米・中の現状を俯瞰したうえで、わが国の現状を直視してみよう。
中国政府の日本寄りの姿勢は、これに留まらない。共産党中央宣伝部も日本批判報道を控える方針だとされ、今秋の第17回共産党大会を前に、胡錦涛政権は「反日抑止戦略」を全面に押し出す意向を明らかにしている。党中央宣伝部は、各報道機関に対し、「日本のマイナス面を勝手に報道してはならない」と指示、対日報道に慎重な構えを見せている。とくに盧溝橋事件や南京事件に関する報道、表現には党中央が目を光らせている。
米国が北朝鮮、ベトナム両国との関係を修復し始めているが、それは結局のところ、北京を締め付けようとする意図だということを、中国はよく理解している。中国が今、最も恐れているのは「米朝国交樹立」であり、その結果として、対米追従政策の日本が「日朝国交正常化」を打ち出し、戦時賠償金という名目で北朝鮮に資金を提供することなのだ。そこで中国は、米議会の中国ロビーをフル活用して「慰安婦問題」決議案を可決させ、日米の離反を企んでいる。
今回の年金騒動で社会保険庁は解体され、日本年金機構に生まれ変わる。国民全員に年金を支給するという世界唯一の制度は、とりあえず残されるわけだ。
社保庁は平成22年には解体され、年金給付や保険料徴収などの実務は民間企業へ委託されたり、業務を職員ごと民間会社として独立させたりする。悪質な保険料滞納者への強制徴収は、国税庁に委託することが可能となる。
しかし実際のところ、年金機構に対する不信感は払拭しきれないだろう。結果、個人がそれぞれ自分自身で年金積み立てを行うようになる。日本の金融機関は、現状ではほぼすべて外国資本の掌中にあり、個人年金は結果として、日本の資金運用を外国金融機関に預けるということになる。これこそ国際金融資本の思う壺なのかもしれない。
参院選とは言え、自民党惨敗となれば、選挙後に噴出するのは責任問題だ。40議席を越えれば、幹事長(中川秀直)のクビのすげ替えで落着、安倍は総理の座にしがみつくとの見方が強い。だが、40割れともなれば、内閣総辞職、安倍晋三退陣の可能性が強い。まして30台前半とか30割れになったら、間違いなく安倍のクビは飛ぶだろう。安倍が退陣すれば、福田・麻生あたりの勝負となるだろうが、本命は麻生だろう。しかし庶民大衆として、ここはよく考える必要がある。
いま日本という国は世界の荒波に翻弄され、沈没しかかっている。その認識を、日本人一人一人が持つ必要があるのではないか――。
年金はどこに消えた？ 食の安全はどうなんだ？ 格差社会を是正しろ！ いくつも問題はある。しかし日本という国を立ち直らせるためには、本当は何が必要なのか。
自民党だ、民主党だ、公明・共産・社民党だ……などという問題ではない。いま日本に必要なものは、これまで作られてきた枠組みを全部取り壊し、崩し、新たに創造することではないのか。
そのためには、自民党大惨敗こそ望ましい結末ではないのか。
そうなれば、恐らくは政界再編、改造が始まる。その混乱こそ、新たな創造に繋がる。
日本という国の未来を信じ、読者諸氏が参院選に出向くことを期待したい。
行政調査新聞社
http://
＞「現在の北東アジアの緊張はすべて北朝鮮、金正日によってもたらされている。金正日は米国の手先となって中国、日本の平和安寧を崩そうとしている。中日両国はいまこそ結びつき、米朝の野望を断念させなければならない」――瀋陽軍区は北朝鮮への攻撃を視野に入れていると考えて良いのか？「軍は、いかなる場合でも事が起きれば対応できる。それは以前から変わっていない」――北朝鮮がウラで米国と繋がっているという証拠はあるのか？「現状を見れば誰にでも納得できる。金正日は米国の忠犬に成り下がり、北東アジアを混乱に陥れている」――近い将来、半島は統一されると思うが、その主体は北朝鮮と考えているか？「金日成の時代にカーターが間を取って金泳三との南北会談をお膳立てした。その時代以前から、米国は朝鮮半島の統一を企図している。そしていま、米国は北朝鮮の核保有を黙認した。南北朝鮮が統一されるということは、韓国もまた核保有国になるということだ。日本にとっても、朝鮮半島が核を保有することは許せないはずだ。同様に中国もこれを許さない」――韓国の核保有を許さないということか？「半島に核が存在することを許さない。北と南が統一されることを許さないということだ」――東北工程は、南北分断を意図したものか？「東北工程は、正しい歴史認識を持つためのものだ。統一を阻止する目的で研究されているものではない」
さらに興味深い話もある。「日本軍による３０万人大虐殺」を謳う南京の虐殺博物館(南京大虐殺殉難同胞記念館)が今春以降閉鎖されているというのだ。これはいったい何なのか。前出のＷ氏に尋ねたところ平然と、「意図はない」との答えが返ってきた。
南京の問題については日中それぞれが激しく対立する認識を所有しており、両国完全和解に向けて「喉に刺さった棘」という感すらある。日本側の認識もまた統一されたものはなく、右翼民族派の一部には「南京では唯一人も殺害されていない」と主張する者もいる。本紙はその正確な数字を把握していないが一般論として「数千人から一万人程度(便衣兵が中心でごく一部に民間人が含まれる数字)」と見做すのが妥当と思われているようだ。信頼できる情報筋の話によると、中国社会科学院は独自の調査で「５万人以上６万人以下」との結論に近づいているとされる。前出のＷ氏はこう語る。「中国が３０万人虐殺という説を唱えて対日関係を悪化させていると考えられているが、３０万人という数字は東京裁判(極東軍事裁判)で連合国側が出した数字。裁判で認められたこの数字が語られているだけ。この数字は、東京空襲や広島、長崎の原爆投下を正当化するために米軍が作為的に作ったものだと思われる。いま中国政府は、南京事件について調査を進めており、最終的には中日の研究者が合同で見解を出すべきだ」。
こうした動きは、明らかに中国側が日本と全面和解し、新たな日中関係を構築しようとするものと評価して良いだろう。なお余談になるが、中国社会科学院による歴史研究は、長江文明の発掘、朝鮮半島の古代統治問題、南京事件等の真実追及だけに留まるものではない。文化大革命や天安門事件の解明も進められている。恐らくは近い将来、胡燿邦の名誉回復に向けての動きも表面化するものと考えられる。
米国はいまのところ、安倍政権の対米軽視的外交姿勢に文句をつけてはいない。しかしながら無軌道な離米政策に向かわないよう、細心の注意は払っている。米議会で取り上げられようとした慰安婦問題などもその好例だろう。今後、安倍政権が大アジア主義的政策に傾斜して行けば、米国は韓国や台湾などを巧みに利用しながら、日本の世論形成を操作しようと動くに違いない。
行政調査新聞社
http://
＞南京大虐殺のプロパガンダを積極的に認める人物がNo.2の代表代行を務めている政党、従軍慰安婦たちへの国家賠償を先頭に立って要求している女性議員グループを抱える政党、朝鮮総連から参院の大幹部が闇献金を受けていた政党、朝鮮総連を議員会館内に招き入れ、抗議集会を開かせていた政党、部落解放同盟を「関係団体」として公式ページに載せている政党
これが民主党の実態です。
社保庁のデタラメも、民主党と相思相愛の社保庁労組（旧自治労国費評議会）にその責任の半分がある。
安倍内閣を積極的に支持できないからといって、こんな政党に1票を投じたらエライことになりますよ。
中国や韓国には、また土下座外交。朝鮮総連や部落解放同盟が再び跋扈する。参院では従軍慰安婦に対する謝罪と国家賠償が可決される。
もちろん社保庁の改革などできません。
参院選挙で政権が変わるわけではないから、お灸を据える意味で野党に投票するという方もおられるかもしれませんが、そうではありません。
参院で与野党が逆転すれば政治が停滞し、改革が進まない。嫌気が差して株価が下がる。不景気になる。憲法改正も5年は遅れるでしょう。
もちろん、政界が一気に流動化し、政界再編へと進む可能性もありますが、これは冒険ですね。
依存症の独り言
http://