「民主党に入れたら大変だ！」
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＊反日勢力を斬る 「民主党に入れたら大変だ！」
参院選の公示が終わって、いよいよ各党のマニフェストが公表された。
自民党と民主党の違いはどうか？
産経新聞の阿比留瑠比氏が、その相違点を分かりやすく解説している。
●永住外国人の地方選挙権
自民党(安倍首相)：反対
民主党：推進(金政玉が比例代表に出馬)
●国立追悼施設の建立
自民党(安倍首相)：反対
民主党：賛成
●夫婦別姓
自民党(安倍首相)：反対
民主党：推進
●人権侵害救済機関
自民党(安倍首相)：反対
民主党：推進
●教科書選定
自民党(安倍首相)：日教組やサヨクの介入排除
民主党：保護者や日教組の介入を推進
●沖縄を１国２制度に(民主党)
自民党(安倍首相)としたのは、自民党の中には賛成派もいるからだ。
公明党は推進派だ。
さてさて、年金データ処理問題もいいが、もっと大切な争点があること
をマスコミは国民に知らせる義務があり、国民はそれを知る
権利がある。
《民主党のとんでも候補者》
金政玉（在日韓国民団葛飾支部国際課長）
尾辻かな子（「同性婚」レズビアン）
相原久美子（元・自治労組織局次長）
斉藤つよし（元・自治労中央執行委員）
今野東（2003年「不当逮捕」革マル派幹部７人釈放要求）
神本美恵子（元・日教組教育文化局長）
石井一（パチンコ換金合法化推進・元自治省）
iZaブログ(2007年7月12日)より
【安倍政権考】民主党と大きく違う政策
阿比留瑠比
安倍政権の命運を左右する参院選が１２日、公示され、１７日間
の熱い選挙戦が始まる。日本の将来にも大きく影響する重要な
選挙だが、メディアでは、政治家の失言や「政治とカネ」をめぐる
スキャンダルばかりが注目され、与野党も本格的な政策論争には
至っていない。
また、社会保険庁の年金記録未統合問題を理由に、従来の与党
支持者の一定数が「与党にお灸をすえたい」と民主党などに投票
するとの見方も多い。
だが、自民党と民主党の政策を見比べると、両者間のミゾは大きく
深い。
■民主党政策リスト
民主党の小沢一郎代表は９日、子供１人当たりに中学校卒業
まで月額２万６０００円の「子供手当て」を支給することなどを
「３つの約束」とする参院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。
参院選に向けた政策の正式発表は、与野党各党の中で最後
だった。
このマニフェストには、「３つの約束」のほか、格差是正や
医師不足の解消などを訴える「７つの提言」、５０の個別政策も
列挙されている。
ただ、これらは有権者に分かりやすいようにかなり絞り込まれた
もので、６月１３日にまとめられた参院選政策リストには、
３００項目が掲げられていた。
そして、マニフェストから省かれた部分にこそ、「草の根保守の
結集」を目指す安倍晋三首相率いる自民党と、旧社会党
グループに担がれている小沢氏をトップにした民主党の本質的な
相違が表れている。
安倍政権に対しては、安倍氏が首相就任後、最初の訪問国に
中国を選んだことや河野談話を継承するとしたことに、保守派
から批判と失望が表明された。
ただ、民主党の政策リストには、それ以上に保守派が容認し
難いことが明記されている。
■安倍氏とは水と油
民主党の「２００７参院選政策リスト３００」をめくると、与党内でも
是非をめぐり議論があったが、現在は安倍氏が「非」として押さえ
込んでいる政策が目につく。
まず、民主党が結党時の「基本政策」とした
「永住外国人の地方選挙権」だ。
これは公明党の冬柴鉄三国土交通相も熱心な推進派だが、
安倍氏はそれに応じる気は全くない。
また、リストは「戦後処理問題」の項目の中で、「旧日本軍による
『慰安婦』問題の解決を図るための『戦時性的強制被害者問題の
解決の促進に関する法案』を国会に提出した」と誇らしげに
書いている。
「靖国問題・国立追悼施設の建立」という項目もあるが、安倍氏は
これに一貫して反対してきた。
「選択的夫婦別姓の導入」や「人権侵害救済機関の創設」と
いった政策も、安倍氏が官房副長官時代から、陰に日向に
慎重論を唱え、党内の保守派と連携してつぶしてきた問題だ。
さらに、リストの「教科書検定および採択について」には、
「教科書採択にあたっては、保護者や教員の意見が確実に反映され
るよう」との一文がある。
現場教員の意見とはこの場合、民主党の支持母体である日教組の
意向につながる。
これも、教職員組合や左翼活動家による教科書検定への介入を
排除する活動を行ってきた安倍氏と、１８０度方向が異なる。
沖縄で「地域主権のパイロットケースとして『一国二制度』を推進」
する政策もそうだ。
石油ガス田開発に関連し、この地域での影響力強化を図っている
中国の動向をみると、これも到底受け入れられない。
ふだんメディアで大きく取り上げられる年金や不祥事以外にも、
参院選には、日本の将来を考える上で忘れてはならない重要な
争点がある。（政治部）