河野洋平中国訪問と中国の食の安全 | 日本のお姉さん

河野洋平中国訪問と中国の食の安全

ようちゃん、お勧めブログ記事。↓

FROM(訳わからん このシャバは)
【筆者記】
中国紙、京華時報などは10日までに、北京市民が職場、家庭内で日常的に使用している有料飲料水のうち、少なくとも5割が水道水などを入れ、ラベルを偽造した偽物だと伝えています。水道水が飲用に適さない北京では、多くの市民が大型ボトルを購入、室内の専用給水器に取り付け、飲んでいる。このうちの半数が偽物とすれば、北京五輪を前に中国の「食の安全」への懸念がさらに強まりそうだとのことですが何を言っているのか、もはや中国の食品は世界では信用がゼロと言っていいと思います。
本日、中国は食品輸出企業「ブラックリスト」を公表しました。中国の国家品質監督検査検疫総局は日本や欧米に水産物やドライフルーツを輸出していた食品会社など41社の安全性に問題があったとして輸出を禁止したそうです。10日、企業名をウェブで公表。うち日本向けに輸出したのは11社。米国向け17社が多く、カナダ、欧州連合、韓国、マレーシア向けもあったそうだ。
日本向けは水産物が主で、冷凍カニから大腸菌、ウナギかば焼きから基準値を超える抗菌剤を検出したそうです。
しかし、こんなものは一部にすぎません。またこのような発表はオリンピックに対する影響と諸外国からの圧力で公表せざるを得なくなったのであり、中国自ら公表しようとしたのでは決してない。だいたい、中国企業に会社の不正行為の防止あるいは適正な事業活動の維持・確保を目的とした会社システムのあり方、つまりコーポレートガバナンスや法令遵守、コンプライアンスなどあるはずがありません。

そのような中で本日、衆院は、河野洋平議長が16日から22日までの日程で中国を訪問すると発表しました。北京で温家宝首相、呉邦国全国人民代表大会常務委員長(国会議長)、曽慶紅国家副主席らと会談するそうです。
河野洋平氏は日中友好7団体の1つである日本国際貿易促進協会(国貿促)の会長を務めており、同協会訪中団の団長として訪れる。四川省の日本企業なども視察する予定だそうです。
例によって「支那詣で」です、衆議院議長ですから自民党から離れているわけですので選挙前にふらふらとなんてとやかく言えませんが、また豪華中国料理に囲まれてシナに媚を売りに行くつもりなんでしょうね。
日本国際貿易促進協会は今から52年前の1954年9月に創立されました。
昨年の9月21日、会長に選出された時の河野洋平氏の挨拶は、「日中両国はそれぞれ自国の安定と発展のためにも、アジアの平和と発展のためにも、ひいては世界の安定と平和のためにも、政治、経済文化の各分野において互いに協力し合い、責任ある役割を果たさなければなりません。とりわけ今日、日中両国及びアジア諸国との関係改善が強く求められている時、私の経験を生かし、友好協力の発展と経済交流の拡大のため、お役に立ちたいと考える」と述べています。
しかし、現在の中国を見て中国が世界の平和と安定に貢献していると誰が思うのでしょうか。
日中両国の関係改善とはお互いに過去の歴史を十分認識し、中国の歴史改ざんを改めさせることから出発しなければなりません。
また、貿易の振興が目的であるならば中国に輸出製品の品質・管理を徹底させ、特に食品の安全を守るために中国を監視し中国政府対し教えることが最優先されることが重要です、そこに貿易促進協会の意義があるのではないでしょうか。


日本企業のトップを動員しての訪中団を組織して、企業に莫大な会費を徴収し、参勤交代もどきに中国を訪れ、中国側指導者たちと会見し、『友好』と言うコネを利用しながら、ビジネスを進めるという対中商法を展開するやり方はいかがなものでしょうか。
1972年の国交正常化以来、毎年会長を団長とする訪中団を派遣し、友好を目的に中国の指導者たちと会見していることは事実です、しかし近年の対中情勢は決して友好と言うものではない、今、中国が沈黙をしているのは単にオリンピックをスムーズに開催させるためであり、腹の中はまったく友好とはかけ離れた、反日思想を自国民に植え付けているのが中国と言う国なんです。


日本は絶対に中国を侮ってはいけないのです。


一部政治家と経済人は「友好」と言うきれい事をいいながら中国側との間で問題を起こすことを避けて通る自虐的傾向があり、日本側として当然主張すべきことも中国側の反発を恐れて口にしないというところに大きな問題があるのです。



まさに南京問題は朝日新聞のでっち上げ、捏造であり、日本の過去の犯罪として中国がプロパガンダをおこなっているに過ぎません。
この日本国際貿易促進協会がいくら経済人が中心だと言ってもその会のリーダーが衆議院議長と言う要職についている河野洋平であるならば、当然政治家が絡んでいることになり、政治(歴史も含む)と経済は密接に影響しあうのは当然のことです。現在我が国の経済人にとって最も要求されているのは、経済以外の重要問題についても堂々と所論を述べることだと思うのは私だけではないだろう。

----------------------------------
FROM新聞記事・ニュース批評@ブログ
気が早すぎるというか、韓国人は自分に都合のよいことはどんどん思考が先に進んでしまい、周囲が見えなくなることがよくあります。今回もきっとそうなんでしょう。
 ・終戦宣言は各国の合意で可能、宋旻淳長官(聯合ニュース)

 【ソウル11日聯合】外交通商部の宋旻淳(ソン・ミンスン)長官は11日、朝鮮戦争の終戦宣言は非核化と平和体制の進展を見ながら、適切な時期に各国が合意するときにできるものとの認識を示した。同日の定例会見で述べたもの。非核化と平和体制を進展させるプロセスで、「この程度ならなんらかの宣言ができる」という時に合意し、宣言することが可能だとした。
 南北首脳会談の可能性については、非核化と平和体制を進める過程で必要ならば、関連国との多様なレベルでの会談はいつでも可能だとした上で、状況が作られ関連国間で合意する必要があると述べた。また朝鮮半島の平和体制問題では、非核化と平和体制は車の両輪だとし、朝鮮半島和平に直接かかわる当事国間の関係が正常化されれば平和体制に進むものとみていると話した。韓国は平和体制の当事者として具体的な腹案を持たなくてはならないが、関連国がそれをどのように具体化するかという行動の問題があると指摘した。


 韓国が「終戦」にこだわるのは今に限った話ではないのですが、昨年あたりからこの話は韓国だけで盛り上がっています。

 しかし、「終戦」に至るには「各国が合意」しなければならないと発言していますが、韓国の念頭には「米国」と「中国」、「北朝鮮」しかないと思われます。基本的に「終戦」発言が出たのは米韓首脳会談の時ですし、中国の動向にも気を遣っているところがよく見られます。

 もちろん、韓国は日本の存在など考えてはいないでしょう。韓国に期待されなくても何の感情も湧かないのですが、米国や中国にも「終戦」などという言葉に最近言及した例はなく、両国にとってメリットが全く感じられない「終戦」にどうやって応じるというのでしょうか。

 何もかもが想像から始まっている韓国の「終戦」論に違和感と可笑しさを感じるのは私だけでしょうか。

その一番いい例が南京問題であり食の安全です。