「資源帝国」魔の手=露国営エネ企業に“独自軍”

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▼露国営エネ企業に“独自軍”　法改正案下院通過（ｉｚａ）
■膨張続ける「国家内の国家」
【モスクワ＝遠藤良介】ロシアの政府系天然ガス独占企業体ガスプロムと国営石油パイプライン企業トランスネフチに、“独自軍”の創設を認める法改正案がこのほど露下院を通過した。これまでも両社は民間警備会社によってパイプラインを防衛してきたが、法改正で、さらに強固な防衛が可能になるという。ロシアの膨大な石油・天然ガス資源を牛耳り、すでに“国家内国家”ともされる両社に、武器使用の裁量まで与えることに、国の内外で懸念が強まっている。法案は、大統領の事実上の任命制である上院での採決と大統領の署名を経て成立する見通しだ。

ガスプロムとトランスネフチはそれぞれ天然ガスと石油のパイプラインをほぼ一手に管理。法案が成立すると、両社はパイプラインの防衛を目的に“独自軍”を創設することが出来る。部隊の規模などは不明だが、口径に関係なく、あらゆる種類のけん銃を装備できるという。
これまでの両社の警備体制は明らかにされていないものの、ロシアの大手警備企業は「通常、けん銃の所持は要人警護や巨額の資金輸送に限られている」と語っており、法案はエネルギー企業の枠を超えた権限を与えることになりそうだ。この法案には、与党系議員からも「下院は両社の利益に資する組織になり下がった」などと批判が噴出。しかし、「パイプラインに対する攻撃はただちに（エネルギー供給国としての）ロシアの信頼を失墜する」などとする賛成派の主張が通った。与党・統一ロシアのジョーミン報道官は、「法案は国内でのみ適用され、両社の部隊が外国と交戦することはない」と説明。ただ、隣国グルジアの専門家は「ガスプロムがロシアとの係争地域にパイプラインを敷設し、防衛を目的に軍を進出させる恐れがある」（電子新聞ノーブイ・レギオン）と述べており、諸外国の懸念はさらに強まりそうだ。
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ようちゃんの意見。↓
★こりゃまた。。。A(大級の天然ガス会社「ガスプロム」と、そのパイプラインを担う国営企業トランスネフチに対し、独自の武装組織を持つことをロシア下院で見当しているという。その内容は内務省が提供する重火器や航空機を含むもので、まさに軍隊と呼べるものだ。
　この軍事部門はもちろん単なるはったりではなく、実は合理的とも言える目的に沿っている。それは政情不安なアフガニスタンやチェチェンに面するカフカス地方や南ロシアのパイプラインをテロリストから防衛すると言うものだ。これらの地域では既にガスパイプラインに対する攻撃が頻繁に行われ、今の弱体化した内務省管轄の軍・警察では既に警備が困難になっているという。)

B【モスクワ＝遠藤良介】世界最大級のロシア国営天然ガス独占企業体「ガスプロム」がロシア国内外で膨張を続けている。国内では外資が開発してきたガス田権益を次々と奪取し、国外では各国ガス供給会社の資産獲得などに手を広げている。２３日には、親露的なイタリアの石油大手との間で、黒海を経てブルガリアに至る欧州向け新パイプラインを建設する覚書に調印、その動きには諸外国から懸念が強まっている。新パイプライン構想は、ウクライナやベラルーシなどロシア離れを強める旧ソ連圏諸国を回避して欧州への輸出経路を確保する狙いが指摘されている。ガスプロムはすでに、同様の思惑から北欧バルト海底を経由するパイプライン計画も打ち出しており、東西欧州を分断する構想として東欧やバルト三国から反発を買っている。ほかにも、ガスプロムは欧州諸国でガス供給会社やパイプライン事業体の買収・資本参加を進めており、こうした拡張主義は「資源を政治的武器として使う思惑が見え隠れする」（欧州の専門家）と疑念を呼んでいる。その大きな理由は、ガスプロムがいわばエネルギー供給の“下流”にばかり投資し、自国内では肝心の新規ガス田の探査や開発への投資を怠っているからだ。

実際、ガスプロムの産出量は頭打ちで増大する消費に追いつきそうもない。その穴を埋めるべく、国内では外資の開発案件を「横取り」（業界関係者）しての産出確保に走っている。２２日には、東シベリアにあるコビクタ・ガス田の権益約６３％を英ＢＰ社から６億～９億ドル（７４３億～１１１５億円）で譲り受けると発表。コビクタは、ＢＰが４億５０００万ドルを投じて開発したロシア最大級の有望田で、将来性を考えればガスプロムにとって破格の買値だ。同ガス田は、ガスプロムが輸出パイプライン敷設を認めないために“塩漬け状態”を余儀なくされていた経緯があり、ＢＰはライセンス剥奪（はくだつ）まで突きつけたロシア側の圧力に屈した形だ。
　昨年には、日本企業の出資する開発事業「サハリン２」の経営権が「環境問題」を口実にガスプロムに奪われており、今後も同様の手法による外資排除が進む可能性は高い。

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▼中国製コピー商品を増やすな～米企業、対策に知恵絞る（usfl.com）
中国製コピー商品が大量に市場に出回る中、中国に足を運び、不当販売の停止を求める企業も登場した。しかし、著作権や特許手続きに対する中国政府の対応が遅く、米企業は頭を痛めている。

■販売停止命令に効き目なし
　ウォールストリート・ジャーナルによると、シカゴに住むロバート・インゲルさんが創設したエンジェル・セールスは、ブラジャーの洗たくによる型崩れを防ぐプラスティック製バスケット「ブラベイビー」（1.25ドル）の特許を所有、販売している。ブラベイビーは2005年に妻のローラさんが考案した商品で、週に１万個を売り上げるヒット商品となっている。しかし、インゲル氏が去年の春、テレビのホーム・ショッピングで同商品の販売を始めた途端、多くの中国メーカーが本物より安いコピー商品をオンラインで売り始めた。中には38セントで販売している企業もあるほか、「テレビでおなじみの」とうたったロゴや、ローラさんが商品を手に取って見せている販促用の写真まで許可なく使っている企業も多い。エンジェル・セールスは大手のように取り締まり専門員や法務部門を持たないため、インゲル氏は毎日４時間かけてインターネットで不当販売業者を探している。これまでに中国の企業71社に対して販売停止を要求したが、従った業者はわずか。写真やロゴを変えて販売を続けたり、聞く耳を持たない企業がほどんどだという。

■特許登録にも時間かかり
同社は今年、ワンケア（ジョージア州）とライセンス契約を結び、今秋からプロクター＆ギャンブルの「タイド」ブランドとしてウォルマート・ストアズなどの大手量販店でブラベイビーを販売することになった。そのため、インゲル氏はコピー商品の問題をいち早く解決したいと考えている。このためインゲル氏は４月、中国最大の貿易見本市「広東フェア」に出向き、３万件の出店ブースを回って模倣品メーカーを探した。すぐに45セントで販売しているメーカーが見つかったため、フェアの知的財産権苦情事務所に訴えたが、身元を証明する書類が足りないと言われた。北京では、中国での特許登録を依頼した弁護士に相談しても、申請が多すぎて政府の処理が追いついていないと言われただけだった。
インゲル氏はこれまで、米国、欧州、オーストラリア、ニュージーランド、台湾、香港、中国におけるブラベイビーの特許、著作権、商標の登録に約12万5000ドルを投じている。しかし、模倣品は１つ消えてもすぐにまた別の名前で現れ、同氏は「幽霊を追いかけているようだ」と困り果てている。