テロ行為= 北朝鮮や中国共産党、旧ソ連（ロシア）などの関与も

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テロ行為= 北朝鮮や中国共産党、旧ソ連（ロシア）などの関与も取り沙汰

されている (独裁者にひれ伏す韓国ハンナラ党不可解な政策変更)

▼突入せよ！モスク立て籠もり事件 青革の手帖
パキスタンがにわかに熱い。首都イスラマバードで起きたイスラム過激派らによるモスク（イスラム礼拝所）籠城（ろうじよう）事件はムシャラフ大統領の突入やむなしという政治判断により、一応は収束へ向かいそうだ。しかし、イスラム原理主義を弾圧したという事実はイスラム教国であるパキスタンにとって少なからず影響を与えそうだ。
　
ところで一連の籠城事件を見ていて私は過去に日本で起こった事件群を思い出した。
①よど号ハイジャック事件
②浅間山荘事件
③ダッカ日航機ハイジャック事件
などである。いずれも過激化したアホな活動家連中が起こした憎むべきテロ行為に他ならない。一寸の同情の余地もない。
　
参考サイト：
└ よど号ハイジャック事件 -Wikipedia- (ウィキペディア)
└ 浅間山荘事件 -Wikipedia- (ウィキペディア)
└ ダッカ日航機ハイジャック事件 -Wikipedia- (ウィキペディア)
　
今さらここで振り返るつもりはないので詳細は上記参考サイトを参照してほしい。これらの事件は1970年～1977年の間に起こっている。そう、一連の北朝鮮による拉致事件が活発だったころと妙に重なるのだ。そして、犯人グループをピックアップするとある世代とも合致する部分があることに気づく。クソの塊の世代たる、いわゆる「団塊の世代」だ
関連エントリ：
└ ９．２３inつま恋２００６はウラ全共闘大会 (2006/09/05) [青革の手帖]
└ ９．２３inつま恋２００６は日本再左傾化の序章 (2006/09/23) [青革の手帖]
└ “左傾フィルター”で目を肥やせ (2007/06/22) [青革の手帖]
　
上記関連エントリにあるとおり、私は昨年の９月の時点で、今のこの危機的状況を察知していたのだ。だから警鐘を鳴らし続けたのである。つま恋のイベントがあった昨年９月の時点において、団塊世代が再び活動家になるなんて予想をしたのは私ぐらいであろう。実際に、上記エントリに頂いたコメントには危機感がなかった。ところが、あれからの約１年の間に懐かしやノスタルジックを徹底演出したイベントが各所で開催された。平和のために反戦フォークをみんなで合唱してみたりと、ジワジワ効果が表れ始めている。その一端が年金問題でのフィーバーだろう。そして、これまた私が以前に指摘したとおり、これらのイベントが採算性の良いビジネスにもなっており、今後の加速が懸念されるところである。
　
話しを元に戻すが、イスラム原理主義にしろ、赤軍派や連合赤軍、日本赤軍にしろ、過激で尖鋭化した宗教やイデオロギーに妄酔してテロ行為に及ぶという構図は同じだ。そして背後を探っていくと、今回のパキスタンの事件では中国が背後で関与してる可能性もあり、今後の成り行きにも注視が必要だ。一方、日本の事件群の背後には北朝鮮や中国共産党、旧ソ連（ロシア）などの関与も取り沙汰されている。時代はズーッと下るがオウム事件も上記３国の闇勢力と地下水脈で通じており、人、モノ、カネが繋がっているという説さえある。
　
よど号ハイジャック事件なんかは日本人拉致事件加担の疑いも濃厚で、過去の事件なんぞではなく“現在進行形”の話しである。また、浅間山荘事件の連合赤軍のメンバー（立て籠もり前に捕縛）なんかは、ある地方都市でスナックを営んでおり、未だに週末には勉強会と称する工作活動に従事しているヤツすらいる。さて、平和ボケで麻痺してしまった日本人たちよ！これで本当にいいのであろうか？ 安倍政権の体たらくぶりをバッシングする暇があるくらいなら、もっと情報を収集して何を憂うべきかをよーく見定めるときではないだろうか。今日は以上について強く提言しておく。共に議論を活発化させましょう。
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▼独裁者にひれ伏す韓国ハンナラ党不可解な政策変更 台湾春秋
7月9日の読売・ワールドビユー欄に、平野真一ソウル支局長が、「韓国野党ハンナラ党は、驚くべき内容の対北朝鮮政策・“朝鮮半島平和ビジョン”を発表した」と書いている。選挙目当ての、実に不可解な政策変更である。

　「その内容は、①北朝鮮への支援は、核放棄を前提としない。②非核化のためなら、南北首脳会談に賛成する。③金剛山観光や開城工業団地など、南北経済協力事業は維持・発展させる。④コメ支援は、現在の借款方式を改め一部を無償にする、などである。

　ハンナラ党が、これまで強く反対するか、厳しい条件をつけてきたものばかりだ。さらに、⑤ソウルと北朝鮮新義州間の高速道路建設支援、⑥北朝鮮からの年間３万人の産業研修生受入れ、⑦韓国北部への南北経済特区建設などもある。

　取りまとめに当った特別委員会の鄭亨根委員長は、この“コペルニクス的政策転換”の理由について、 “わが党はこれまで、安全保障を優先し、北朝鮮との交流・協力を後回しにして、北東アジアの脱冷戦の流れを見過ごしてきた”と釈明した。

　評判はすこぶる悪い。身内の議員からは、“あれほど金大中、ノムヒョンの太陽政策を批判してきたのに、それ以上に融和的だ”と猛反発を受ける一方、与党勢力からは、“太陽政策へのタダ乗り”と蔑まれている。

　党の会議で正式に承認されたが、あまりの不評に、再検討を約束させられた。問題は、それほど物議を醸す政策転換を、なぜ今発表しなければならないかということである。

その理由は、凍結資金の送金が完了して、6カ国合意が履行に向け動き出し、核施設は稼動停止となる。米朝対話が進むかもしれない。そうなると大統領選挙で、ハンナラ党が “反平和勢力”と見られはしないかという懸念からである。

　同党の特におびえているのが、南北首脳会談である。低人気のノムヒョン大統領は、任期中に何か歴史的成果を残そうと、金正日との首脳会談を模索している。それが万一、選挙直前に実施されれば、韓国は南北融和ムード一色になる恐れがある。

　“国の安全より選挙優先”という考え方で、従来の主張を180度変えてしまう。果たして通用するのか。大きな賭けである。」

　ハンナラ党の北朝鮮政策の大転換は、この国の民衆と政治が、極めてムードに流されやすいことを示している。国の基本である安全保障問題を、選挙のために大転換する。選挙のために、独裁者にひれ伏す。不可解であり狂気の沙汰ではないか。