終戦記念日に尖閣上陸計画＝香港の反日団体、抗議船で
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◆上海株５日・急落――２カ月半ぶり安値、引き締め懸念で全面安
（日経 ０７／７／５）
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５日の中国株式市場で上海株式相場は急落。上海総合指数の終値は前日比２００．２９３ポイント（５．２４％）安の３６１５．８７２と、４月２０日以来、約２カ月半ぶりの安値となった。
下げ幅は６月４日以来の大きさ。中国当局による株式投資抑制策や追加的な金融引き締め政策実施への警戒感が強く、全面安となった。
中国財政省は５日、全国人民代表大会（国会に相当）常務委員会で６月末に承認された１兆５５００億元（約２５兆円）の特別国債の発行について「金融市場の過熱を冷やすためではない」との見解を発表。 しかし株式市場に安心感は広がらず、むしろ「金融市場の過熱を冷ますための追加的な金融引き締め政策が発表されるのではないか」との見方が広がった。
中国の政府系シンクタンクである国家信息中心がキャピタルゲイン税導入の必要性を指摘したことも、警戒感につながった。
また、５日付の中国紙・上海証券報は「上海・深センの人民元建てＡ株市の上場銘柄のうち、５月３０日以降の１カ月間に下げ幅が３０％を超えた柄は６５３銘柄と、Ａ株上場銘柄全体の約４０％に達した」と報道。相場の調整局面入りが意識された。
華電国際電力、東風汽車は値幅制限の下限である１０％安まで下げた。中国工商銀行、中国銀行、中国民生銀行が安く、中国石油化工、宝山鋼鉄、上海新黄浦置地が下落した。一方、東風電子科技、湖南海利化工が買われた。
上海Ｂ株指数は大幅続落。終値は前日比８．２３３ポイント（３．２３％）安の２４６．５４６だった。
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◆終戦記念日に尖閣上陸計画＝香港の反日団体、抗議船で
（時事 ０７／７／５）
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日本と中国、台湾がそれぞれ領有権を主張している尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり、香港の反日団体「保釣（釣魚島防衛）行動委員会」は５日、戦記念日の８月１５日に尖閣上陸を目指す計画を明らかにした。同１２日前後に抗議船１隻で香港から出航する予定だ。
同委員会の陳多偉主席は「既に船は香港の港に準備できており、２０人以上が乗船する」と説明。台湾の抗議船が合流する予定はなく、中国本土の活動家が香港の船に乗り組むかどうかは「現段階ではどうなるか分からない」と述べた。
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◆ロシア首席代表 ６カ国『来週開催も』 （東京 ０７／７／５）
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北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議の首席代表による会合について、ロシア首席代表のロシュコフ外務次官は四日、タス通信に対し、「来週、開かれる可能性がある」と語った。
ただ、具体的な日程は「まだ合意できていない」としている。
非核化に向けた初期段階措置履行に関して進展がうかがわれる展開となり、米首席代表のヒル国務次官補が六カ国協議の日程について、十日ごろの開催が望ましいとの考えを示していた。
ロシュコフ外務次官はまた、北朝鮮の朝鮮中央通信が四日、論評で「日本の参加はどの面から見ても不安定要因だ」などと批判していることについて、「いかなる国であれ、排除するのは協議の進展に貢献しない」との考えを示した。
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◆ウルムチ、大企業の進出で新疆自治区最大の製造業基地に
（newschina ０７／７／５）
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新疆ウイグル自治区経済貿易委員会によると、宝鋼集団、神華集団、中通バスなど３０社余りの中国内外の大企業や大手グループが続々とウルムチに進出し、新疆の優位資源の転換プロジェクトへの参画が進んでいることから、
ウルムチが新疆自治区最大の製造業基地となっているという。
ウルムチの投資環境の改善と独特の資源的優位性から、世界の蓄電器大手メーカー、香港万裕集団などが６０億元を投じてウルムチに電子新材料産業基地を建設している。
また、蒙牛集団、伊利集団、納愛斯集団、上海雅泰集団などの国内５００強企業もウルムチの特色食品、洗剤用品、建材などの業界発展への寄与を表明している。
ウルムチには年間売上高が５０億元を超える企業が３社あり、このうちウルムチ石化公司、新疆八一鋼鉄集団の年間売上高は１００億元以上となっている。
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◆この夏、上海でもチベット旅行が大人気、売り切れ商品も続出
（explore ０７／７／５）
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鉄道の開通にともない、今年の夏のチベット旅行は人気が高い。ちょうど６月ごろからチベットでは、旅行にふさわしい気候となるため、上海の旅行会社のツアーも、半月ぐらい前からツアー商品の売り切れが出始めている。この影響で、個人旅行客にとっても、ラサ周辺のホテルの予約がしくなっている。
人気のコースは、西寧まで飛行機で飛び、そこから鉄道でラサへ向かうルートだ。とくに鉄道のチケットの確保が難しく、西寧ーラサの片道５２０元のチケットが、ダフ屋に流れて１０００元以上で売られている。また、ラサの５星～４星ホテルの軒並み値上げ攻勢をかけており、１泊１０００元以上も珍しくない。
観光地も観光客の増大で、悲鳴をあげており、チベットの観光地の一つである大昭寺も７月１日から観光客の制限を行った。
チベットは気候的に冬季の観光が難しいため、実質的に夏が観光シーズンとなるが、ブーム到来に観光資源の枯渇が心配されて始めている。
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◆改正ＤＶ法：衆院で成立 電話やメールも禁止に （毎日 ０７／７／５）
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配偶者の暴力から被害者を守る「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法」の一部改正案が５日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。
裁判所が出す接近禁止命令をはじめとする保護命令の対象に「生命・身体に対する脅迫行為」を加えるなど、保護命令制度を拡充したのが特徴だ。早ければ来年１月にも施行される見通し。
改正内容は、裁判所は身体的な暴力を伴わなくても「生命・身体に対する
脅迫行為」があれば保護命令を出せると明記。保護の対象を被害者の親、子供、支援者にも広げた。
また、加害者に対し被害者、その親族への接近禁止を命じる場合、（１）「無言電話」や「連続しての電話、ファクス、メール」（２）汚物や動物の死がい、わいせつな文書・図画の送付－－なども併せて禁止できる、としている。
ＤＶ防止法は議員立法で０１年に施行され、３年ごとの見直しを規定。
今回、別居後も電話やメールで面会を強要されたり、実家への押しかけなどに悩む被害者が多いことが内閣府の調査で判明。自民、公明のプロジェクトチームが改正案をまとめ、上程した。
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◆日本のスパコン性能ランキング、世界トップ１０漏れ （読売 ０７／７／４）
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世界のスーパーコンピューターの最新性能ランキングで、日本メーカーが構築に携わった計算機が８年半ぶりにトップ１０から漏れたことがわかった。
国産が首位だった数年前とうって変わり、今回は上位１０台を米国勢に独占された。
学術研究や産業発展を支えるスパコンの開発には先端の技術力の結集が必要で、日本勢のトップ１０陥落は、この分野での競争の激しさを物語っている。
米テネシー大などの研究者は半年に１回、世界のスパコンの性能を調べて上位５００台を公表している。日本勢のスパコンは１９９９年６月からこれまで、１０位以内に入り続けてきた。
独立行政法人海洋研究開発機構の「地球シミュレータ」（ＮＥＣ製）は２００２年６月から２年半にわたり１位に輝いた。
先月末の最新ランキングでは、毎秒４８・８兆回の計算能力で国内最速を誇る東京工業大学の「ＴＳＵＢＡＭＥ」（ＮＥＣなど製造）は１４位となり、前回（昨年１１月）の９位から後退した。現在、国内２位にあたる地球シミュレータは毎秒３５・８兆回で２０位だった。
１位は、毎秒２８０・６兆回の計算能力を持つ米エネルギー省ローレンスリバモア国立研究所の「ブルージーン／Ｌ」（ＩＢＭ製）で、米デル社製スパコンなどが新たにトップ１０入りした。
文部科学省は毎秒１京（１兆の１万倍）回の計算能力を持つスパコンを開発し、１０年度後半の稼働をめざしており、世界最速の座の奪還を狙っている。