インドネシアでは電力需要が急拡大

　［東京　１０日　ロイター］　三菱商事<8058.T>がインドネシアの国有電力会社「ＰＴ　ＰＬＮ」から、火力発電所のガス化事業を受注する見通しであることが分かった。受注額は約５３０億円で、近く両者の間で調印する。複数の関係筋が１０日、ロイターに述べた。
　プロジェクトには三菱重工業<7011.T>と東芝プラントシステム<1983.T>も参加。ジャカルタにあるムアラカラン発電所を重油発電からガス発電に転換し、出力を現在の３００メガワットから７２０メガワットに引き上げる。インドネシアでは電力需要が急拡大しており、発電コストが割高の重油から他の代替燃料への切り替えを模索している。
　ＰＬＮは今回のガス化事業の費用を、日本の国際協力銀行からの円借款でまかなう。関係筋によると、プロジェクトの入札には三井物産<8031.T>と独シーメンス<SIEGn.DE>連合なども手を挙げていたという。

7月10日12時36分配信ロイター