インドネシア・ロンボック島に目を突けた中東はなかなかやるな。

　■経済好調でオフィス逼迫

　欧米のヘッジファンドや中東のオイルマネーによるアジアの不動産向け投資が急増している。日本の景気回復や新興経済国での高い成長を背景にオフィスビルの需給が逼迫（ひっぱく）する見通しで、証券投資を上回る利回りが見込まれているためだ。アジア不動産への投資ブームは長期化するとの見方も出ている。

　≪日本は１２８％の伸び≫

　米不動産サービス大手ジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）の調査によると、２００６年のアジア・オセアニア地域の民間不動産取引額は前年比４２％増の９４０億ドル（約１１４兆円）と、１・４倍強に膨らんだ。

　１２８％増と最も増加額が大きかった日本は全体の５５％を占めた。景気回復に伴い都心のオフィスビル需要が拡大する一方で供給が追いつかず、ロイター通信によると、１０年にかけ６～７割の賃貸料の上昇を見込むアナリストもいる。米モルガン・スタンレーによる全日空ホテルの買収など都心ホテルのＭ＆Ａ（合併・買収）も活発化している。

　韓国も今年に入りオフィスビル需給は急速に逼迫しつつある。米誌ビジネスウィーク（電子版）によると、欧米の大手投資銀行が韓国内での事業を拡大していることなどを背景に、首都ソウルの一等地でのオフィスビル空室率は５年前の６・３％から今年４～６月期は１・３％に低下した。

　米金融機関で最大の不動産投資を行っているモルガンは６月末、韓国財閥大手、大宇グループの象徴であるソウル中心部の大宇センタービルを１兆ウォン（約１３００億円）で買収する交渉権を獲得するなど大規模買収の動きが活発化している。

　香港でも、不動産ブームに目を付けた英チルドレンズ・インベストメントや米テキサス・パシフィックなどのファンド連合が、香港の一等地に大規模な物件を保有する現地不動産大手、チャイニーズ・エステーツ・ホールディングスの買収の話し合いに入っており、実現すれば買収額は４２億ドル（約５１００億円）に上るとみられている。

　このほか、ＪＬＬのまとめでは、中国国内での不動産取引は０６年に６８％増の９２億ドルに達し、このうち国際的な取引額はアジア、オセアニアでオーストラリアを抜き、日本に次ぐ２位となった。

　≪米中枢同時テロで制限≫

　これまで欧米向け投資が中心だった中東のオイルマネーも、アジアに流れ始めた。

　ロイター通信によると、中東からのアジアの民間不動産取引は０６年に約３億ドルだったが、今年に入り、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ政府系開発会社、エマールが６億ドル規模のインドネシア・ロンボク島の住宅、観光開発プロジェクトに参加。ドバイ政府系ファンド、イスティマールもタイの不動産開発会社ライモンランドへの２５％出資を決めた。報道によると、イスティマールは年内にさらに２億５０００万ドルを北アジアに投資する計画だ。

　中東マネーのアジア不動産向け投資が増えているのは、０１年の米中枢同時テロを機に中東資本による米国内での投資が制限されていることに加え、アジアでイスラム金融への投資環境が整ってきたことが大きな要因という。（佐藤健二）

7月10日8時34分配信フジサンケイ　ビジネスアイ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070710-00000010-fsi-bus_all

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ロンボックは、イスラム教の島だし、リゾート地としては、

と～ってもいい場所なんだよね。

そこに目をつけるとは、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）

ドバイ政府系開発会社、エマールは偉いと思う。

バリ島でも、アラブ人がリゾートにきているのを

見かけるけど、バリはバリヒンズー教の島だから、

イスラム教徒にはいこごちが悪そう。

欧米のヘッジファンドや

中東のオイルマネーによる