中国の軍拡をどう読むかーーーアメリカ政府の考察から
▼中国の軍拡をどう読むか
ーーーアメリカ政府の考察から（２）（古森義久氏）
中国の軍事力増強の実態をどう解釈すべきなのか。
アメリカ政府の調査や国防総省の報告を基礎に論考を
続けます。
アメリカ政府の国防総省がまた「中国の軍事力」という
年次報告書を発表した。五月二十五日のことである。
中国の軍事力の動向はアメリカの国家安全保障や対外
関係にとって重要であり、潜在的な脅威ともなっている
ため、政府は毎年、その実態を調査した結果を文字ど
おり「中国の軍事力」というタイトルの報告書にまとめ、
議会に送ることになっている。
実際には国防総省が報告書を作成して、一般に公表す
ると同時に連邦議会へと送付する。
その作成と公表、送付は法律で義務づけられている。
この行政府と立法府が一体となっての取り組みにも、
アメリカ側が中国の軍事動向に対し懸念を抱きながら、
真剣に眺めていることが表れている。
さて結論を先に書けば、この報告書は中国が依然、大規
模な軍事力の増強と拡大を続け、新たなハイテクを駆使
する兵器の分野でも軍拡を始めるようになったことを詳し
く伝えている。しかもなんのための軍事力増強なのか、そ
の目的はなんなのか、外部からはまったく不明であり、単
に台湾攻略に限らず、アジアの制覇とかアメリカへの正
面からの挑戦とも受け取れる。
そうした中国の軍拡は当然ながら至近距離に位置する
日本にとっても重大な脅威の影を投げかけるということ
にもなる。
ロバート・ゲーツ国防長官は同報告書の公表の前日の
五月二十四日、記者会見して、この報告書が伝える中国
の軍事力の現状について語った。
この報告書は自国の資源の重要部分を軍事力に投入し、
きわめて高性能の能力を開発している国の現状を描写
している。その国、つまり中国の軍事脅威について決し
て誇張しているわけではない」ちなみに昨年の「中国の
軍事力」報告書は中国軍の戦略核ミサイルや中距離
弾道ミサイルの増強、潜水艦や戦闘機の増強を指摘し
て、「アジア地域で行動する各国の近代的軍隊にとって
実体のある脅威となる潜在性がある」と警告するととも
に、「中国の指導者たちは自国の軍事拡張の目的を
適切に説明していない」として透明性の欠落をも批判して
いた。
この中国の軍拡はアメリカ側の今年の報告書でもさらに
継続し、その内容は従来よりも高度となった、と指摘され
るのである。そもそも中国側でも今年三月の全国人民
代表大会（全人代）の開催に合わせて二〇〇七年度の
国防費を大幅に増額したことを公式発表した。
中国は一九八九年以来、毎年、国防費を前年とのパー
セント比で二ケタという増加を重ねてきたが、二〇〇七年
は前年よりも一七・八パーセント増加と、ここ十年ほどで
は最大比率の増額を公表したのだ。
ちなみに昨年は一四・七パーセントの増加だった。
今年の増額で中国の公式国防予算は三千五百九億元
（約五兆二千六百億円）となり、日本の防衛費の約四兆
八千億円を初めて上回ることとなったのである。
しかも中国政府が公式に発表するこの国防費は他の国
なら必ずそのなかに含む重要な軍事支出を含んでいない
ことは周知の事実である。
中国当局はロシアなどの外国から購入する兵器類
への支出、宇宙の軍事がらみの開発の費用、
大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）などの戦略兵器の研究、
開発の経費などをいずれも公表分の「国防費」に含め
ていない。
だが現実にはロシア製の戦闘機や潜水艦の継続的な購
入、そして配備こそが中国の軍事能力を脅威と呼べる
水準にまで高めているのである。
そうした重要な軍事支出を「国防費」とはみなさない中国
の特殊な政策に対し米欧の専門家たちは実際の中国
の軍事予算は公表「国防費」の三倍から五倍、
つまり日本円で年間二十五兆円を超える額だと推定
している。
その中国が公表分の国防費の大幅増額を発表したこと
は、全体のトレンドとして実際の軍事費を着実に増やす
だけでなく、その増加分を急ペースの右肩上がりにして
きたことの表れだといえる。
では二〇〇七年度「中国の軍事力」報告書の具体的な
内容を紹介しよう。まず概略として次のような全体図の
特徴づけが記されていた。
▽人民解放軍は自国領内で人海作戦による長期戦ある
いは消耗戦を実行する超多数の大部隊からハイテク兵
器を保有する敵との短期の集中した戦闘に勝てる近代
軍隊への総合的な変革を図っている。
▽遠隔地に軍事力を投入して、戦闘を継続する中国軍
の能力は当面のところ限られているが、アメリカと軍事
的に競合する最大の潜在能力を有している。
中国はアメリカの伝統的な軍事優位をやがては崩してし
まう破壊的な軍事テクノロジーをも配備し始めた。
▽中国の短期の焦点としては台湾海峡での軍事有事へ
の準備――米軍の介入という事態をも踏まえて――
が軍事近代化計画の主要な動因のようにみえる。
だが中国軍の最近の兵器調達や戦略思考を分析する
と、中国が台湾制圧の目的を越えて、
アジアでの領土や資源をめぐる他の地域紛争に
対処できる能力を開発していることが明らかとなる。
▽中国の軍事変革の速度と規模はここ数年、国内軍事
産業への資源の投入の拡大や、外国製の高性能兵器
の取得の拡大、さらには戦闘部隊の根本的な改革など
によって、とくに増大してきた。
その中国の軍事能力の拡大は東アジアの軍事バランス
を変える主要な要因となってきた。中国軍の戦略的攻撃
能力の向上はアジア太平洋を越えた意味合いを持つ。
(つづく）
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▼中国、スーダン領紅海沖で資源探索
【大紀元日本7月9日】中国は現在、石油と天然ガスを
莫大に消費する国になっており、同時にスーダンにとって
もっとも都合のよい上客になった。
中国最大手の精油会社である中国石油天然気集団
公司CNPCはこのほど、スーダン北部紅海沖において、
石油と天然ガスの資源探索をすることでハルツーム
当局と合意した。
この探索事業は、インドネシア国営製油ガス会社のプル
タミナとの合弁で行われる見通しだ。BBCによると、
中国はこのところ、欧米から人道上の理由でスーダンへ
の投資を見合わせるよう圧力を掛けられており、北京
五輪を来年に控え外交的な舵取りが難しい状況だが、
一方でスーダンへは武器供与とともに投資を継続し、
その「蜜月」を保ち続けているのが現状だ。
国際社会は、スーダンへの制裁決議を討論しているが、
それは北部のダルフール情勢に一向に改善が見られな
いためだ。
今回の合意で、資源探索に6年間、掘削権に20年間が
保証され、探索の権利は、紅海の浅瀬3・8平方キロメー
トルの範囲だ。
「金額的なことはまだはっきりしていない…」と駐スーダン
の中国大使館関係者はお茶を濁しているが、北京から
ハルツームへの武器供与が続く限り、ダルフール情勢
に改善は見られないし、この蜜月関係にも変わりはない
だろう。
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ようちゃんがチュウゴク人になりきって、コメント。↓
★ほっほっほ！北京オリンピックボイコット運動など糞食
らえアル！！ 幾らでも吠えていろ！
米国親分はイラクに釘ずけでは誰も実力で阻止できな
アル！ 噛まれる訳では無いし ただ吠えてるだけアル.
弱い犬ほどよく吠えるアル！
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▼中国のスペースデブリが接近、NASAが衛星を緊急
回避（テクノバーン）
【Technobahn 2007/7/7 18:35】NASAは5日、1月11日に
行われた中国による衛星破壊兵器（A-SAT）の実験で
生じたスペースデブリとの衝突を避けるために地球観測
衛星「Terra」の軌道コースを変更したことを発表した。
中国のA-SAT実験では多数のスペースデブリが生じた
ことが報告されてきたが、実際に軌道上にある衛星が
この実験で生じたスペースデブリとの衝突を避けるため
に軌道を変更したのは今回が初めての出来事となる。
Terra衛星は1999年に打ち上げられたNASAの地球観測
衛星。軌道高度は、700－737km。対して中国がA-SAT
実験の標的として破壊した衛星「Fengyun 1-C」の軌道高
度は850km だった。
NASAによると現状のままTerra衛星の軌道コースを維持
した場合、数日以内にFengyun 1 -Cのスペースデブリと
衝突する可能性が7％となったために、Terra衛星の軌
道を変更したと説明している。
この軌道変更操作の結果、Terra衛星の軌道は0.8マイ
ル（約1.3km）修正された。
NASAではこの軌道変更の結果、Fengyun 1-Cのスペー
スデブリとの衝突の確率はゼロになったとも述べている。
NASAの説明によると6月18日、米空軍から提供された
軌道デブリ報告書（Orbital Debris Report ）によりTerra
衛星がFengyun 1-Cのスペースデブリと衝突する可能性
が高まったことが判明。この報告書にはTerra衛星の
軌道に接近してきたのは15インチ大（約40cm）のスペー
スデブリと記載されていたとしている。
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▼中国人少年の大量失踪事件、スウェーデンで再発
【大紀元日本7月9日】ここ一ヶ月間、23人以上の中国
人少年がスウェーデンに違法に入国した後、現地政
府が手配した臨時の宿泊施設から姿を消した。
スウェーデン警察は、国際人口密輸との関連を疑い、
立件調査が始まった。スウェーデンメディアの報道に
よると、2005年末に警察が解決した同様な案件に続い
て、今回の中国人少年の集団失踪事件は2度目であ
るという。報道によると、少年らは飛行機でストックホ
ルムの国際空港に到着、全員は自称18歳未満。
まったく大人が同伴していない上、如何なる身分証明も
所持していない。しかも、入国する途端、難民申請を
申し出たという。難民申請が受理された後、スウェー
デン警察はストックホルムから30キロ離れたシゴティナ
地区の臨時宿泊施設に、少年らを入居させた。
現地政府の主管ビヨン・エクトロン氏によると、中国人
少年らは臨時宿泊施設に入居してから数日後に、
姿を消したという。
スウェーデンの法律は、難民が収容センターで政府の
審査結果を待ち受ける間、住居の鍵は自主保管する
ため、臨時宿泊施設の職員も、少年らの出入りを制限
できないという。
エクトロン氏は、「現在、中国少年らは、どうやって入国し、
失踪したのかは、まだ判明していない。過去の経験を
参照すれば、2年前に全国で知られた大規模中国
少年失踪案件の再演である可能性が高い」と述べた。
2004年末、スウェーデン政府は約1年間に渡り、12歳か
ら18歳の中国人少年96人を保護した。これらの少年は、
偽造パスポートあるいは偽造ビザで上陸した後、すぐに
政治難民を申請した。
その後、96人が失踪してしまった。
うち30数人は欧州の他の国で姿を現したという。
姿を消した中国人少年について、奴隷労働に使われる
ことや、犯罪集団のメンバー、あるいは、売春を強いられ
ることなどが推測される台湾メディアの中央社は警察の
情報を引用し、「近年、中国国内の『蛇頭』(密入国を
斡旋する犯罪組織)は国外の犯罪グループと結託して、
厖大な密入国ネットワークを構築し、北欧などの国を
中継所にし、高額な費用を徴収した後、国内の青少年を
南欧や、西欧などの各地に送り込んでいる」と報じた。
報道によると、「蛇頭」が1人の少年を売ることで、2万
ドル以上の暴利を得るという。
また、「これらの少年は、欧州に児童工あるいは、奴隷
工として売り飛ばされる可能性が低い。
北欧の国で姿が確認された失踪少年は、綺麗な身振り
をし、不法入国者の兆しはまったく見えない」との報道
もある。南欧と西欧にいる中国東南部の沿海地区出身
の不法入国者について、多くは夫婦二人で昼夜問わず
に働き、子供を故郷に残しており、子供が十代になった
ら、夫婦は、高額な金を払い、蛇頭に子供の不法入国
を依頼する、との情報もある。
スウェーデン警察は、中国人少年の失踪事件に非常に
注目していると表明し、中国当局に対し、管理の強化を
促し、有効な措置を講じ、中国国内での人身売買集団
の犯罪行為を抑制するよう求めているという。
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▼中国製子供向け装飾品から高濃度の鉛 輸入業者が
自主回収（FujiSankei Business i.）
米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は８日までに、
中国製の子供向けネックレスやブレスレットなどに
高濃度の鉛が含まれていたとして、輸入業者フュー
チャー・インダストリーズ（ニュージャージー州）が約２万
個の自主回収を開始したと発表した。
対象製品は「エッセンシャルズ・フォー・キッズ・
ジュエリー・セッツ」。２００５年８月から０７年４月にかけ
て１ドル（約１２３円）前後で全米で販売された。
被害は報告されていないが、ＣＰＳＣは、誤って鉛を摂取
すれば健康に悪影響を及ぼす恐れがあるとしている。
中国で製造された幼児向けおもちゃ「きかんしゃトー
マス」や、別の中国製装飾品からも高濃度の鉛が見つ
かっており、中国製品の鉛含有問題に関心が高まって
いる。（ワシントン 時事）