「敵」は「マスコミ」にあり。

ようちゃん、お勧めブログ記事。↓

▼「敵」は「マスコミ」にあり（日本史から見た最新ニュース)
松岡問題　94%

小沢問題　32%

角田問題　7%

近藤問題　2%

この数字は、今回の「参議院選挙」に出馬予定の某候補者の支援者が行った、東京都内での約300名の主婦に対する「政治問題認知度調査」の結果です。

調査を行った人は、この数字を見て「正直ホットした・・・」と言っていましたが、これからの｢日本」の健全な「平和」と「発展」と「安定」を願う「国民」たちにとっては、ホットなどしていられない恐ろしい結果でしょう。

この調査からわかることは、「日本」の「マスコミ」の異常なまでの「偏向性」と「非公平性」です。

「王者」である「与党」や、他の政治家たちよりも大きな「権力」を有している「大臣」などが、強い「監視下」に置かれ、「責任」を追及されるのは当然のことです。

しかし、「故松岡元大臣」よりも、遥かに「悪質」で、「売国的」であり、「日本」の存亡に関わるような「大犯罪」を犯した、「民主党」の「小沢」、「角田」、「近藤」という「犯罪者」たちの「悪行」に対する「国民」たちの認知度の低さは、日本を愛する全ての国民たちが大きな危機感を抱かなくてはならない大問題です。

いまの「日本」が抱えている一番大きな問題は、「公共」が「公平さ」を喪失している点にあります。

「第二次世界大戦の戦勝国」や、「チャイナ」や、「コリア」や、「左巻き」が関わっている「犯罪」は徹底的に「隠蔽」され、時として全く関係の無い「善良な日本人」のせいにされ、彼らに反する人たちは、「軍国主義者」や、「ファシスト」というレッテルを貼られてしまうのが「戦後日本」なのです（確たる根拠をもとに批判を行っている右と、左の批判は全く別のものです）。

彼らのやり方はいつも「人間の心」を掻き乱し、「怒り」や、「憎しみ」や、「嫉妬心」を植え付け、「争い」や、「対立」の中で「人間」を「奴隷化」させ、「コントロール下」に置き、自らの「エゴ」と「私益」を満たすものです。

そのような「独裁」や、「特権」や、「不正」や、「汚職」を、監視し「国民」たちの「利益」を守るべき立場にあるのが「マスコミ」ですが、いまの「日本」ではその「マスコミ」が「エゴイスト」たちに「占拠」されてしまっていて「公共性」を発揮できていません。

「戦後日本」において｢国民」たちの「利益」を奪い続けてきた構図には、常に「エゴイスト」や、「売国奴」たちに「資金」を与え続ける「国民」たちの存在があります。

「ネット」が普及する前までの「国民」たちは、「真実（売国の構図）」を知らないままに「資金供給源」＝「金蔓」としていいように利用され続けてきました。

しかし、いまは「ネット」が大きく普及し、「国民」たちが「真実」を知る機会が格段に増えました。そんな時代ですから、「国民」たちがいつまでも「エゴイスト」や、「売国奴」たちの「金蔓」として利用されると言う、ふざけた構図は一日でも早く終わらせなくてはなりません。

「国民」たちの最大の敵は「国内」に存在する。

「国民」たちの最大の敵は、「売国・偏向マスコミ」です。

「売国・偏向マスコミ」には、「立ち読み」や、「拾い読み」や、「回し読み」による「資金源の寸断」や、「スポンサー」に対する抗議や、不買運動で潰すか、変革を求めていくべきです。

「マスコミ」が変わらなければ「日本」は変わらない。

今回の「参議院選挙」は、「与党」ＶＳ「野党」、「与党」ＶＳ「国民」という「マスコミ」が作り上げた「虚像」に踊らされるのではなく、「国民」ＶＳ「売国・偏向マスコミ」という「国民」たちにとっての「真の敵」を理解する機会にしなければなりません。

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　▼　最低賃金 （イプサム)
こういうのは非常に重要な問題ですね。
いきなり１０００円となると中小企業が持たないかもしれません。
しかし、生活保護水準以下というのは問題です。
景気の底上げには必要な政策です。
サービス残業規制と共に、しっかりと対策を取って欲しいもの
です。
毎日より以下引用
政府円卓会議：最低賃金引き上げ基本方針、
年内策定で合意
政府は９日、低所得者層の賃金改善などを政労使で議論する第３回の「成長力底上げ戦略推進円卓会議」を首相官邸で開き、最低賃金の中長期的な引き上げに向けた基本方針を、年内をめどに取りまとめることで合意した。現行の最低賃金は全国平均で１時間当たり６７３円。事務局を務める内閣府は、一定期間をかけて引き上げる金額のめどとして（１）生活保護水準（１時間当たり６９８円）（２）高卒初任給（最低位の分類で同７２０円）（３）平均賃金の一定割合（０６年度・４０％で７２３円）との３案を提示した。
　また、同会議は、０７年度の最低賃金引き上げの目安を示す中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）に、従来の延長線上ではない引き上げを促すことでも合意した。

ようちゃんの意見。↓
★選挙目当てで大きな事を言うより、目立たなくても
　非常に大切な事を進めて欲しいですね。それにこの最低賃金を千円にすると日本国内の中小企業は,ますます打撃を受けます.企業ごと海外へ移転してしまうと,大企業を支える基盤が消滅します.対策も決めてないのに,労働最低賃金の金額だけが先走っていませんか？　記事を一方的に構成して書いてるのは変でしょう.当事者の中小企業経営者側の,こういう賃金アップが出てきたら,どのような手助けと言うか,その賃上げに見合う,資金手当ての優遇なり,設備投資での税制面での後押し政策なり,　経営支援の方策の提言を取材して掲載するべきでは？　世論も盛り立てて千円ラインを強制するキャンペーン記事ばかりが一人歩きして　小さな町工場の経営者を追い詰める何時ものパターンのように思える.