【やばいぞ日本】序章 没落が始まった（愉快痛快(^_^)奇奇怪怪(*_*;)

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▼■【やばいぞ日本】序章　没落が始まった（愉快痛快(^_^)奇奇怪怪(*_*;)
産経新聞の連載５回目。宇宙開発における日中の格差を描く。

日本はスペースシャトルなどを利用して、宇宙での高度先端技術を追究してきたが、特筆すべき成果は出ていない。
これに対し、中国では、実績は着実に目に見える形になっている。
日中の宇宙開発は、同時期に始まっている。これまでほぼ互角の競争力。そこに今、思いがけない差が開きつつある。
「中国に行った方が力を発揮できるかも、という研究者もいます」ＪＡＸＡ国際部参事の辻野照久は、半ば冗談と断りながらそう語った。
中国は複数の衛星からなる独自の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を構築しつつあるほか、宇宙空間を舞台に、日本が行っていない研究にも手を広げている。
今の中国は月面基地建設を大目標に掲げて活気づいている。国内の人材育成と世界からの才能獲得に余念がない。胡錦濤国家主席をはじめ、理系出身者で固められた中国指導部の影響力は大きい。
一方の日本は、停滞気味である。新たな「ＧＸ」ロケットの開発難航もその一例だ。すでに大幅な遅れを生じている。
ＪＡＸＡ宇宙教育センター長の的川は研究者や技術者を目指す若手に「物足りなさ」を感じている。頭も良い。手際も良い。問題を解決する能力も備えている。「足りないのは、宇宙への情熱と問題を発見する能力です」
「研究者の内発性の炎が消えつつある」。そうした危惧（きぐ）の声が聞こえてくる。
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★教育の基本から理数系進学への芽を育てて来ていないから,取り戻すのはかなり苦しいですねー.即刻教育は,土曜日も授業して「ゆとり教育」でスカスカにした授業時間数や単位数をしっかりと確保しないと無理です,それと共通一次試験の方の基礎教科を抜かした,受験生の負担を軽くすると言う事が大学入学後の,専門教科にスームースに振り分けが出来ないし,補修講義,で履修不足を補うなどしても,留年が出る学力不足の学生を入学させてる大学制度も改革しないと,とても,とてもでしょうねー.　強い国家が目標として掲げて,初めて軍事的な宇宙などの研究も出来るのです.国家としての方向つけが明確で,その目標を目指す,方向で教育課程を全て組替えないと出来ない！
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▼ 朝日は沈む｢盧溝橋事件７０周年」 （罵愚と語ろう)
きょうは７０年目だという。朝日新聞は社説でとりあげている。さすがに、一方的な贖罪の主張にはなっていないが、それでも日本の侵略を前提にした主張になっている。なにをもって、日本の侵略の根拠とするのか、あるいは、そのときの侵略とはなにかの議論にまでは踏み込まないで、はじめに侵略ありき、の前提で議論がはじまっている。さらに、もっとおかしいのは、盧溝橋事件７０周年を話題にしながら、侵略の根拠や事件の真相には触れないで、社説の主張は｢南京大虐殺の真相を冷静に議論する｣というものだ。真相を探るんなら、タイミングとしても、闇の部分の多さとしても、南京事件よりも盧溝橋事件だろう。最初の一発を、だれがひきがねを引いたのかの真相は、いまや林彪という説が定説化されつつある。かつて、中国共産党幹部養成機関のテキストには明記されていたとか、要人のオフレコ発言の情報が飛び交う。真相の記録が、北京にあるのなら、その開示を求めるのが、朝日の社説としては当然ではなかろうか。盧溝橋事件の記念日に、盧溝橋事件を話題にしながら末尾で、主題と結論を南京大虐殺にふる論調には、いまの朝日がおかれている苦しい状況がにじみ出ていた

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▼平成さるかに合戦｢安倍・小沢辞任騒動｣　（罵愚と語ろう)
民主党の小沢一郎が、夏の参院選で過半数をとれなかったら、党首を辞任する。ついては、与党も過半数割れをおこしたら安倍首相も辞任せよとせまっている。しかし、これっておかしい。過半数をとれて、勢いづいて民主党が政権をとるような事態を想像しても、はたして小沢一郎の健康と党内人気は、首相の重責に耐えられるのだろうか？おおかたの予想は…おおかたは、そんな予想はしていないのだが(笑)…心配は、民主党が政権をとったとたんに菅直人が党首になるか、実質的に党内を牛耳って、村山内閣の再来になるのではないか。勝っても、負けても、小沢一郎の政治生命は、この夏を越せないだろう。それにひきかえて、安倍晋三は昇り龍のように…と今朝まで考えていたのだが、赤城新農水大臣にも疑惑が浮上したと聞いて、いまちょっと戸惑っている。それにしても、小沢一郎の首はかきのたね。安倍晋三のそれはおむすびのようなもので、両者の等価交換は、ちょっと無理があるとおもう。
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★国内】赤城農相問題で選挙はネガティブな話題だけに・・・？とも何ともですが～～～.政治家が使う資金の使途と言う意味では大きな問題ではあります。しかし、こうした問題がクローズアップされるおかげで年金問題や米軍再編などの問題に対して議論がなされないことを非常に懸念しています。選挙の時期が近づくと政治家のスキャンダルが多く明るみに出てきます。それ自体は大きな問題であり、その政治家の進退問題につながることであるとともにきちんと再発防止策を練らなくてはなりません。 しかし、野党は一国会議員の金の問題を議論するより国家の将来を議論することを求められているのではないでしょうか。年金問題だって与党より問題解決能力があると言うことを示してはいないし、米軍再編、北朝鮮問題、中国の軍事費などといった安全保障の分野では全く政策提言能力を感じません。 また、教育問題などその他の問題についても、自民党と正面から対決出来るような能力はあると思えません。特に最大野党である民主党の能力には大きく失望しています。 この様なスキャンダルが何度も報道される自民党にも腹立たしいですが、それだけで選挙を乗り切ろうとする野党の姿勢にはもっと腹立たしさを感じます。
もっと,外国人労働者,それに関しての留学生研修制度の廃止,　在日永住権の世襲廃止,教育改革の実施での脆弱な校長の実権の強化,過疎地医療の医師派遣,限定過疎集落の問題,　離島や中山間地域の問題・・・本当に議論する問題は山ほどあるのに,全く議論されない！
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▼安全な食糧の争奪戦　中国毒禍が火種 （青革の手帖)
キリンが資本関係にあるフィリピンの会社を通じて、豪ナショナルフーズへ出資を検討しているようだ。ついに、安全な食糧の争奪戦が国際マーケットの表舞台にあがった。
　
中国の毒物輸出禍は多岐にわたるので今さら詳細に振り返らないが、世界中が中国のことを“世界の工場”と見なしてきただけに、その衝撃もまた大きいものとなった。これは米国など旧西側先進国だけにとどまらない。同じ発展途上国だと思って懇意な姿勢を見せていた貧困国たちも中国産への拒否感を顕にしている。
　
今回のキリンがどの程度の出資をするかも見ものだが、どういうモデルを構築するのかにも注目がいく。今、日本国内ではミートホープ社事件をめぐって食への不安感がイッパイだ。もはや国産ですらアヤシイと思っている。中途半端なトレーサビリティー（食品などの生産や流通に関する履歴情報を追跡・遡及できるシステム )しかない日本では、一度不安に火がつくとそれは際限がない。
　
世界人口の６６億人が安全な食糧争奪戦を繰り広げたとき、それは新たな安全保障問題ともなりかねない。資本の論理だけで出資、買収したとしても、マジで安全な食糧が確保できなければ即座に死活問題だ。世界は安全な食糧の争奪戦に血眼になるであろう。そういう視点で見れば日本の農協組織なんかはまさしく“金鉱脈”である。発想の転換が必要だ。
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▼国家のイメージアップ戦略なくして日本の未来はない （台湾春秋)
産経の連載・「やばいぞ　日本」の7月6日分を要約しコメントする。日本を不気味な国というイメージでとらえようとする英字メディア、それを裏付けるような記事を発信している一部の国内メディア。英語で語られる日本と、実際の日本が、これほど違う国はない。「昨年9月上旬、ワシントンのシンクタンク、“ヘンリー・スティムソンセンター”の研究員・辰巳由紀さんは、米下院国際関係委員会のヘンリー・ハイド委員長の補佐官・デス・ハルビン氏から、国際関係委員会の公聴会で、日本人として証言するよう依頼された。

公聴会のテーマは、“日本と隣国の関係”である。辰巳さんは、“日本におけるナショナリズムの台頭など”に関して、証言を求められた。アメリカ議会で、日本の政策を日本人が証言することは、極めてまれであり、彼女は光栄なことと受諾した。
辰巳さんはそれまで、日本に対する米国の誤ったイメージを、何とか払拭したいと思っていた。辰巳さんが違和感を覚えたのは、“1930年代の軍国主義復活を求める過激な右翼勢力が、日本の主流になりつつある”とするワシントン・ポスト紙その他の論調だった。
“これでは日本が誤解されてしまう。日本の状況を正確に伝えなくては”。国際基督教大学から、ジョンズ・ポプキンス大大学院で安全保障を学び、日本大使館で専門調査員を務めたこともある辰巳さんは、訴えたいことを5分間で表現できるよう、練習を重ねた。

9月14日の公聴会で、ハイド委員長は“靖国神社は戦争犯罪者を讃えている”と語り、トム・ラントス議員は、“ナチスの親衛隊長たちの墓に、花輪を置くに等しい”と非難した。4人の証言者の最後に登場した辰巳さんは、こう語り始めた。

靖国参拝は、大戦で命を失った兵士たちに敬意を示し、自らの過去と向き合って平和への誓いを新たにするものであり、日本のナショナリズムは、軍事的な過去を賛美するものでなく、日本という国に誇りをもちたいという、アメリカの愛国主義に近いものだ”。
“日本は平和憲法を変えて、戦争をするのではないか”とのバーバラ・リー議員には、“日本では侵略戦争はしないという合意が成立している。現在の憲法解釈では、国連平和維持活動に米軍と参加し、仮に米軍が攻撃されても助けられない”と答えた。ラントス議員は、“委員全員が大いに学ぶことが出来た”と総括した。ハルビン氏も握手を求めてきた。辰巳さんは、自分の言葉で日本の実像を伝える努力が出来たと思いながらも、唯一の同盟国に日本の基本的立場がどの程度理解されたか、不安を拭いきれなかった。

国内から故意に、軍国日本を発信する勢力がいることも“ゆがんだ日本像”を膨らませている。日本の実態は、国際常識が通用する当り前の国になろうとするだけなのだ。問題は、日本政府がこの事実を、正確に分かり易く、米国に発信してこなかったことである。」
国家のイメージアップ戦略なくして、日本の未来はない。沈黙の大国のままでは、国際政治の激流に翻弄されてしまう。要は、日本が明確な戦略を確立し、それに即して積極的な発信を行なうことであり、第2、第3の辰巳さんを、大量に育成することである。