名古屋市教委への親び理不尽な要求３９０件

ようちゃん、お勧め記事。↓（６月２７日の記事です。）

教育３法成立して　０９年度導入と決まったが果たして　

この理不尽な親は　どう教育できるのか？　

これは子供と教師との法律と思ってるのでは？ｂｙようちゃん

□名古屋市教委への親び理不尽な要求３９０件（愛知）
学校や教育委員会への一方的なクレームが全国的に後を絶たない中、名古屋市内の小中学校に通う子どもの親たちからも、理不尽な要求が市教育委員会に対し、昨年度中に約３９０件あり、前年度より約１１０件増えていたことが２５日わかった。市教委の岡田大教育長は同日の市議会本会議で「毅然（きぜん）とした態度で対応しているが、現実は苦慮している」と述べた。 市教委への要求の内容は「自分の子どもを手厚く指導するために専用の教員をつけろ」「我が子を学校代表にして地域行事に参加させろ」など。学校側にも親から理不尽な要求が相当数あるとみられるが、学校側は要求件数を集計していないという。 　岡田教育長は「学校が親に対して集団生活のルールなどを説明し、粘り強く理解を得るよう努めているが、学校だけで解決が困難な要求に対しては、指導主事を（学校に）派遣して解決を目指している」としている。 話し合いで解決できない場合、市教委は弁護士や警察などの関係機関と相談し、学校側が自信をもって対応できるような支援をしているという。 このような親の理不尽な要求は全国に広まっており、各教委は教員研修を行うなどの対応策を講じている。 (2007年6月26日 読売新聞)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

□親の理不尽な要求、抗議に学校苦慮…読売調査

子供の通う学校に理不尽な要求や抗議を行う親に、全国の公立小中学校や教育委員会が苦慮している実態が、読売新聞の調査で明らかになった。

◆１８教委、クレーム対策

調査に応じた６７の主要都市の教委のうち、４０教委がこうした親の実例を把握し、１８教委はクレームに対応するための専門職員の配置や教員研修といった対策を実施していた。政府の教育再生会議も第２次報告で、専門家チームを設ける必要性を指摘しており、親のクレーム対処が教育現場の大きな課題となっている。 調査対象は、全国の道府県庁所在地と政令市、東京２３区の計７３市区の教育委員会。公立小中学校における親のクレームについて尋ねたところ、６７教委から回答があり、４０教委が身勝手な要求や問題行動に「苦慮している」と回答した。 具体例の中では、「自宅で掃除をさせていないから、学校でもさせないでほしい」「（子供同士で小さなトラブルになった）相手の子を転校させるか、登校させないようにしてほしい」など、我が子かわいさから理不尽な要求に至るケースが目立った。 また、勉強の進み具合が遅れている中学生に小学生の問題を解かせたところ、「子供が精神的に傷ついた」と抗議したり、子供が起こした自転車事故なのに、「学校の指導が悪い」と主張したりする例もあった。 親が学校現場を飛び越して、教育委員会や文部科学省に、メールや電話で苦情を持ち込むことも多く、ある教委では、抗議の電話が６時間に及んだという。暴力団とのつながりをほのめかし、圧力をかけようとするケースもあった。 親からの継続的なクレームに対応するため、教師が部活動の指導やテストの採点作業の時間を奪われたり、精神的なストレスを抱えたりすることも多く、「教育活動に支障を来している」との声が出ている。 今回の調査に対し、「事例を公表することで当事者が再びクレームをつけてくる恐れがある」との理由から回答を避けた教委もある。 一方、１８教委では、クレームを想定した対策を実施。「管理職と教務主任を対象に研修を実施」（佐賀市）、「教委に親対応の専門職員を置いている」（奈良市）、「目に余る時は警察と連携する」（名古屋市）といった取り組みのほか、問題行動を起こす親を精神的にサポートする必要があるとして、「臨床心理士と協力して対応する」（東京都江東区）という教委もある。また、東京都港区では今月から、クレームに対し、学校が弁護士に相談できる制度をスタートさせた。 教育再生会議も今月１日に公表した第２次報告の中で、精神科医や警察官ＯＢなどが学校と保護者の意思疎通を手助けする「学校問題解決支援チーム（仮称）」を各教委に設置するよう提言している。 (2007年6月18日 読売新聞)ー

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

□教員免許更新０９年度導入　教育３法成立(2007年6月21日 読売新聞)

安倍首相が掲げる「教育再生」の具体策の第１弾となる教育改革関連３法が２０日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。


小中高に副校長

民主、共産、社民の各党は反対した。３法の成立で、２００９年４月から、教員免許に１０年の有効期間を設ける更新制が導入されるほか、０８年４月から小中高校で副校長や主幹教諭など新たな職種の設置が制度化される。 成立した３法は、学校教育法、地方教育行政法、教員免許法及び教育公務員特例法の各改正法。昨年成立した改正教育基本法や教育再生会議の第１次報告を受け、首相が今年１月、今国会提出を指示した。 　改正学校教育法は、幼稚園から大学までの各学校の目的を改正教育基本法に沿って見直した。義務教育の目標に「公共の精神」や「我が国と郷土を愛する態度」などを盛り込んだほか、学校の組織運営体制の強化のため、副校長、主幹教諭など、新たな職種の設置を可能にした。 改正地方教育行政法は、子供の生命に危険が及んだり、教育を受ける権利が侵害された場合、教育委員会に対する文科相の指示・是正要求権を認めた。昨年、いじめによる自殺や必修逃れ問題で教育委員会の不手際に批判が集まり、制度改正のきっかけとなった。 改正教員免許法及び教育公務員特例法は、教員免許に有効期間１０年の更新制を導入。免許を更新するためには、管理職など一部の教員を除き、３０時間の講習が課される。全国約１１０万人いる現職教員に対し、０９年度から更新講習が行われることになる。

また、指導が不適切な教員については、免許更新制とは別に、従来の人事管理システムの徹底で対応。都道府県教委などが第三者や保護者の意見を基に認定を行い、認定された教員には指導改善研修を実施する。研修中の教員は免許更新講習を受講できない。 首相は同日、首相官邸で記者団に３法の成立について、「教育現場を一新し、教育新時代を切り開いていきたい」と語った。

　◆教育改革関連３法の骨子（カッコ内は施行日）

　【改正学校教育法】

　▽義務教育の目標に「規範意識」や「我が国と郷土を愛する態度」などを規定（公布日から６か月以内）

　▽幼稚園、小中高校などに副校長、主幹教諭、指導教諭を新設（０８年４月１日）

　【改正地方教育行政法】

　▽教育委員に保護者を選ぶことを義務化（同）

　▽文部科学相の教育委員会への指示権と是正要求権を新設（同）

　【改正教員免許法及び教育公務員特例法】

　▽教員免許に有効期間１０年間の更新制を導入（０９年４月１日）

　▽指導が不適切な教員の認定と、指導改善研修の実施（０８年４月１日）