従軍慰安婦決議の問題では、真実よりも政治力が全てだということが明らかになった。

ようちゃんお勧め記事。↓「必読だね。」ｂｙ日本のお姉さん

▼アメリカ政界で進むアジア系勃興という名の日本外し（台湾春秋）
数日前から産経が、「やばいぞ、日本」という連載を始めた。

7月4日は1面と3面で、「慰安婦問題」の背景を追っている。

そこに見えてくるのは、日本でなくアジアに軸足を移さねば、

当選できない日系アメリカ人政治家の窮状である。

要約しコメントする。「その東アジアから移民してきた丸顔の男は言った。

“日本を見ていると、ヘビの頭は切らないといけないと、思えてくる。

”“アメリカの政治で、ユダヤ人が一番政治資金を出す。

その次はアジア人。

カネを出すアジア人で、日本に反発する人間は多い”。

　“そのアジア人が、ホロコーストを徹底追及したユダヤ人の手法に

学び、同じことをアジアでやろうと、立ち上がったのだ。

この問題は絶対に終らない。

首相が事実を認め、国会で明確に謝罪するまでやる”。

“あした、ここにマイク・ホンダが来る”と男は言った。

3月、ワシントンの日本大使館に集まった在米日本人有力者の前で、

加藤大使は“日系人と日本との間には距離があり、

応援団的役割を日系人に求めるのは困難だと思っていたが、　

ダニエル・イノウエ上院議員は、日系人との協力は必要不可欠と

いわれる”と述べた。

　しかし、取材を続けると、日本と日系人の距離が狭まるどころか、

逆に広がりつつあるという印象を受ける。

そこには、日系人が自らを日系でなく、アジア系と規定する現象が

ある。日系3、4世で、政治に進もうというクラスは特にそうだ。

カリフォルニア州司法副長官で、将来政治家を目指している

アルパート・ムラツチ氏は、自らの例で話す。

彼が地元の教育委員選挙に出馬した際の選対幹部は、

中国系と韓国系に占められていた。

そうでないと選挙に勝てないのだ。

日系人が日本よりアジアに軸足を移している事実は、日本では

あまり理解されていない。アジア系台頭の中、ほとんど人口が

増えていない日系の政治志望者の、当然の選択かもしれない。

一方、1990年からの10年で、アジア系米国人の人口は、倍増に

迫る勢いである。

グローバル化の進展の中で、今や米国への移民は、1世のうちに

成功を掴むことが可能になった。

2世、3世になって、ようやく豊かさを得るというこれまでのパターンで

はない。移民社会が、本国とのつながりを強く残したまま、膨張を

続けているのである。

問題は、アメリカという世界の最大の政治舞台で進む、

“アジア系の勃興”という名の日本外しである。

“いまアジア系はカネを持っている。

100万ドルや200万ドル、ぽんと出すアジア人はいくらでもいる”、

とその男は言った。」

産経がここでいう東アジア出身の丸顔の男とは、

中国系反日団体を束ねる人間らしい。

中国流に、カネと票でアメリカの政治を動かす。

これはアメリカにとっても、やっかいな問題であるはずだ。

民主主義の砦に送り込まれた「トロイの馬」のような存在である。

慰安婦決議問題の裏にあるこの大きな流れに、日本人は

無関心であってはならない。

いまアメリカへ大量に流れ込んでいるアジア系は、

アメリカの自由と民主という価値観でなく、カネに貪欲な価値観

だけをもっている。

そこに重大な亀裂が生じていると私は思う。
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ようちゃんの意見。↓
★従軍慰安婦決議の問題では、真実よりも政治力が全てだという

ことが明らかになった。
民主主義国家における特定集団の政治力とは、
１）集票力
２）資金力
３）結束力
の複合作用によって構成される。

したがって、無党派などと自称する烏合の衆がいくらいたところで、

日本を見れば明らかなように、

最後にキャスティングボードを握るのはこの三つを兼ね備えた

創価学会と共産党である。

さて、今回慰安婦非難決議の本会議採択がお流れになったとしても、

（もはやそうなることはないであろうが）

これからアメリカ発のこの手のでっち上げや非難攻撃がやむことは

ない。

というのは、アメリカにおいて今や中国系移民はユダヤ系市民に

次ぐ政治資金拠出団体になってしまったからである。

そして、移民の大多数は大陸からの者であり、

共産党の指導のもとに結束しているのである。

おそらく遠くない将来に、アメリカにおける政治力はユダヤ系の

それを上回ることになると思われる。

彼らはユダヤ人が戦後、アウシュビッツをネタにして、ドイツからいくら

でもカネを引き出すことができたのを学習したのである。

そしてその手法をそっくりそのまま日本に利用することにしたのである。
アメリカの日系社会は母国の危機に何をしているのだ！

という非難については、日本人の民族性が郷に入らば郷に従えで、

日系人は既にアメリカ人化してしまっていて、自分達を

アジア系アメリカ人と考えており、日本が誹謗中傷されていることに

対して関心がないのである。

またそれに対して心を痛めている人であっても、アジア系アメリカ人

として政治の世界で生きていくためには、今や支那系や韓国系の

有権者の票を無視できなくなっているのである。

つまり、この問題の根本的な解決は、アメリカで支那人系人口が

増加を続け、中国共産党が彼らを後ろから煽る限りにおいて

不可能なのでしょう.

移民の米国社会での定着と安住の時間が昔と違って,　移住初代の

１世の期間で達成できるから,初代１世の持って来る,

中国・本国の狂気の捏造まみれの国策である

「反日・侮日教育史観」に凝り固まり,「日本憎し,日本敵である」は

そのまま維持して米国民なってしまえる時代になった.

昔は　２世か３世の時代になるまで米国民資格が取れず

社会ステータスも上がらず,米社会の底辺で暮らしてて
政治などに口出ししたり,金を出す余裕が出来なかった時代とは

格段の差がある.　

そこに,戦後日本の平和ボケと自虐史観を刷り込まれ,

真っ赤か反日教育で日の丸嫌い、国歌斉唱も愛国心が何かも

分からない、故郷の伝統文化の何たるかも知らない、

上滑りするテレビとアニメ文化で米国民になってる日系日本人が

確かに太刀打ち出来ない状態と言うのは根が深い！
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▼FBI：米華人新聞に広告、中国スパイ情報提供呼びかける

【大紀元日本7月6日】米国連邦調査局(FBI)は最近、

サンフランシスコの華人新聞数社に広告を掲載、国家安全に

かかわる情報提供を呼びかけた。

関係者によると、この広告は中国語のみで、中国当局による活発な

諜報活動に対応するためと見られる。

　広告の全文の内容は次の通り。

「連邦調査局(FBI)は多くの職責を担っている。

その中、米国の国内安全と公民の権利を保護するのが含まれている。

ここに在住する華人の方々はかつて、危険人物の侵入と、国家に

危害を加えるのを防ぐために、FBIに協力していた。

我々の自由と民主を守るために、引き続き皆さんの協力を願っている。

もし、皆さんが、国家利益を危害する情報を入手したら、

我々は誠意を持って皆さんと話し合いたい。

特に、中国国家安全部の状況を知るすべての方に関して、FBIと

連絡することを心から歓迎している。もし、英語が分からないので

あれば、我々は中国語を話せる調査員を派遣し、協力する。

連絡は電話(415)553-6400番か、郵送（P.O.Box 36015,San

Francisco, CA 94103）で。担当：調査員・浩思まで。

(情報提供者の個人情報は厳格に守秘される)

　FBIは本広告の中国語原文を作成し、6月30日から、毎日

現地の華人新聞紙に掲載したという。

　FBIサンフランシスコ支局のスポークスマンのジョゼフ・シャドラー

(Joseph Schadler)氏によると、この広告は、いま華人新聞紙にしか

掲載していない。

目的は、華人社会に刑事事件とテロリストの情報を提供させる

ことだという。

　1985年、米国に政治亡命した中国国家安全部対米国情報工作の

当時の総責任者、北米情報司の司長、外事局の主任だった

兪強生氏が提供した証拠で、米国の情報機関CIAに41年間在籍

していたエリート幹部の金無怠（Larry WuTai Chin）が中国当局の

工作員である正体が初めて割れ、当時の国際社会を震撼させる

ニュースとなった。

　十数年前に、米国のある有名テレビ司会者が、米国在住の

中国人留学生8人のうち、1人が中国当局の工作員と発言したことが、

当時の米国華人社会で大きな波紋を引起こしていた。

　昨年10月、米連邦捜査局（FBI）が、米国海軍機密情報を盗み

取り、中共当局に提供した疑いで、香港フェニックス衛星放送

テレビ局の責任者・麦大泓氏（56）および兄の麦大志氏（66）と

その家族ら計5人を逮捕・起訴した。

今年6月に、麦大志被告の家族は、中国当局に米国の国家機密を

漏洩したことに関与したのを認めたという。

　ここ2年間、FBIがハイテク技術を窃盗するなどの疑いで、

計30人の米国在住の華人を逮捕した。

FBIの高官は最近、「中国当局は留学生や代表団、研究者、

観光、投資家など様々な手段で工作員を潜伏させ、米国の

技術情報を盗ませている」と発言した。

　2001年以来、ロサンゼルス華人団体のリーダー、熊徳竜氏、

陳文英氏、羅文正氏が相次ぎ米国司法省の捜査を受け、起訴された。

うち、熊徳竜氏と羅文正氏が国外逃亡している。

江沢民・元主席の「最も信頼ある友人」陳文英氏は、

米中2重スパイ案件の主役として、一時、逮捕されていた。

　また、最近では、ドレクセル大学商学部教授の謝田氏

(米国Purdue　Universityの中国人学生会の副会長、米国中西部

学生・学者自治連合会の初代執行主席を歴任した)、

カリフォルニア工科大学の中国人学生会リーダーを歴任した李建中

氏、南カリフォルニア大学の中国人学生会の会長だった叶科・

博士など、米国大学の中国人学生会の元幹部らが相次ぎ公に、

中国在外公館による学生会への支配・操縦の内幕を証言した。

　また、2005年、豪州政府に政治亡命した中国駐シドニー領事館

の政治参事・陳用林氏が提供した資料や証言によると、

中国当局は豪州を含め、世界各国にスパイ・ネットワークを構築した。

豪州だけでも、千人以上の工作員がいるという。

同年、豪州で政治庇護申請をした天津国家安全局(中国当局の

情報機構)の元幹部、●鳳軍（ハオ・フォンジュン）氏も、

これを裏付ける内容を証言した。（●…赤＋おおざと）

専門家は、摘発された中国工作員の案件は氷山の一角に過ぎず、

中国当局による米国でのスパイ活動は盛んに行われていると

警鐘を鳴らした。
今回、FBIが華人新聞紙で情報提供の協力を呼びかける広告を

掲載するのは、中国当局による深刻なスパイ作戦を対応するための

水際の策略とも受け止められている。