本当はヤバイ韓国経済＝必読＝
ようちゃん、お勧めのニュースと本。↓
本当はヤバイ!韓国経済―迫り来る通貨危機再来の恐怖（著）
三橋 貴明隣国韓国の経済の状態をわかりやすく説明してくれ
ている読み物他経済関連
▼2007/07/06-10:55 オバマ、ヒラリー氏も支持＝
人民元、大統領選の争点に－対中為替法案
【ワシントン５日時事】２００８年米大統領選の有力民主党候補者で
あるオバマ、ヒラリー・クリントン両上院議員が、中国の為替を主に
狙い撃ちする通商法案の共同提案者に加わったことが５日、
明らかになった。
米議会は、巨額の対中貿易赤字への有効な是正策を打ち出せない
ブッシュ政権にいら立ちを募らせている。
大統領選レースの先頭を争う両候補が対中強硬姿勢を鮮明にした
ことで、人民元問題が選挙戦の争点に浮上する可能性もある。
この法案は、ボーカス上院財政委員長（民主）とグラスリー同委共和
党筆頭理事らによる超党派法案として６月１３日に提出。
現時点で共同提案者として署名したのは７人にすぎないが、
いずれも上院の有力者で、今後共同提案者は一段と増えそうだ。
-----------------------------
ようちゃんの意見。↓
★★アイヤー！ヒラリーに騙されたアル！次の美国大統領選挙は
共和党を応援するアル！！
元の切り上げを中国は嫌って為替操作して外貨を積み上げてる
から中国国内もバブルになってる,
バブルを破壊したら,日本の二の舞になるアル！
デフレは困るアル！！民主党は駄目アル！
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼買収防衛策、司法判断の輪郭は見えたが…（NETEYE・2007/7/6）
敵対的買収について司法判断の輪郭が見えてきた――。
米系投資ファンド、スティール・パートナーズとブルドックソースの
買収・防衛を巡り、東京地裁が６月28日に出した決定を読んで、
そう感じた。
スティールから敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）をかけられた
ブルドックは、６月24日に株主総会を開いて買収防衛策の発動を
提案、特別決議で可決した。
総会に先立ち、スティールは地裁に防衛策差し止めの仮処分を申請
しており、地裁の判断に注目が集まっていた。
ブルドックの防衛策は
（１）全株主に１株につき３個の新株予約権を割り当てる
（２）スティールにだけは新株を得る権利を行使させず、
予約権を総額23億円でブルドックが買い取る――という内容だ。
これが実施されると、筆頭株主であるスティールの持ち株比率は
10.25％から2.82％に低下する。
株主平等原則と特別決議
仮処分申請でスティールは「特定の株主の持ち株比率を引き下げ
るのは、会社法の株主平等原則に反する」などと主張。
一方のブルドックは「スティールはグリーンメーラーであり、
買収は企業価値を毀損（きそん）する」などと反論していた。
東京地裁はスティールの申し立てを却下した。
まず株主平等原則については、特別決議が成立しており、スティール
にも金銭補償があるから平等原則には違反していないと認定した。
ブルドックから見れば、予約権の買い取りという新手の策が功を奏し
たといえるだろう。
スティールの投資行動について、地裁は「グリーンメーラーであると
認めるには足りない」とした。
だが注目すべきは「（スティールが）グリーンメーラーであるか否かは
当裁判所の判断を左右するものではない」というくだりだろう。
地裁は特別決議という株主総会の決定を重視し、「総会の判断が
明らかに合理性を欠く場合に限って」防衛策の必要性が否定される
という原則を示した。
2005年に起きたライブドアとニッポン放送の司法闘争と比べてみよう。
ニッポン放送は、取締役会決議だけで新株予約権を発行しようとして
差し止められている。
取締役会決議だけの場合、取締役の保身に利用される恐れがある
ためだ。東京高裁は防衛策が認められる例外として、買収者が
グリーンメーラーである場合などの４類型を例示した。
現経営陣に対して、買収者が濫用（らんよう）的であることの立証を
求めたといえよう。
ブルドックの場合は株主総会の特別決議があるので、グリーンメーラー
であるとの立証は不要というわけだ。
取締役会決議と株主総会の特別決議とでは、防衛策が認められる
条件はどう変わるのか。
司法判断の大まかな輪郭が示されたといえそうだ。
濫用的買収者とは何か
しかし課題も残った。１つはグリーンメーラーなど濫用的買収者とは
何かについて、議論が深まっていないことだ。
東京高裁は05年、「真に会社経営に参加する意思がないにもかか
わらず、ただ株価をつり上げて高値で会社関係者に引き取らせる
目的で株式の買収を行っている場合」を「いわゆるグリーンメーラー」
とした。古典的な定義といえる。
だが、どんな買収者がグリーンメーラーかの認識は人によって異なる
のが実情だ。
例えば「会社関係者」の定義について、一橋大学の服部暢達客員
教授は「買収者が対象会社に加える圧力により、対象会社に探さ
せたホワイトナイトも入ると思う」と指摘する。
濫用的買収者の定義は、東京高裁が05年に示した４類型だけで
十分なのか。今後、議論の余地があるだろう。
もう一つの懸念は、先月の東京地裁決定を受け、企業経営者が
総会での特別決議だけを気にして株式持ち合いなどの誘惑に
かられる恐れがあることだ。
東京地裁は防衛策の相当性について「総合的に考慮して判断す
べき」とクギをさしているのだが、「とにかく特別決議を成立させれ
ばいい」と受け止める経営者が出てくるかもしれない。
日々の経営努力で業績を向上させ、それを株価が反映するように
するのが、王道であるはずなのだが。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼韓国経済崩壊を読み解くには（Doronpaの独り言）
言うまでもないことですが韓国経済は危機的状況にあります。
さまざまな数値から「帰ってきたIMF」となる可能性が極めて高いと指
摘されています。
しかし、韓国のメディアを毎日チェックしている方なら
「ちょっとまった」と思うかもしれません。
たとえば、連日のようにKOSPI（韓国株価指数）が上昇していた
（１）、2006年度の発表値では韓国史上はじめて年間
輸出額3000億ドルを超えており
（２）、確かに国際収支をみると軒並み赤字の韓国ですが資本収支
が黒字（
３）となっています。これでどうして韓国が経済危機なのか？
と不思議に思う人もいるかも知れません。
本当はヤバイ!韓国経済―迫り来る通貨危機再来の恐怖
三橋 貴明 (著) ￥ 1,500 （税込）
数日前、書店で手にしたこの本がすべての謎を解き明かして
くれます。
経済の話となるとどうしても数字がいっぱいで敬遠しがちになると
思いますが、この本は初心者向けにきわめてわかりやすく
国際収支の仕組みを教えてくれており、
「反日国家韓国」の経済状況について統計資料から分析を
行っています。
この本を読めば経済のど素人でも現在の韓国がデフォルトに
向かって一直線であることが理解できるでしょう。
国際収支というのは国家の家計簿のようなものであり、通常どの
国家も嘘偽りなく国際収支を発表します。
この国際収支で虚偽などがみつかればその国への信用が失われる
だけでなく、鬼より怖いIMFの制裁を受けることになり自国通貨の
暴落、ハイパーインフレーションなどようするに国家として存続
できなくなる可能性があるため、あの韓国でさえ正直に発表せざる
を得ない貴重な資料となるのです。
国際収支と聞くとかなり難しく思いがちでしょうが、実際に理解する
には足し算や引き算といった小学校で習う四則演算があれば
十分であり、つまり誰でも理解できるということです。
詳しい内容は同書を読んでいただくとして、先の疑問をいくつか
見ていくと
（１）のKOSPI指数が連日上がっているのはなぜか？
という点に注目しましょう。これはその後の
（３）と密接にかかわっています。
一般に黒字は良いこと、赤字は悪いことという印象が私たちには
ありますが、ことこの資本収支に限っては黒字が決してよいことだ
とは限らないのです。資本収支とはわかりやすく言えば、外国へ
お金を貸し出したり、あるいは外国からお金を借りたりする資本の
流れ（あるいは、自国と外国の間を行き来する資本の流れ）を
あらわしたものです。
この場合、外国へお金を貸し出すのは自国からお金が流れるので
「赤字」、外国からお金を借りるのは自国へお金が入ってくるので
「黒字」となるのです。これでお分かりかと思いますが、資本収支の
黒字とは韓国が外国からお金を借りてきたことを示しており、
黒字幅が大きいほど外国からの借入金が多いことを表します。
そして、韓国の対外借入金の大部分が「短期借入金」
（1年未満で償還を迎える借金）となっており、その短期借入金が
韓国市場に流れ込んでいるのが実態なのです。
もう少しわかりやすく言えば、韓国株価指数が上がっているのは
韓国の景気が良いからではなく、韓国の投資家や企業などが
外国から借金して資本を作り、それを自国の株式市場に
投下しているということになります。
先述の通り、もともとのお金が「短期借入金」なので短期間に利益
を出し償還する必要があるため、次々「短期借入金」が投下されて
韓国の株式市場が活況を呈しているのですが、子供でもわかる
とおりこれは自転車操業です。
いくら株があがるといっても天井知らずで上がり続けることはなく、
さらに韓国の投資家たちはこの短期借入金をより多くの利益を
出そうと博打的な「円キャリー」で20兆円近く運用しているため、
今後円相場が円高に少しでも向いていくと一気にバブルがはじけ
デフォルトになる可能性が高いのです。
ちなみに（２）の年間輸出総額3000億ドルはほとんど意味がない数字で、
実際国際収支で必要なのは輸出総額ではなく純輸出額です。
つまり、総輸出額－総輸入額＝純輸出額 という図式が問題と
なるわけです。
そしてこの純輸出額はGDPの加算要素であり、いくら総輸出額が
増えようと純輸出額が増えなければGDPを押し上げることはないの
です。では年間輸出総額3000億ドルを越えたと韓国が誇らしげに語る
2006年の純輸出額の数字はどうだったのでしょうか？
3318.4億ドル（総輸出額）－3026.3億ドル（総輸入額）＝
292.1億ドル（純輸出額）
と何とか黒字となっていますが、実は韓国の2004年からの
統計では年々この黒字額は減少しており、
2007年第1四半期（1月～3月）の純輸出額は61.8億ドルでこの
状態が続けば今年はさらに黒字が減少するものと思われます。
経済破たんへ一歩一歩近付いている韓国について日本のメディアが
ほとんど報じていないことは大変異常な状況でありますが、
この本を読まれて韓国経済の崩壊を既定路線として認識し、
韓国デフォルトの際に日本はどのように対応するべきかを
考える良い機会でもあると思います。
ようちゃんの意見。↓
★本当はヤバイ!韓国経済―迫り来る通貨危機再来の恐怖（著）
三橋 貴明隣国韓国の経済の状態をわかりやすく説明してくれて
いる読み物。 やっとこの本を取り上げてるブログが出ましたねー.
国際収支という、一般人にはとっつきにくい分野を噛み砕いて
書いてくれている。
推理小説を読み解くスリリングさと、国際経済学のアカデミックな
醍醐味を両方満足させてくれる近年まれに見る快著。
是非、学生、ビジネスパーソン、主婦広い層の人が韓国という国を
知る入門書として、また国際経済を学ぶ入門書として読まれること
をお勧めします。
ややもすれば「反日」という部分が取り上げられる韓国の経済状況
を知り、日本人である自分が冷静にもなれる本だと思う。
多分に筆者は「嫌韓」なのだろうか、文章のそこ此処に韓国を
揶揄する言葉やからかう言葉が出てきており、そこが経済書と
いうよりも読み物になってしまっているのが惜しい。
データのグラフ表示でも、ちょいと作為的な表示があり公正な観点で
著しているとは言い難い。
また、韓国の新聞の記事を元に論理を展開していくが、本書の
最後に「韓国のマスコミは真実を語らない」と主張する部分があり
、「え”－？ じゃぁその新聞の記事を元に話してきた今までの
部分は何なのぉ！」と驚いてしまった。
論理の展開についても「この部分は第2章の前半で述べる」とか
「第6章で詳しく説明する」等が多く出てくるために少々うざったい。
しかしながら、実際の収支データを基に説明されているので
「なるほどぉ」と感心する部分が多々ある。
外貨準備高は「そうなのか」と感心することしきりである。
アジア通貨危機から１０年・・・・奇しくも今朝の日経に特集記事が
載っていた。
韓国経済に関しては、サムスンが好調だとか、株価が暴騰している
とか断片的でややもすると礼賛的な情報・報道しか日本に入って
きません。
しかし、この本を読み終えたとき、何故、国連の経済機関や欧米
マスコミがアジア諸国の中で韓国で再度通貨危機が発生する
可能性が高いと警告しているのかその理由が明白に
分かるでしょう。
付け加えることがあるとすれば、セカンドＩＭＦはありません。
次の金融危機はほぼ確実に中共のバブル崩壊と、それに端を発
するアメリカの金融危機とセットになるでしょうから。
その時にはＩＭＦがたかだか韓国ごときのために何かできる余裕など
ないのです。
日本は次は自分国のことだけを必死にやる！
間違えても韓国など助けることなどせず、無視して.死なせましょう！！
馬鹿はシナナキャー分らない！二度とグタグタ付きまとわれたくない！