国民の関心を冷酷な世界情勢に向けないと、日本の将来は非常に 危険 | 日本のお姉さん

国民の関心を冷酷な世界情勢に向けないと、日本の将来は非常に 危険

ようちゃんが集めたニュース。↓

★国民の関心を冷酷な世界情勢に向けないと、日本の将来は非常に
危険                   水戸昭幸 f9mdd@yahoo.c

◇ 7月の参院選で重視する政策を調査すると、年金・福祉等の

社会保障が、 断然トップであります。つまり、日本国民の関心事は、

身近な(直接的に自分 の生活に関連する)問題に集中しております。

 (注) 日経新聞の2007年5月下旬の調査(重複回答)
社会保障:約56%、政治とカネ:約30%、教育改革:約29%、
格差問題:約26%、行政改革:約23%、外交安保:約18%、
憲法改正:約15%、農業政策:約13%、消費税率:約12%、


◇ 21世紀の世界情勢は、エネルギー・食糧・その他の資源を巡る

熾烈な闘争の世紀になると、海外の情報(諜報)機関が予測して

おります。その予兆は、 エネルギー・金属資源等の高騰と申せます。

「平和愛好」などの言葉は、真っ 赤な「ウソ」と考えて置くべきです。

◇ 海外勢力は、日本の富を狙い、如何にして「巻き上げる」かを、

常に画策 (謀略)しています


投資信託・ラップ口座等の海外投資の多くは、「罠」と の覚悟が

肝要であります。また、たとえ強固な軍事同盟国があっても、先行き
頼りは、自国の防衛力となります。


◇ 日本国民が、25-45年先に貰えると期待して、掛け金(保険料)

を支払続 けても、日本国家自体が海外勢力の完全な傘下

(支配下)に組み入れられてし まえば、

事実上、積み立てた資金は、霧のように消え去ってしまいます。


換言 すれば、現在日本で騒いでいる5000万件の「記録喪失」程度を

遙かに越えた、「年金元本」自体の没収に至ります。

◇ 国家と地方自治体を合計した

1000兆円の借金を放置したままで

福祉(社 会保障)の充実を維持しようとすれば、エネルギー輸入が

一時ストップしただ けでも、巨大インフレ・非常に高率の消費税・

「国家財政破綻」の1~2が、確実と言わざるを得ません。


◇ 日本国民に世界(諸外国の本音・魂胆・悪意)を、知らせることが

非常に 重要です。

政府機関・メディア・有識者には、その責務があります。

◇ プロスポーツ・芸能・娯楽・旅行等に嵌り込んでいるようでは、

日本の将来は非常に危険であります。


参議院は、日本の財政事情を念頭に置くと、どの党が勝利するか

の遊び感覚ではなく、断固として廃止すべきです。

◇ 非武装・非戦憲法は、早く破棄しないと、

日本国家の存立が維持困難に至 ります

現在の「自衛隊」を、国際感覚で評価すると、一人前の装備をした状
態で手足を縛り、ちゃんと泳げと命じているが如きものであります。

(日本の進路、No.0294、国民の関心と冷酷な世界情勢、完)


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◆反対は「民主主義破壊」 仙台市男女参画審人選で市長

 (河北 07/7/4)

 

教科書をつく る会」の元副会長で明星大教授、高橋史朗氏への

委嘱を検討している梅原克 彦市長の方針に女性団体などが

反発していることについて、梅原市長は3日
の定例記者会見で、

 「一部の委員を審議会に採用すべきでないというのは、言論の自由、

民主主義の破壊。まったく理解に苦しむ」と痛烈に反論を展開した。

 同審議会は、市長の諮問機関。委員の任期が6月末で満了となり、

市が新 委員の人選を進めている。

女性団体などは「共同参画を推進すべき審議会に、
相いれない立場の委員を入れるべきではない」と主張している。

 梅原市長はこれまで、市の各種審議会を含めた個別の人事に関し

ては「解 説は一切しない」との姿勢を貫いてきた。

 しかし、3日の記者会見では通常のスタンスから踏み込み「日本は

中国で も、旧ソ連でも北朝鮮でもない。自由な言論を排除するのは

民主主義に反している」と語り、今人事に対する思い入れの強さを

うかがわせた。

 梅原市長の反論について、高橋氏を選任しないよう求める要望書を

提出し た婦人民主クラブ県支部協議会の大木れい子会長は、

「人選は市長の権限かもしれないが、市長自身が男女共同

参画推進の立場なのかどうか疑問視せざ
るを得ない」と語った。

 人事をめぐる議論の応酬に関し、東北大大学院文学研究科の

長谷川公一教 授(社会変動論)は「特定の思想を色濃く持った人を

委嘱することに、市民 が反発するのは当然だ」と女性団体の主張に

理解を示す。

 一方、仙台市の男女共同参画推進施策に携わってきた

同市幹部は「国の審 議会などでは多様な意見を持った委員を

委嘱するケースもある」と、市長の方針に一定の理解を示しながら、

「仙台市には推進施策に取り組んできた長 い歴史があり、

仮に違う考えを持った人がメンバーになっても方向が揺らぐ
とは思わない」と見通しを述べた。

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気に入らない考えを持った人を排除しろとは、どういうこと?


女性団体などは「共同参画を推進すべき審議会に、
相いれない立場の委員を入れるべきではない」と主張

するのは、どういう女性団体?by日本のお姉さんhttps://www.city.sendai.jp/shimin/koutyou/voice/


●男女共同参画課

  FAX:214-6140


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◆哨戒・輸送の両試作機公開 川重岐阜工場、次期主力に


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●仙台市役所

〒980-8671 宮城県仙台市青葉区国分町3丁目7-1 

代表電話 022-261-1111 


●市へのメールはこちらから↓

  

 (中国 07/7/4)

 
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007070401000566_National.html

 海上自衛隊の次期哨戒機(PX)と航空自衛隊の次期輸送機

(CX)の試 作機が4日、岐阜県各務原市の川崎重工業岐阜

工場で初公開された。

 海外派遣や有事に備えて自衛隊の主力を担うと同時に、

航空機メーカーからは民間への転用も期待されている。

 白い機体に赤いラインが入った2機は同日午後、防衛省や同社

関係者約600人が見守る中、けん引車で格納庫から空自岐阜

基地に隣接するエプロン に引き出された。

 引責辞任した久間章生前防衛相はお披露目の式典には欠席し、

あいさつ文 が代読された。

 PXはP3C哨戒機の後継機で全長38メートル。潜水艦の探知能力

を向 上させた音響システムや新戦闘指揮システムを導入した

純国産機。

 CXは全長44メートルでエンジンは米国製。現在のC1輸送機より

1・ 5倍大きく、航続距離も約4倍になり、ハワイやインド東部まで

無給油で飛 べる。


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共産党赤旗のニュースですよ。↓毒があるから気をつけて読んでね。
◆これも自民“安倍流”  公約から消えた「男女共同参画」

 (赤旗 07/7/4)

 
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-04/2007070402_05_0.html

 自民党の参議院選挙公約から、前回の二〇〇五年総選挙時の

政権公約で掲 げていた「男女共同参画社会を実現」が消えました。

 参院選公約で、女性にかかわる施策として列挙されているのは

十項目。そのすべてが「子育て家庭支援対策の拡充」

「子育てを地域社会で支える体制 づくり」など、子育てに関するものです。

 「女性の意欲・能力を活かせる環境づくり」とうたった項目も、中身を見
れば「出産・育児期を通じたキャリアの継続支援」

「マザーズハローワーク」 「母子家庭対策」といった具合。

安倍・自民党には、「女性=子どもを産む」 という図式が染み付いて

いるようです。

 女性の要求は、子育て支援のみに解消できるものではありません。

日本は、 女性の人権と地位向上で、諸外国に大きな後れを取って

います。

 政府が先月十九日に発表した〇七年版『男女共同参画白書』でも、

「日本 の女性の社会参画は、国際的に見ても全般的に低い水準に

ある」と認めてい ます。

 社会のあらゆる分野で「両性の平等」を実現することが切実に求め

られて います。

 この時期に、政権党が男女平等の推進をうたわないことは、

そもそも不見 識です。加えて、前回選挙で掲げていたものをあえて

引っ込めたところに、 危険な意図を感じざるをえません。

 自民党の参院選公約は、改憲を重点課題にすえるなど

“安倍カラー”を前 面に出したといわれています。

 「男女平等」が、戦前の日本を美しかったとする「靖国」派の

攻撃の的と なっている今、これを公約から外したのも、やはり

“安倍カラー”の表れな のか―。首相にぜひきいてみたいものです。


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◆邑南で韓国主張覆す竹島地図見つかる (山陰 07/7/4)

 
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=407741006
 
 竹島(韓国名・独島)を日本領として彩色した江戸時代の

日本図が、島根 県邑南町で見つかった。

 水戸藩の地理学者、長久保赤水(ながくぼ・せきすい、

一七一七-一八〇 一)が作製した地図の改訂版で、東京の

国立国会図書館が所蔵する初版本に も同様の彩色があるのが

判明。

 赤水が竹島を日本領と認識していたことが明らかになった。

赤水の別の地 図を基に、竹島を自国領とする韓国側の主張を

覆す史料として注目を集めそうだ。

 見つかったのは、中国の時代ごとの地図十二枚を収録した

地図帳「唐土歴 代州郡沿革地図」(一八五七年刊)に添付され

ていた、「亜細亜小東洋図」 という東アジア図。

邑南町矢上の小売業「山本商店」の蔵に保管されていた。

 この中で「ヲヤ」と表記された隠岐島の北西に、「松シ」と書かれた

現在 の竹島を表す「松島」と、「竹シマ」と書かれた韓国・鬱陵島

を示す「竹島」 が描かれ、朝鮮の青色ではなく、日本領を示す

茶色の彩色があった。

 さらに、竹島問題に詳しい国立国会図書館の塚本孝部長が

同館所蔵の初版 本(一七八九年刊)を確認。邑南町で見つかった

地図と同じく朝鮮領は青色、 日本領は薄茶色に塗られ、

現在の竹島と鬱陵島にも薄茶色の彩色があり、

赤 水が両島を日本領と認識していたことが明らかになった。

 韓国側や一部の日本側研究者は、赤水が作製した「改正日本

輿地路程全図」 (一七七九年刊)にある「松島」と「竹島」に彩色

がないことから「両島は 日本領ではない」とし、韓国領である証拠と

している。

 これに対し、島根県の杉原隆・竹島研究顧問は「改正日本

輿地路程全図では、現在の竹島と鬱陵島を無人島として彩色

しなかっただけ」と指摘。

 「赤水が両島を日本領と認識していたことは、韓国側の主張を覆す

意味で 重要だ」と述べた。


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原爆投下:米高官が正当性強調 (毎日 07/7/5)

 
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070705k0000m030164000c.html?&noti
fication_id=37548&message_id=37548

 米政府のロバート・ジョゼフ核不拡散担当特使(前国務次官)は3日、

広島、長崎への原爆投下について「原爆の使用が戦争を終わらせ、

連合国側の 数十万人の命だけでなく、数百万人の日本人の命を

救ったことにほとんどの 歴史家が同意すると信じている」と述べ、

正当化できるとの考え方を強調し た。

 米露両国の核不拡散協力などに関する記者会見で「原爆を投下し、

数十万 人の命を奪ったことは極めて無責任な科学技術の使用では

なかったか」、
「米国が核不拡散を主導する権利があるのか」との質問に答えた。

 久間章生前防衛相の発言と直接、関係する質問ではなかったが、

ジョゼフ 氏は「質問の前提に基本的に同意しない」と述べた上で、

正当化論を展開し た。

 ジョゼフ氏はさらに「米国は他国と共に不拡散をリードしてきたし、今も
ロシアとイランや北朝鮮のような国家への核不拡散について多くの

イニシア チブを発揮している」と述べ、核不拡散に対する米国の立場に

疑問はないと の立場を強調した。

 米国内にはジョゼフ氏のような考え方が広く浸透している。

米政府はこれ まで原爆使用について謝罪したことはない。

 ◇安倍首相が批判

 安倍晋三首相は4日夜、米国のジョゼフ核不拡散問題担当特使

(前国務次 官)が記者会見で広島、長崎への原爆投下について

「何百万もの日本人の命 がさらに犠牲になるかもしれなかった

戦争を終わらせた」と述べたのに対し て、

 「原爆が投下され、多くの無辜(むこ)の命が奪われ、たくさんの

被爆者 が後遺症に戦後も苦しんできた。

原爆投下は許すことができない気持ちに変 わりはない」と強調した。

 また、塩崎恭久官房長官は記者会見で「原爆投下は、

国際法の思想的な基 盤にある人道主義の精神に合致しないとの

立場を日本政府としては取ってい る」と指摘した。

 坂場三男外務報道官も記者会見で「原爆投下はいかに悲惨な

ものだったか に思いをはせてほしい。

その点の発言がなかったことは残念だ」と不快感を 表明した。

 同日、首相官邸を訪れた広島市の秋葉忠利市長も記者団に

「米政府はずっ とそういうことを言っているが、米国を含めて

歴史学者の定説とは大きく違 っている。

米政府首脳も広島、長崎についてもっと深く理解すべきだ」と厳
しく批判した。

◆横田滋さんが総胆管結石症で入院 (ニッカンスポーツ 07/7/3)

 
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070703-221884.html

 北朝鮮に拉致された横田めぐみさん(失跡当時13)の父親で拉致

被害者 家族会代表の横田滋さん(74)が6月末から総胆管

結石症で入院している ことが、3日分かった。

 滋さんの妻早紀江さん(71)が東京都内で明らかにした。滋さんは

6月 26日に腹痛を訴え、29日に入院。約2週間で退院できるという。

 3日は参院選比例代表に自民党から立候補を予定している中山

恭子首相補 佐官(拉致問題担当)の事務所開きだったが、

滋さんは欠席。早紀江さんが あいさつした。


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◆南京大虐殺の米映画試写会 中国各地で一般上映へ 

(東京 07/7/3)

 
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007070301000707.html

 旧日本軍による南京大虐殺をテーマにした米国のドキュメンタリー

映画 「南京(NANKING)」の試写会が3日、北京で開かれた。

 一般上映は上海では同日から、北京では日中戦争の引き金となった

盧溝橋 事件70年の7日からで、全国各地でも相次ぎ上映される。

 試写会には映画関係者ら約500人が出席。映画に出演した

常志強さん (79)は「両親や兄弟が(南京で)殺された。

この映画から平和に貢献す ることの大切さをくみ取ってほしい」と

あいさつ。

 上映中は旧日本兵の残虐行為が当時のフィルムで映し出される

たびに、舌打ちやため息が漏れた。

 映画は中国系米国人の故アイリス・チャンさん著作の

「ザ・レイプ・オブ ・ナンキン」を読んだ米プロデューサーが制作を

発案。


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上海協力機構が大規模軍事演習へ、米国けん制鮮明に 

(日経 07/7/3)

 
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20070703D2M0302E03.html

 ロシア連邦軍は3日、ロシア、中国と中央アジア4カ国で

構成する上海協 力機構(SCO)の枠組みで8月9日から

ロシアのウラル地域で大規模な合 同軍事演習を実施すると

発表した。

 中ロ軍を中心に6500人の兵力と80機超の航空戦力を投入する。

米国 が計画する東欧へのミサイル防衛(MD)システム配備に

反発するロシアが 主導し、対米けん制姿勢を強調する狙いがある。 

 演習は「平和の使命2007」と銘打ち、欧州地域との境界に

位置するチ ェリャビンスク州で17日まで9日間の日程で実施する。


ロシア軍は4700人が参加、戦闘機「スホイ25」など航空戦力

36機を投入する。

 中国側は1700人の兵力と空軍機46機を投入する。

中央アジアのカザ フスタン、タジキスタン、キルギス、

ウズベキスタンは部隊単位で参加する という。


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◆中国、06年の労働争議が45万件・10年で9倍に 

(日経 07/7/3)

 
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070703AT2M0201202072007.html

 中国の労働社会保障省によると、2006年に当局が受理した

労働争議は 05年比1割増の44万7000件に達した。

10年前に比べると、ほぼ九 倍に急増した。

 労働者保護を強めた「労働契約法」が来年1月に施行されることで、

今後、 労働争議はさらに増える可能性がある。

 中国で多数の労働者を雇っている外資製造業は労務対策で

一段と難しい対 応を迫られそうだ。

 06年に労働争議にかかわった人数は68万人。そのうち

ストライキなど 生産に直接影響する集団行動は1万4000件あり、

のべ35万人が参加し た。

 農村部から沿海部の都市に出てきた出稼ぎ労働者が、不当に

低い賃金や突 然の解雇に反発して立ち上がるケースが増えている。


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◆初代海洋相に冬柴国交相=ガス田問題など迅速対応-政府

 (時事 07/7/3)

 
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007070300322

 政府は3日午前の閣議で、国の海洋政策を一元化するための

海洋基本法を
20日から施行する政令を決定した。

安倍晋三首相はこれを受け、海洋政策 担当相を新設し、

冬柴鉄三国土交通相に兼任させることを決めた。

 海洋政策に関する権限は各省庁にまたがり、中国による東シナ海

でのガス 田開発などで対応が後手に回ることもあった。


同基本法は、こうした状況を
踏まえて今年4月に成立した海洋政策全般に関する初の法律。

 政府はこれに基づき、20日に首相を本部長とする

「総合海洋政策本部」
を内閣官房に設置し、副本部長として塩崎恭久官房長官と

同担当相を充てる。


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◆首相ブレーンの岡崎氏、「遊就館見直し関与」 (朝日 07/7/3)

 
http://www.asahi.com/politics/update/0703/TKY200707020317.html

 安倍首相の外交ブレーンの岡崎久彦・元駐タイ大使が2日に外国

特派員協 会で講演し、「私はいま靖国の遊就館の記述を直している」

と述べ、靖国神 社境内の戦争博物館「遊就館」が進める展示見直しへ

の自らの関与を強調し た。

 「日米戦争と日中戦争がどうして始まったかについて元の記述を

直した」 という。

 岡崎氏は、日米戦争の記述について「ルーズベルト大統領が

日本に最初の一発を撃たせるよういろいろ工夫したこと自体は

正しい」としつつ、米国の 動機について「『不況から脱するため』

という部分を削り、(同大統領が日 中戦争開始後に日独伊を

批判した)37年の隔離演説という言葉を入れた」 と語った。

 日中戦争では「37年からに限れば中国側が始めた」とする一方、

日本軍 が北京を中心とする中国北部を国民党の政府から

分離させる活動を35年か ら本格化させた「北支工作」を

「長期的な原因に付け加えた」と述べた。

 一方、靖国神社広報課は見直しについて「多くの識者の意見

を聴いたうえで、主体的に行っている」と説明している。


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◆男女共同参画を推進する「オフィスミニスタ-」

 (北陸朝日放送 07/7/3)

 
http://www.hab.co.jp/headline/news0000060529.html

 石川県が全国に先駆けて企業の男女共同参画を推進するために

創設したオ フィスミニスターの設置事業所に3日、委嘱状が

交付されました。

 オフィスミニスターとは企業内で「男女共同参画を進める推進役」

のことで、県が今年度から創設しました。

 3日、設置を決めた「金沢信用金庫」や「株式会社PFU]など

県内の5 つの会社の役員が集り、第一回オフィスミニスター会議

を開きました。

 会議の議長に選ばれた日本政策投資銀行の藻谷浩介さんは、

「女性の就労 が増えれば家計が安定して税収も増えるなど

経済再生にもつながる」と提言 しました。

 各社は、秋までに「女性の役員登用」などを盛り込んだ

男女共同参画についての具体的な案を出す予定です。


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◆中国産キクラゲから農薬 基準値の2倍検出 (産経 07/7/4)

 横浜市教育委員会は3日、市立小学校など356校の給食の食材

に使用する予定だった中国産のキクラゲから、基準値の約2倍の

残留農薬が検出され たと発表した。

市教委は、安全性が確認できるまで当面、キクラゲの使用を
中止することを決めた。

 市教委は、冷凍ホウレンソウを中心に中国産の冷凍野菜に残留

農薬が確認 される報告が相次いだことなどから、学校給食食材の

発注などを委託してい る横浜市学校給食会が発注したキクラゲを

6月に自主的に検査。

 その結果、基準値(1キロ当たり0・01ミリグラム以下)の約2倍の殺
虫用農薬の一種であるフェンプロパトリンが検出された。

 中国産のキクラゲは6月から使っており、他に中華スープにも使用

していた。健康被害は今のところ、報告されていないという。

 市教委は、今月4日から4回に分けて、キクラゲ入りの塩焼きそば

を献立 として予定していたが、キクラゲ抜きとすることを決めた。

 また、「黄桃カン」も原料、加工ともに中国産であるため、残留農薬

の検 査を検討している。

http://www.kahoku.co.jp/news/2007/07/20070704t11034.htm

 仙台市の男女共同参画推進審議会委員として、「新しい歴史