「中国労働契約法」
７月１日「中国労働契約法」正式公布、来年１月１日施行
２期勤めた労働者は、６０歳まで使わねばならない。
（一年の契約でも２年勤めたら２期ということになる。）
１ドル１３０円以下になって１２０円ぐらいになれば、
中国で貿易専門に仕事をしている日本の会社のうまみはない。
還付金も５％しか無くなった。(T関係の企業以外）中国はどうも、
IT関係以外の外国企業には出て行ってもらいたいようだ。法人税も上がる。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～6月30日の日経新聞より。↓
改正後のポイント
・10年以上勤続するか、期限付き労働契約を二期連続で結んだ労働者は、
終身雇用に切り替えなければならない。
違反した場合、違反期間は2倍の月給を支払わなければならない
・労働契約は雇用開始後1ヶ月以内に書面化しなければならない
・労働条件など重要事項を変更する場合、労働組合か従業員代表と協議
しなければならない
・報酬の支払に遅延・不足があった場合、労働者は現地の人民法院
（裁判所）に強制執行を求められる
中国に進出している企業にショックを与える内容です。
今回の改正は、短期であっという間に決まったそうです。
多くの労働者を抱える輸出型企業は
中国での事業戦略自体を見直さないといけない.。
従業員の給料もあがっているし、中国に早くから入って順調に
仕事を続けてきた日本の中小企業も、もうけがどんどん薄くなって
きています。バブルがはじける前に従業員丸ごと台湾企業に売るか、
ベトナムに移転するかしないと、、、、。
と、考えている会社が多そうです。
本当かどうかは、自分で調べてね！ｂｙ日本のお姉さん
余談：
ようちゃんは、秋頃が危ないと言っています。
チュウゴク株を買って最後のババを引かないでね。
本当かどうかは、何度も書きますが自分で調べてね！
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中国政府は年内に成立予定の新労働法で中高年労働者などの解雇を制限する。定年まで勤める「終身雇用」契約を求めるなど、労働者保護を明確にする内容。失業増が社会問題になっているためで、企業はリストラが難しくなる。中国政府は労働者の最低賃金も引き上げるなど、国有企業改革以来の企業効率優先の路線を修正しつつあり、進出した外資系企業にとってはコスト上昇要因になりそうだ。
全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会が審議中の「労働合同（契約）法」草案によると（１）雇用期間に一年などの期間限定がある契約を連続二回結んだことがある（２）十年以内に定年（男性は通常六十歳、女性は五十五歳）を迎える――などの労働者は、企業と新たに定年までの終身雇用契約を結ぶ権利を持つ。企業はこの権利を侵害すると賠償金支払いなど罰則が科せられる。
企業が人員削減をする場合は勤続年数が長い労働者を優先的に企業に残さなければならないとしており、中高年の解雇が難しくなる。
（平成19年1月31日付日本経済新聞夕刊から）
http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20070202
全国人民代表大会常務委員会は29日、「労働契約法（労動合同法）」を採択した（写真）。同法は労働者の権利保護を主眼としており、労働契約を書面で締結し、職務に伴う危険やその防護策を契約に明記することを義務付けた。
、全人大法律工作委員会の信春鷹副主任は採択後の記者会見で、「外国企業の対中投資のブレーキにはならない。法を順守して活動している企業にとってはコスト増大にならない」との見方を示した。（編集担当：如月隼人）
6月29日18時50分配信 サーチナ・中国情報局