世界を毒殺するのか、中国

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成１９年（２００７年）　７月５日（木曜日）　　貳
通巻第１８５０号　　
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　世界を毒殺するのか、中国
　　　今度はスナック菓子からサルモネラ菌、学校給食用キクラゲからはフェンフロパリトン
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中国から米国へ輸出された原材料や調味料を使ったスナック菓子からサルモネラ菌が検出された。
米国で大問題となっている。

すでにペットフード、練り歯磨き、風邪薬、養殖魚、玩具（トーマス）等々。極め付きに安全の疑惑がある中国製品および中国産原材料の汚染が露見しており、貿易方面で世界的な摩擦を引き起こしている。

　サルモネラ菌に汚染されていた菓子は「べジー・ブーティ」などのスナック菓子で、米国の輸入業者らは自主回収に乗り出した。中国からの調味料が原因と言われ、すでに感染者は１７州で５４人にものぼった。

米国は対中貿易の恒常的赤字を問題視してきたが、いまや防衛のインバランスを言い募るばかりか、「安全」が議論の中心となった。
一部の米国メディアは、「中国製品に対する輸入依存度の急上昇」が原因とする。
米農務省統計では中国の対米農業輸出は２００６年に２２億６２００万ドル。また養殖魚介類の８割を輸入しているが、その２２％が中国産という。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）の検査能力は貧弱を極めており、全食料輸入の１％にすぎない。だから検査をすりぬけて汚染食品が巨大マーケットに吸い込まれていく。
　
この欠陥は日本も同様である。全面禁輸措置に踏み切らなければ、抜本的対策は無理であろう。

　　▼日本でも
　７月３日、横浜市教育委員会は同市内にある小学校など３５６校の給食の食材に使う予定をしていた中国産キクラゲに基準値の約２倍の残留農薬が検出されたと発表した。

６月の検査結果によれば、基準値（１キロ当たり０・０１ミリグラム以下）の約２倍の殺虫用農薬の一種であるフェンプロパトリンが検出されたという。
キクラゲの使用は全面中止された。

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世界に拡がる北京オリンピック・ボイコット
（手錠を五つ並べたポスターを普及させようと、中国への抗議が世界で拡がっています）。
http://www.rsf.org/
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（読者の声１）久間氏は単にアメリカに阿ったつもりだったのでしょう。そんないい加減な思い、邪な気持ちから発せられた言葉だったからの、ああいう結末になったのでしょう。
それにしても不思議なのは沖縄基地移転問題への不用意な発言、米のイラク参戦批判など、なぜ久間氏は米軍と米国にあそこまで突っ掛かっていったのでしょう。
あれは謎です。
迂闊な失言ではなく、明らかに故意で決意の上の発言です。
米国訪問などに連れまわったお付の人間を米軍から忌避された由。 これが久間氏の中で強烈なルサンチマンになっていたのでしょうか？
謎です。
西村真悟先生ご指摘の通り（下記に参考として全文引用）、トルーマンのルサンチマンが原爆投下となりました。キルケゴール、ニーチェを読み直して、ルサンチマンについて調べてみましょう。
亀井静香氏が講演で、自身の父と姉が広島に原爆投下されたあと、救援に入って二次被爆をしたと述べ、「だからと言って原爆投下の責任をアメリカに問い、謝罪せよと要求しているのではない」と言っていました。
これは亀井氏のルサンチマンですね。
久間失言、そしてこの亀井発言が言及した ”原爆投下責任” は米国の一番柔らかい腹綿で、急所ですね。
米下院が、慰安婦問題の対日謝罪決議を、在米東アジア人団体から金を掴まされ、恫喝されて、いい加減な気持ちで通そうとしたから、お返しに日本からその一番柔らかい腹綿を踏まれることになるのでしょう。 これこそ自業自得ですね。
以下に西村真悟先生の論文を引用します。
　（有楽生）
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　　　　　　　我が国変化の予兆・アメリカは何を感じているか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　No.295　平成19年 7月 4日(水)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　村　眞　悟

　久間防衛相が辞任した。アメリカ軍の広島や長崎への原爆投下は「しょうがなかった」と発言したことに非難が集中し、責任を取った形で辞任したものだ。
　この辞任には、もちろん迫る参議院選挙に不利になるという自民党と公明党の事情もある。問題大臣を消してしまえば不利な問題もなくなるという思惑である。
　では何故、久間さんが問題大臣になるのかという肝心の点に関しては、「被爆者の感情を害した、傷つけた」というのが、マスコミが伝える主な理由のようだ。それ故、三日の新聞には一面に長崎市長が防衛省を訪れて抗議文を久間さんに手渡している写真が載っている。
　しかしながら、この度の発言を、「感情を害した」という次元で処理していいのであろうか。
　防衛大臣という政治家が戦争中の我が国に対する敵の核攻撃を論評したのである。事実に基づいてアメリカの原爆投下を「しょうがなかった」というならば、感情が害されようが害されまいが、それは一つの久間さんの歴史認識である。

　私は、感情ではなく、この久間さんの歴史認識に注目する。そして結論を言うならば、この歴史認識こそ、広島の原爆公園に「過ちはくりかえしませんから、安らかにお眠りください」と刻むに至った歴史認識と同じなのだ。
　多分、この度この公園で久間さんへの抗議行動をしていた横断幕をもった人々や、抗議文を防衛省に手渡しに行った長崎市長の歴史認識も同じだろう。
　ということは、「過ちは繰り返しませんから、安らかに眠ってください」とは、わかりやすく言えば「しょうがなかった」ということになる。少なくとも、この二つの言葉は共通の歴史認識から生み出されている。
　従って、久間さんとしては、「しょうがなかった」というような無責任に聞こえるがわかりやすい表現をせずに、「過ちは繰り返しません」と言っておけば、辞任せずに済んだのだ。
　私に言わせれば、「過ちは繰り返しませんから」というのは偽善的で「しょうがなかった」という方が正直だ。
　久間さんは正直な人なのだ。
　ついでに言うが、「しょうがなかった」というのは、あの阪神淡路大震災における総理大臣の「なにぶん初めてのことで、朝も早かったものですから」という開いた口が塞がらない言い訳と重なってくる。
　この発言こそ、震災で亡くなった方々のいる被災地住民の感情を著しく傷つけたが、総理大臣は、そのまま続けることができた。左翼の横断幕を掲げた抗議行動もなかった。何故だろうか。久間さんの発言は、六十二年前のことについてであるが、村山氏の発言は、まさに被災者が家族を失い寒風の中に投げ出されている時のものである。　
　さて、アメリカは何を観ていたかについて考えよう。何故なら、ヒロシマとナガサキの原爆は地震のように勝手に来たのではなく、アメリカが落としたからだ。
　アメリカとしては、日本が国内で「過ちは繰り返しません」または「しょうがなかった」と納得していてくれている方が静かで気が楽である。原爆を落とした者の責任に切り込んでこないからである。従って、この度のように、表向きは「感情を害した」ということで久間さんが辞任し一件落着で一安心するだろう。
　しかし、この度の「しょうがなかった」に関する日本人の反応には、その久間さんの歴史認識を糺す姿勢が顕著だったので、アメリカは日本人の反応を真剣に見守ることになった。
　この久間発言に反応した日本人と、それに注目したアメリカ人が、原爆投下に至る経緯を真剣に見つめ始めるときに、日本に核抑止の為の具体的国防思想が「歴史の教訓」として生み出されると思われるのである。
　そして、国民のこの悲惨な歴史の教訓から生み出された核抑止論こそ、中国・北朝鮮・ロシアの核に囲まれる我が国にとって死活的に重要な国防論なのである。
　さらに、この抑止力論を実践して我が国の安泰を確保することこそ、被爆して殺された無量の人々の犠牲に報い、その霊を慰める政治の責務である。
　今、中国や韓国と歴史の共同研究がはやっているが、これは不毛である。しかし、日本とアメリカの原爆投下の経緯に関する共同研究は「歴史の教訓」を生み出すものとして今こそ重要である。日米は、ここまで成熟した友邦関係にあると思う。
　
　鳥井民氏の近著「黙して死す」は、近衛文麿の自死に至るプロセスを明らかにした力作であるが、最後にトルーマンという人物に焦点を当てて、原爆投下の経緯を摘出している。
　副大統領だったとはいえ、ルーズベルト政権ではコンマ以下に扱われナンバーツーどころかホワイトハウスに座る椅子もなかったトルーマンという男が、ルーズベルトの急死によって突如大統領になり、閣下には、一つの都市を一瞬に消滅させることができる力があると告げられるのである。つまり、今までコンマ以下だった男が、突然、歴史に残る大統領になると告げられた。
　宮崎駿のアニメ「天空の城、ラピュタ」に出てくるムスカという男は、ラピュタの巨大な力に酔いしれる。同じように、その時のトルーマンは原子爆弾に酔った。
　
　彼は、広島への原爆投下の報告を受けたときに何をしたのか。これくらいのことは、我が国の政治家は知っていなければならない。我が国政治に最も欠けているものは、歴史研究とくに戦史研究である。
　その時トルーマンは、ポツダム会談からの帰路で、大西洋上のオーガスタ号の艦上にいた。そしてワシントン時間八月五日午後七時十五分、フランク・グラハム大佐から「ヒロシマに巨大爆弾炸裂、完全な成功」との報告を受け取る。
　彼は、感動のあまり付近にいた水兵に、「歴史始まって以来のことが起こった。さあ、急いで国に帰ろう」と叫んだ。
　次に、六月下旬の、アメリカ下院におけるいわゆる「従軍慰安婦謝罪要求決議」についてである。この種の決議に対する日本人の反応も従来とは違った動きになっている。
　従来は、河野洋平談話や村山富市談話のもとで、事なかれを決め込む政府と外務省が、ことさら相手を「刺激しないように努めて」、結局日本は言われるままで反論も何もしないように見えていた。
　しかし、今回は、アメリカの決議案は、「事実」に反することつまり「嘘」を前提にしていると日本国民有志がアメリカのマスコミに広告を掲載したのである。日本からの「事実ではない」という直接的な反応はこの度初めてであろう。
　
　結局、下院の委員会では決議は為されたが、表現を修正して緩和したうえで採決し、反対者も二名でたのである。アメリカ下院では一年で千件以上何らかの決議をしており、国民も何をやっているか知らないし、議員も提出者以外は何の決議が為されたのかあまり知らないらしい。つまり、しゃんしゃん決議が通常という。その中で、二名の反対者がでて表現も日本に配慮して修正されたのである。アメリカが、日本の反応が違ってきたのを感じた結果であろうと思われる。
　またこの決議は、「人権意識」に基づくものと日本では宣伝されているが、全くちがう。
　このことは、この決議の執拗な提出者であるマイク・ホンダ議員が、現在の人権無視の巣窟である中国と連携する中国系団体から長年多額の献金を受けていることから明らかであろう。この事実を日本にもたらした産経新聞の古森義久記者に感謝する次第である。

　以上、久間防衛大臣の原爆投下は「しょうがない」発言とアメリカ下院委員会の従軍慰安婦謝罪要求決議に対する我が国内の反応をよく注視しているのはアメリカであろうと思う。
　我々は、これらの問題を今までのように、「しょうがない」とあきらめたり「過ちは繰り返しません」と内向きに納得してしまうのではなく、はたまた、「感情を害された」という次元で処理して流してしまうのではなく、「事実の問題」・「歴史研究の課題」としてじっくり見つめ直し、真の歴史を回復することが必要である。
　そしてこのことが、世界の安定にとって必要な日米関係の健全な将来を築くための重要な作業となる。二つの意義ある切っ掛けが、六月下旬と七月初旬に、期せずして日米から生まれたことになる。
　（引用終わり）
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（宮崎正弘のコメント）　亀井静香氏は、小生の推測ですが、中世から近代にかけて島根一帯をを治めた尼子氏の家老の末裔ではありませんか。国民新党の亀井久興氏は、あきらかに亀井家の裔（すえ）です。
　山中鹿之助の悲劇に繋がる一家ですので、ルサンチマンの固まり、反戦意識が強いのも当然でしょう。
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（（（（（（（（（　最近の書き込みから　））））））））

[　名無し　]　2007/7/3
ジェノサイド五輪は「開催」できるのでしょうか。食物も人間も不良品だし、夏場は少ないとは言え、砂のおかげで白人が走っているうちに黄色人種になるのではないかと心配です。水も空気もマナーも悪いところで、世界新が出れば永遠に破られない記録として残るメリットはあるかもしれませんが。

[　名無し　]　2007/6/30
イランを手なずけて、石油と核兵器技術を手に入れられませんか。我が国の外交方針として。　　　　ＭＩ－７

[　年金ウォッチャー　]　2007/6/30
６／３０未明の年金等３法案成立に対するＮＨＫの報道だけが異質でした。ネットの『ＮＨＫニュース』の6/30、5:05付けのニュースのタイトルは、「国会攻防事実上の終了　参院選へ」でした。（注）ＮＨＫ ＢＳハイビジョンの字幕ニュースサービスも同じ。 http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/30/k20070630000027.html 　中味を見ても、「与野党の攻防の末、３法案が成立したこと」だけを記載。各法案の内容については、「新たな天下り規制策を盛り込んだ改正国家公務員法」とだけ記載し、これだけ大騒ぎになった社保庁、年金の根本対策の２法案の説明の言葉は一切無しでした。ＮＨＫ報道局のディレクターや担当者は、与野党の攻防だけを印象付けるようにし、結果である政府側の重要法案成立、対策実施を表立って伝えたくないようです。　ちなみに、他のネットニュースのタイトルは次の通りでした。各ネットの殆どは、内閣が重要法案と位置付けたことや、各法案の目的を短文で記載していました。・asahi.com「改正国家公務員法、社保庁改革法案、年金特例法が成立」。・SankeiWEB「年金特例法、社保庁改革関連法案が成立」。・YOMIURI ONLINE「社保庁改革・年金法が成立・・・与野党攻防、参院選へ」・NIKKEI NET「年金特例法など３法が成立・参院本会議」。・時事ドットコム「年金・社保庁法が成立＝内閣不信任案、問責で抵抗－ 　与野党攻防未明まで－延長国会」。その後別タイトルで「改正公務員法も未明　に成立＝与野党、一斉に参院選へ」。・FNNニュース「国会社保庁改革関連法と年金時効撤廃特例法改正国家公務員法　が成立」。・TBSNEWS24「公務員制度改革など３法案可決・成立」。・日テレNEWS24「社保庁改革法と年金時効撤廃法が成立」。その後別タイトルで　「公務員制度改革法も成立」。・ANN NEWS「社保庁改革法案・公務員制度改革法案など成立」。

[　名無し　]　2007/6/29
社会保険庁の問題は、事故ではなく組織内に潜む左翼の計画的なサボタージュであり行政テロではないでしょうか。内憂外患で日本政府がガタガタになってきました。国民を安心させるために強権で鎮圧する必要があります。それが出来る指導者と政党が欲しい。

[　名無し　]　2007/6/29
因みに雑誌「選択」６月号のトップ記事は「（北京）ジェノサイドオリンピック！」でした。ライターは宮崎先生のお知り合いなのでしょうか。

[　朝日ウォッチャー　]　2007/6/29
【朝日も書いた「社保庁労組の年金改革反対闘争」】。本誌６月２９日（金曜日）号の（読者の声１）でＳＴ生さんが、「職員組合への批判の声すら上がらないのはマスコミの報道のせい？」と書かれています。しかし、流石の朝日も６月２７日付け社会面トップで、「消えた年金の遠因？　社保庁労組、手帳統一など次々反対」の記事を載せました。これによると、『社保庁労組十年史』には、「組合は年金手帳の統一、相談コーナーの設置、記録のオンライン化等の、あらゆる年金改革と合理化に反対し続けた」と自慢げに書いてあるとのこと。2007.6.27付けのasahi.comの次のアドレスで見ることが出来ます。http://www.asahi.com/politics/update/0626/TKY200706260477.html

[　信用と体格　]　2007/6/25
先日スパイであることがわかった公安緒方某と弁護士土屋某。同盟国のビューロー、FBIは15万人応募して採用は約２０００人。わが国の公安の採用基準がわかりませんが、FBIは能力学歴と同時にまず「体格」です。中野学校、海軍情報部もその点を大事にしていたはずです。体重をコントロールできない人間が国家機密を守れるでしょうか？日本国政治家の体格を見ていると同じ日本人として恥かしいです。まるでブロイラーです。だらしがない人間がなにを言っているのかと思うのは私だけでしょうか。学閥的に孤軍奮闘の安部総理は均整の取れた体格を維持している点でさすがです。病的肥満では運動部と医療関係者には信用されません。よってそんな奴に票は入れません。間違っても。もちろん宮崎先生もその体型を維持されているのはさすがです。国賊緒方土屋某の人相、体格を見て、やっぱりなと思ったのは私だけでしょうか。

[　KM　]　2007/6/24
【ＮＨＫクローズアップ現代「“集団自決”６２年目の証言～沖縄からの報告～」での一方的な主張？その後】。案の定、藤岡教授が、「自由主義史観研究会」のＨＰで、放送後の番組に対する怒りの抗議をかかれました。次のアドレスです。 http://www.jiyuu-shikan.org/

[　名無し　]　2007/6/24
米国の慰安婦反日宣伝問題の対応については民族差別、民族迫害なのでイスラエルの反ユダヤ宣伝対応を参考にすればよいと思います。かつてユダヤ人は国がなく反ユダヤ宣伝に対決できなかったので子供まで殺されました。今は厳しく世界中を監視しています。日本人も間抜けで無責任な政府の尻をたたき、反日宣伝には断固抗議し絶対に認めてはなりません。これは妥協のない戦いです。泣き寝入りはありえません。

[　KM　]　2007/6/22
【ＮＨＫクローズアップ現代「“集団自決”６２年目の証言～沖縄からの報告～」での一方的な主張？】。本誌６月２２日（金曜日）号の（読者の声１）の中で、藤岡信勝教授が、「６月２１日午後７時３０分からのＮＨＫ「クローズアップ現代」で、「沖縄戦『集団自決』の真実は」が放送されます（６月２１日午前８時記す）」と書いておられます。このアナウンスを読む前夜に上記番組を見ました。藤岡信勝教授が出演されて、その主張を一部？伝えてはいましたが、「戦後、軍の隊長が村の重役に懇願されて、自決命令を出したことした」という ”真相”については、ＮＨＫは明確に伝えなかったように思います。そして、「集団自決したのだから、軍が命令したに決まっている」旨の、怒りの声ばかりを多数伝え、文科省の「軍の関与は無かった」との教科書検定意見は間違っている、と印象付ける番組だったと思います。これに対して、藤岡教授が放送後どう思われたか、是非とも再度本誌等に投稿して頂きたいと思います。

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（昨日付け下記「読者の声１」（１８４９号）は誤植がありました。下記のように訂正します。

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（読者の声１　再録）　貴誌１８４８号に紹介されたブログをたどって、宮崎さんの７月１日名古屋での講演要旨を拝読、感銘を新たにしました。
　岐阜在住ですので、名古屋の会場に伺いたかったのですが、予約が必要とのことで、途中で億劫になり、でも、やっぱり伺って拝聴しておけばよかった、と悔やんでいたところでした。
　翌日は東条英機ら殉国七氏をお祭りする「三ヶ根山」（さんかねさん）にも登られたそうで、近くに住んでいながらまだあそこへは行ったことがなかった。零戦やＢ２９の残骸も飾ってあると訊いていました。
　勇気付けられて、是非、次の日曜日に行こうと思いました。
　　　　　（ＴＹ生、岐阜）


（宮崎正弘のコメント）三ケ根山は、「あじさい街道」としても著名ですし、麓は吉良上野介で有名な吉良町です。
http://www.asahi-net.or.jp/~ku3n-kym/heiki7/A7/A7.html
（くわしくは上記サイトに）
いまでも、この地では吉良が名君と慕われており、忠臣蔵は嫌悪されています。清水一学の菩提寺も、それから蛇足ながら吉良仁吉の墓も、尾崎士郎記念館もあります。

　　　　　　○◎◎○◎○○◎◎○◎○◎◎○◎◎○◎

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成１９年（２００７年）　７月６日（金曜日）
通巻第１８５１号　（７月５日発行）　
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　こんどは中国製花火に危険信号がともる
　　　米国で「安全基準を満たさない危険な商品ではないか」と消費者運動
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　鰻から花火まで。薬も玩具も信用できない。
　米国は中国産鰻の輸入禁止措置をとった。

　「もう中国の毒入り食品などの報道を止めてくれ」と中国の当局者は悲嘆にくれている（ＡＰ、４日電）。
　欧米のメディアが大袈裟に、過激に報道しているのはケシカランとでも思っているようだ。
　（それなら慰安婦決議とか、反日決議とか止めて、日本を味方にすればいいのに）。

　米国の花火師は中国製品を使うのを躊躇い始めた（ヘラルドトリビューン、７月５日付け）。「輸入の際しての検査では不十分、中国で出荷時に検査検品が必要である」。
　花火はしかしながら、全米では家庭にも売られ、町内会単位のお祭りにも使われる。
　星条旗のほとんど、クリスマスツリーの大半が、いまや中国製の米国市場で、とうとう独立記念日などにつかう花火にも「米国製」は稀となった。
　独立記念日は７月４日、全米の花火市場はかきいれ時だった。

　全米花火輸入組合は、１９８９年以来、じつに５０名の検査要因を雇用し、中国の工場で検査を重ねている。
実験回数は０７年度だけでも四万回だそうな。
安全性がとくに問題だからで、中国の対米花火輸出は２億１１５０万ドル（２００７年度通関実績。０１年比較で６７％増）。

　くわえて９４年には全米を網羅する実験検査機構が作られ、これにより事故による負傷者が激減していた。
ちなみに１９９４年の事故による負傷は１２５００名。９５年に１０９００名、９６年に７３００名。それが、０７年には元のレートに戻った。
　「花火輸入中止」に至るかも知れない。

　７月５日、北京発時事は、つぎのように伝えた。
　「中国国家品質監督検験検疫総局が５日までに公表した中国企業の食品、日用品などのサンプル検査結果によると、安全基準を満たした製品は８０．９％にとどまり、２割近くが不合格となった。特に小規模企業の合格率が７２．９％と低かった。
　対象は上半期に製造された輸出品を除く７２００品目（６３６２社）。食品で合格率が低かったのは果物の缶詰や干し魚などで、大腸菌などの微生物や、添加剤が基準を超えていた。また、不適切な表示も目立った」。
　中国からの輸入品、世界中で非難の的となった。

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（読者の声１）愛読者です。「官庁を律する法律を作った安部内閣の支持率が下がるなんて国民は実態を知らなさ過ぎると思う」。まったく同感です。
http://www.public-success.com/kokumin/
国民の総意　インターネット投票サイトに依ると参院選は混戦模様です。国民の殆どは社会保険庁のデタラメさ加減に怒り狂っており、即時解体を希望しています。
自民党の解体案は行政法人化で、税金を食う組織であることは改善されておらず、天下りを防げるとは思いませんので必ずしも満足できるものではありませんが、民主党案は解体せず公務員制度を温存して、なおかつ、税金で保険料を徴収しようというものです。
こんなデタラメ政党を支持するなんて、どうかしていると思いませんか。
社会保険庁のデタラメさ加減に怒り狂っていながら、これに真正面から取り組んでいる安倍政権の支持率が下がっているというのは、どうも腑に落ちません。国民の判断力がどうかしてしまっているのでしょうか。
参院選が始まってしまえば、丁寧に説明すれば支持率も上がるかも知れませんが。

そこで解体案
現在のままで良い
民主党案(公務員組織・税金で徴収)
自民党案(特殊法人組織・保険料として徴収)
既存の保険会社参入・外資除く(最低支給額だけ法定)
既存の保険会社参入・外資含む(最低支給額だけ法定)
民営新会社を作って業務委託する

みなさんは、どの案に賛成ですか？
http://hakenno2.web.fc2.com/2/
悪いのは誰？　解体方法は？
投票結果は解体賛成、責任は社会保険庁ならびに労働組合にあり、という意見が大多数を占めております。
　（ゆうこく生）


（宮崎正弘のコメント）社会保険庁問題、枝葉の議論に見えてなりませんね。郵政民営化と称して「改悪」をしたような二の舞にならないことを！
　過日、或る勉強会で質問に答えて、井尻千男先生が興味深いことを言われた。
「富田メモ？　あんなものは信用するに値しない」
理由の第一、「回想録」「備忘録」の類いは後智慧と弁明に終始する。美的に自己をえがく。
　たとえば細川家文書をみよ。明智光秀と親しかったのに明智の「あ」の字も見あたらないではないか。
第二、たかが侍従ごときに天皇が本心をのべる筈があろうか
そこで、宮崎の補遺。
あれをスクープと称して報道した日経の見識のなさよ。そして報道前に社長が北京へ挨拶に行ったという噂もあり、「飛田メモ」はそれ以前、一年にわたってマスコミ各社に持ち込まれ、朝日では廻り廻って丸谷才一が見て、メモがとびとび、途中で切れていたり「これは報道するに値しない」と回答したそうな。
もし、丸谷の上の台詞が本当であるとすれば、丸谷は見識の持ち主である。
　ほあん太閤記、川角太閤記、ともかく太閤記のはなしも法螺の山積みであり、「富田メモ」はその類いの中の三流クラス。やがて歴史の塵芥として葬られるだろう。



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（読者の声２）貴誌第１８５０号に「世界を毒殺するのか、中国　　今度はスナック菓子からサルモネラ菌、学校給食用キクラゲからはフェンフロパリトン」
との記事がありますが、最近の中国製食品等の毒物混入報道の結果今後起こることが見えている重要な動きがあります。
それは、中国製品の先進諸国の消費者向けの輸出が先進諸国著名企業が中国にある自社工場で生産したものか、ＯＥＭ供給を受けたものにシフトしていくであろうということです。
海外ブランド名が着いていない中国製と書かれた商品は、よほど廉価であるか、ごく少数の超優良中国企業のものでないかぎり先進諸国で一般の消費者向けに販売することは非常に困難になることが予想されます。
つまり先進諸国の企業は、中国製の商品に対してプレミアムのついた価格で販売することが可能になります。また中国においてすら富裕層は先進諸国のブランド名の付いた中国製商品をプレミアム価格で購入するようになって行きます。
人口過多で食料品の輸出余力の少ない中国からの食料品の輸出額などたかが知れていますが、工業製品やサービスの分野で先進諸国の企業が濡れ手で泡の巨大なプレミアムを稼ぐことになります。
中国政府そして中国の企業家たちがどういう対応を見せるか見ものです。
　　　（ＳＴ生、神奈川）


（宮崎正弘のコメント）今度ばかりは逃げ切れないし、言い訳も通らない。雪印、ぺこちゃん、加ト吉。。。。。。食品業界では一夜にして名門企業も潰れる。
　中国経済の快走も、壊走への序曲となるかも。。。。



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（読者の声３）貴誌前号に宮崎さんのコメントとして、亀井氏の出自については、たいへん参考になります。
いままで亀井静香氏を下品な警察官僚あがりの権力盲者としか思っていませんでした。４日の会見で「自民との野合は絶対しない」と断言していましたが、戦国武将の末裔なら何でもアリでしょう。ますます楽しみな参院選挙です。
さて記者からフジモリ氏の国民新党からの出馬についてしつこく訊かれていました。
フジモリ氏を日本で庇護保護していた曽野綾子氏は田中康夫をサンプロで慈母のような眼差しで見詰めていた櫻井よしこ氏と同等不思議な方です。
　　　（有楽生）


（宮崎正弘のコメント）いずれにしてもフジモリ氏の参議院出馬を国際的なニュースにしようとしない日本のメディアの在り方はおおいに疑問です。



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（読者の声３）或るブログて宮崎正弘氏の『中国瓦解』（阪急コミュニケーションズ）の紹介があり、アマゾンで調べてみましたら30 人中、29人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
以下にちょっと引用します。

（引用開始）
「謎解き」から迫った中国経済の実態, 2006/2/13
宮崎正弘氏は一般でいう専門的経済学者ではない。 しかし氏は本書において中国経済に対して問いかけたのは、おそらく日本のトップクラスの経済学者もけっして満足に答えることの出来ない問題だ。
それは中国経済の抱える根本的矛盾を鋭く突いた問いかけである。
たとえば、近年の中国経済は９パーセント台の驚異的成長率を成し遂げているといわれていながら、どうして同じ時期に、毎年３割程度の大卒が就職することも出来ず、「卒業すなちわ失業」への地獄へ陥ったのか、との問題に対して、日本のいかなる経済学者も満足な答えを出しておらず、日経新聞もむしろそのような難題を避けたまま「中国の経済成長」を吹聴し続けている。
その中で宮崎氏のこの力作がきちんとそのような問題を提起して、自らの現地観察と分析に基づいてそのナゾを解けて見せた。
そしてナゾが解けられ後に現れてくるのは、普段の日本人は想像もできない中国経済の杜撰な実態である。
　（引用止め）

これを書かれたのが2006/2/13 となっていますので、一年以上も前に書かれているわけです。
その間日本の新聞は殆んど報じていなかった中国食品の実態が今世界各国で問題になっている。
早くから、警告を鳴らし続けた宮崎正弘先生の鐘の音がとどろき始めことが嬉しい。しかし、日本の政治家が未だに中国よりの発言を繰り返し、オリンピック開催を支援しょうとしている議員団には、情けなさを通り越して「あちらの国民におなりさいな」と言ってあげたい。
手元にある『中国瓦解』をもう一度読み返してみます。
　　（ＦＦ生、小平）


（宮崎正弘のコメント）　おりしも世情は中国の毒入り食品のことばかり。九月に『中国は世界を毒殺する』（仮題）という緊急出版の予定です。
　ちょっと題名は過激ですが、これくらいのタイトルでないと書店で目立ちませんゆえ。

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