民族主義で台湾問題に当たれ
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ブログ「台湾は日本の生命線!」より
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民族主義で台湾問題に当たれ
台湾研究フォーラム会長 永山英樹
■日本の属国化を狙う中国
中国政府が「日中関係の政治的基礎」として掲げ、日本の妥協を
要求するものに「歴史問題」と「台湾問題」がある。
なぜこのようなものを一方的に掲げるのかと言うと、それはこの国の
対日戦略を考えればわかることだ。
それはすなわち日本を自国の勢力下に置くと言うものだ。
「一つの山に二匹の虎は要らない」と言う中国伝統の覇権主義から
見れば、アジアの一方の雄である日本だけは、何としてでも
中国に楯突かない属国にしなければならない。そこで日本の弱体化
のために行使されるのが、「歴史」と「台湾」における圧力である。
「歴史問題」での中国の攻勢を見てみよう。
日本の過去の「侵略」の残虐さを強調することで、日本国民に
贖罪意識を植え込んで中国に頭が上がらないようにすることに、
この国は見事なまでに成功してきた。
あるいは靖国神社や歴史教科書と言う日本の国民精神に深く関わる
問題に介入し、国論をも分裂させることにも成功を収めて
きた。または日本のマイナスイメージを世界にもたらし、アジア諸国へ
の日本の影響力を殺ごうとしてきたし、米国には「南京虐殺」や
「慰安婦」の問題で反日世論を醸成し、日本と米国との離間に躍起に
なっている。
■中国のミス―「歴史問題」での反中高揚
しかしこの「歴史問題」で中国は大きなミスを犯した。
それは日本の反中ナショナリズムを高揚させたことだ。
現在の反中世論の高まりは、十年前にはとても予想もつか
なかったものだ。
教科書問題では、扶桑社の教科書は中国に呼応する国内勢力の
組織的妨害で、学校現場での採択状況は惨憺たるものではあっても、
その市販版は中国が 騒げば騒ぐほど売れに売れた。
靖国神社問題でも、世論に後押しされる形で首相の参 拝が復活した。
さらに国民の間では「歴史再検証ブーム」が高まり、かつては日本国
民にショックを与え、精神的に打ちのめしてきた「南京虐殺」の「証言」
や「証拠 写真」など、今では一般学生ですら、その捏造を見破ること
ができる。
かくして中国はかつてのように、「歴史カード」はそう易々とは切れな
くなった。中 国と利害関係を持つ政治家はまだ操作できても、そうした
媚中派は国民から売国奴などと批判を浴びるようになっている。
■「台湾」は中国の対日軍事戦略カード
では一方の「台湾問題」ではどうか。
中国がこの問題で日本の妥協を求めるのは、日本が日米安保条約
に基づいた台湾有事への介入を阻止するためだ。だからことあるご
とに「中国は一つ」であり、「台湾問題は中国の国内問題」だと宣伝し、
日本政府に それを承認させよとしているのである。
あるいは「台湾独立の動きを阻止せよ」と訴 えている。
そしてそのようにして軍事的要衝である台湾を占領し、日本の周辺
海域を 完全に勢力下に置き、その喉下を絞めようと言う戦略なのだ。
だがこれも「歴史問題」におけるのと同様、完全なデッチ上げの
主張である。なぜな ら台湾は中国の領土ではないと言うのが国際
法上の厳然たる事実だからだ。
中国は日 本が台湾を中国に返還したと言うことを台湾領有権の根拠
としているが、日本は台湾 を返還などしていないのだ。
日本はサンフランシスコ条約で台湾を放棄しただけで あり、よって
台湾の主権は今日、台湾の住民に属していると言う他ないのである。
台 湾の帰属先に関しては、他のいかなる国も口を挟むことは許され
ないのだ。
■ギリギリの線まで追いつめられた日本
とこが政府は「歴史問題」と違い、この問題では中国に対してほとんど
何も言わない のである。
「台湾に返還などしていない」と言えば済むものを、それを敢えて口に
せず、むしろ歴代首相は「台湾独立は支持しない」などと誓い、
実質的に「台湾問題 は中国の内政問題だ」と承認している有様
なのだ。
つまり政府は自国の生存に関わるこの問題で、完全に中国に屈服
しているのである。
先日来日した温家宝首相は安倍首相に対し、台湾独立への反対
表明を執拗に迫った。
その狙いはすなわち、日本政府に「台湾は中国領土」と承認させ、
「台湾有事には介入しない」と誓約させることにあったのだ。
だが安倍首相はそれを拒否した。
これまで妥協と譲歩を繰り返してきた政府が、ギリギリの線にまで
中国に追いつめられ、最後の最後で国際法を遵守した言う格好だ。
中国の要求がここまで踏み込んできたのは、それほど日本が中国に
唯々諾々としてき たと言う証左である。
そしてさらに言えば中国が台湾併呑の戦略上、軍備拡張にともなって、
いよいよ対日強硬姿勢に出る段階に入りつつあると言うことだ。
実際に温家 宝来日後は、中国と利害関係を持つ日本の政治家たち
に対し、台湾独立阻止の要求を 強化し始めている。
■「台湾問題」は日本の国家危機の問題
ところで政府がここまで弱腰である理由には、「歴史問題」と異なり、
世論の非難が 起こらないと言うこともあるのだ。
国民の間ではなお「台湾は中国領土」「台湾問題 は外国の問題」と
言った認識が普遍的にある。
だが実際には「台湾問題」は日本の国 防問題であり国家危機の
問題なのだ。あるいは中国の軍拡に関しても、
いまだに「国 威発揚のため」「米軍の軍事力には歯が立たない」と
言った見方も多いが、これもと んでもないことだ。
すでに中国は核ミサイルで恫喝するなどで、米国の台湾有事への
介入を阻止し得るだけの実力を見につけ、しかもそれを急速に高め
つつあるのだ。
これはかつて国際社会が予想もしていなかった急速な展開である。
中国は着実に台湾 併呑、日本属国化、そして東アジアおよび
西太平洋での覇権確立に向けて驀進してい るのだ。
これが中国の海洋戦略の内実であり、「中華振興」
（中華帝国再興、中華世界秩序建設）と言う民族主義的国家政策の
現実に他ならない。
■中華ナショナリズムに対抗せよ
日中間における「歴史問題」は中国の対日外交戦術の問題に過ぎ
なかったと敢えて 言う。
それに比べて「台湾問題」は、それよりさらに重大な中国の東アジア
戦略の問 題なのだ。
こうした危機的状況のなかで、心ある国民は目覚めなくてはならな
いはずだ。
そして 台湾防衛を世論と政府に訴えて行くべきだろう。
政府に「日本は台湾を中国に返還し ていない」と認めさせるだけでも、
中国の台湾併呑戦略の正当性を奪うことができる のだ。
日本のナショナリズムが、中華ナショナリズムに対抗するのは
いよいよこれからだ。
台湾の声：http://