「中共工作」担当大臣（博士の独り言） ＝必読＝

ようちゃん、お勧めブログ記事。↓

▼「中共工作」担当大臣（博士の独り言）
初代海洋相に冬柴国交相＝ガス田問題など迅速対応－政府
　政府は3日午前の閣議で、国の海洋政策を一元化するための

海洋基本法を20日から施行する政令を決定した。

安倍晋三首相はこれを受け、海洋政策担当相を新設し、

冬柴鉄三国土交通相に兼任させることを決めた。　

海洋政策に関する権限は各省庁にまたがり、中国による東シナ海で

のガス田開発などで対応が後手に回ることもあった。

同基本法は、こうした状況を踏まえて今年4月に成立した海洋政策

全般に関する初の法律。

政府はこれに基づき、20日に首相を本部長とする「総合海洋政策

本部」を内閣官房に設置し、副本部長として塩崎恭久官房長官と

同担当相を充てる。

時事通信 7月3日より参考引用/写真は「沖縄記念公園水族館の

イルカを題材にした映画「ドルフィンブルー　フジ、もういちど宙へ」

に出演した松山ケンイチさん（中央左）が、同公園を所管する

国交省に冬柴国交相（中央右）を表敬訪問（3日）（時事通信社）
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「中共工作」担当大臣

　冬柴鉄三氏（公明党）の海洋政策担当相兼任に異議あり。

有志ブログがあつかわれていることと思う。

諸氏の英邁な論及に敬意を払い、小ブログからも短稿を呈する。

　海洋政策の「一元化」。

そのための「海洋基本法」の施行開始を7月20日に決定。

これにともなう「海洋政策担当相」を新設。

そのポジションに、冬柴鉄三国土交通相を兼任させる。

「中国」に親交が深い公明党。

その表向きの理由からの兼任大臣の任命かと思われる。

だが、国土交通相のポジションといい、この海洋政策担当相の兼任と

いい、「特定国」に対して「どうぞ」と国の要路を差し出すに等しい

誤りである。

　ただでさえ、わずか30議席（支持率が5％に満たない）公明党が

政権に寄生し、施策の足かせとなっていること自体が問題であるのに

加え、冬柴氏による要職兼任ははなはだ問題である。

「中国」の対日工作活動を幇助させるに等しい。
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公明党（創価学会）と古くから親密な中共

　創価学会（公明党）の存在は、「中国」にとっては

貴重な「対日工作ルート」の1つである。

この工作ルートは、よく知られている「外務省ルート」、

および識者らが指摘している、「中国改革フォーラム」の鄭必堅氏

（同フォーラム理事長で胡錦涛氏の腹心）などを通じた「文化ルート」

とともに、対日工作に欠かせない存在である。

　さる1月8日、人民大会堂で胡錦濤氏（国家主席）と会談した

太田昭宏氏（公明党代表）。報じられたその様子が印象的だ。

公明新聞（1月9日）によれば、「会談の冒頭、胡氏は、

「公明党が結党して以来、中国を重視し、国交正常化後も

中日関係を推進してきたことを永遠に忘れない。

太田代表の中日関係を強化したいとの政治的意思を称賛

したい」と高く評価した」とある。

　公明党の結党は、いわゆる日中国交回復（1972年）より、

はるか以前の1964年11月17日である。

それまでの公明政治連盟と称していた創価学会の政治組織が、

本格的な衆議院進出を意図して「党」となった。

英文名称も「THE KOMEITO」。その「結党以来」、否、それ以前からの

中共との付き合いだった。

　日本国内では反共政党を売り看板にしながらも、しかし、その

正体は、毛沢東が健在なりし「文革」開始以前から、「中国」を

握る中共（中国共産党）と親密な工作機関であった。

公明党結党の約1ヶ月前の10月16日に、中共は初の核実験を

東トルキスタンで実施している。

「非核宣言」を行い、「核」を嫌った戸田城聖氏（2代会長）の弟子たち

が、この「中国」と親密になったのも何かの因縁かもしれない。
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特定国の下僕

　昨年（2006年）の愛知万博開催に際し、期間限定で免除していた

韓国人のビザ（査証）は、多くの国民の反対の声を無視し、時の

国土交通相・北側一雄氏（公明党＝創価学会）によって2006年

3月1日付で「恒久的に免除」となり、同じく公明党の冬柴鐵三氏

（現・国土交通相）に引き継がれている。

　ただでさえ、「在日」に数々の免税、保護措置を与え、それらに対し

て多額の血税を注ぎ、「差別」を盾にした恫喝と不法行為を許す。

その上、さらに韓国人にビザ無しの入国を許す。

　読者はご存知の通り、これは、まさに国際的な法令管理の流れとは

逆行する悪令。

無知を晒（さら）すに等しい愚行であり、真正の日本国民の

「安全と生命と財産」を脅かす“措置”である。

海洋政策担当相が、またどのような施策を推し進めるのか。

この「特定国のため」との視点から観みれば、公明党と同大臣の

言動の本質を読み取ることができよう。

以上、海洋政策担当相設置にともなう冬柴氏就任に関する一考にて。
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【筆者記】

　公明党の下野を望む国民の1人である。

また、公明党の「国会議員ゼロ」を願う1人である。

「政教一体」の創価学会の会員が、「選挙活動」も信仰と洗脳され、

昼夜を問わずにその活動に明け暮れる。

そのおぞましい実態の中で、どれほどの会員が生活破綻と家庭崩壊

を招き、どれほどの社会不正と犯罪を生み出す温床となっているか。

　「選挙協力」の猫騙しで視界を失った自民首脳は、これらの惨劇を

明確に認識すべきだ。

また、「選挙協力」のために、国民の「安全と声明と財産」を特定国の

侵蝕から守るべき「政策」を犠牲にしてはならない。
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▼韓国各地の地下水から毒性・発がん物質検出（朝鮮日報）

地下水の汚染がますます深刻になっている。

飲用水や生活用水として使われる地下水が、大腸菌、一般細菌、

果ては重金属を含む発がん物質に汚染され、人々の健康を脅かし

ているのだ。

環境部は3日、「昨年1年間、全国の地下水水質測定網を通じ

水質を調査した結果、調査対象4740地点のうち299地点（6.3%）の

地下水が水質基準以下であることが分かった」と発表した。

299地点の地下水は現在、利用中止または施設改善命令が出ている。

水質基準を下回った地下水は、2003年の3.6%から昨年は6.3%となり、

3年で1.8倍増えたことになる。調査対象となった地下水のうち、

人が直接飲んだり、調理に使ったりする飲用地下水は1458地点だ

ったが、このうち65地点（4.5%）の地下水が飲用基準以下だった。

一般細菌や大腸菌などの汚染物質がほとんどだったが、環境部では

「金属製品の洗浄剤や接着剤の添加剤として使われるトリクロロ

エチレン（TCE）をはじめ、毒性・発がん物質が基準値より多く検出

された所もあった」と話している。

洗車・掃除などの生活用水に使われる地下水（1632地点）では、

131地点（8%）で水質基準以下となった。

地域別にみると、仁川市が17%で水質が悪い地点が最も多く、ついで

江原道（6.9%）、京畿道（6.2%）、釜山市（5.2%）、慶尚北道（4.7%）の

順だった。光州市・済州島・忠清南道・忠清北道の調査箇所では、

水質基準以下の地下水はなかった。

環境部は「地下水を汲み出す部分の管理が徹底していないことや、

地下水の汚染を防ぐ装置・施設の手抜き工事が原因で、汚染物質が

地下水に流れ込んでいるようだ。

来年から調査対象を拡大するなど、地下水の水質について詳しく調査

を行う方針」と話しているパク・ウンホ記者
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▼「都市部の汚染は危機的レベル」！ 3湖の藍藻異常繁殖、

飲み水の安全に赤信号―中国（レコードチャイナ）

2007年7月3日、国家環境保護総局の潘岳（パン・ユエ）副局長は、

中国環境観測本部が今年1―4月、全国で行なった地表水の

水質観測結果を発表。

多くの都市部で重大な水質汚染が確認されたという。

同副局長はさらに、この夏に入り太湖、巣湖、てん池のいわゆる

「中国三湖」で藍藻が異常繁殖し、都市部の飲料水汚染が危機的

レベルにあると説明。

この10数年、「中国三湖」は国家の重点地域として汚染除去対策に

取り組んできたが、環境破壊の速度に除去作業が追いついていな

いと指摘した。

残念なことに今回の調査で、過去に汚染除去が完了した水域で

ふたたび汚染が確認されたケースが多数あるとのこと。（

翻訳・編集/本郷智子）