【さまよう消費者金融】殺到する利息返還請求(Iza)
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▼【さまよう消費者金融】殺到する利息返還請求(Iza)
■鳴りやまぬ電話
「お金が戻ってくるというのは本当ですか」
「どれくらい戻ってきますか」東京・池袋にそびえるサンシャイン60に
入居する「アディーレ法律事務所」の電話は朝から鳴りやむことが
ない。件数は毎日、600件を超える。
1日30件までの面談は、1週間先まで予約が埋まっている。
ほとんどが、過去に消費者金融に払い過ぎた金利の返還請求や債務
整理に関する相談だ。
代表弁護士の石丸幸人は「払い過ぎた金利を取り戻せることを知らな
い人はまだまだ多い」と実感している。
石丸は2004年秋に自宅の居間に「債務整理に特化」した弁護士事
務所を開設。
債務整理に加え、返還請求の急増を背景に、わずか2年半で弁護士
8人、司法書士15人を含む総スタッフ90人を擁する事務所に急成長
した。手数料を安くしていることもあって、月に約500件の債務整理
手続きを受任する。
これまで消費者金融から、現金で取り戻した金利の累計は13億円
を超える」。石丸はこう話す。
■内容証明の山
東京・大手町の大手消費者金融、プロミスの本社。
全国の弁護士や司法書士から発送された債務整理や返還請求に関
する内容証明郵便が毎日、何百通と届き山積みになる。
「担当者には弁護士からの電話も次々に入る。月に何千件と処理し
ないと、新たな請求の対応に追いつかない。
急遽(きゅうきょ)、法的整理担当を増員して対応している」。
同社の広報担当者は悲鳴を上げる。
返還請求が急増したのは昨春から。
06年1月に出資法と利息制限法で定められた上限金利の
はざまに当たる「灰色(グレーゾーン)金利」の返還を促す
最高裁判決が出たためだ。
06年末に成立した改正貸金業規制法では09年中をめどに
灰色金利を撤廃することも決まった。
消費者金融各社は会計士協会の指導もあり、07年3月期決算で、
今後3~5年間に見込まれる「利息返還金損失」を引当金として
計上した。
その額は大手4社だけで計1兆7000億円にも上った。
だが、請求の勢いは強まるばかりだ。
「請求が予想を上回る水準で推移している」(アコム社長の木下盛好)
「先行きが見えない」(アイフル社長の福田吉孝)
大手各社でも悲愴(ひそう)感が漂い始めており、今後も請求が増え
続ければ、経営の根幹が揺らぐことにもなりかねない。
一部の中小業者には、ついにさじを投げ出したのか、開き直ったような
態度を取る業者も現れた。
ある中堅業者の対応ぶりは弁護士の間でも有名になっている。
弁護士が午前中に電話すると「担当者は昼食で不在」との答えが
返ってくる。
午後2時に電話しても「まだ昼食です」。午後4時にも「まだ昼食です」と、
答えは同じ。
■潜在10兆円“特需”
「消費者保護とは言いながら、弁護士にとっては“利息返還特需”じゃ
ないか」。消費者金融業者が必ず口にする恨み節だ。
「報酬を増やすために弁護士が返還をあおるから、請求が一向に
減らない」と逆恨みする業者もある。
5月の連休明けにアディーレ法律事務所に注文していないピザと
カレーが届いた。石丸は「ヤミ金のような悪質業者の仕業だと思う。
業界の焦りの表れ」と笑い飛ばし、「業界の方こそ、これまでの特需で
長い間、大もうけしてきた」と反論する。
金融庁によると、大手27社だが06年度の利息返還請求に応じて
支払った金額は5330億円に上る。
だが、弁護士の中には、「これまでに利用者が支払った灰色金利の
総額は10兆円。まだまだ請求できる」と、そろばんを弾く弁護士もいる。
業者と弁護士の攻防戦はまだ幕を開けたばかりだ。=敬称略
(赤堀正卓)
◇
灰色金利の撤廃決定で急成長を続けてきた消費者金融のビジネス
モデルが崩壊した。
一方で、撤廃は利用者にも大きな影響を及ぼす。
さまよう業者、利用者の現状をリポートする。
◇
【用語解説】灰色(グレーゾーン)金利
違反すると刑事罰が伴う出資法の上限金利(年29・2%)と、
罰則のない利息制限法の上限金利(15~20%)に挟まれた金利。
大手消費者金融では、灰色金利での貸し付けが全体の7割を
占めているといわれており、高収益を稼ぎ出し急成長した。
昨年1月に最高裁で、灰色金利の返還を促す判決が確定。
その後の貸金業規制法の改正で、2009年中をめどに撤廃することが
決まった。
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ようちゃんの意見。↓
★お陰で消費者金融で融資をうけられない貧乏人が急増していて、
そうした連中が闇金融の餌食になっているわけだが。
闇金融は始めっから違法で、ヤクザでしょ?
法律違反をわかってやっている連中に返還請求もへったくれもない。
返せなかったら身体で返す,で性産業ににしても返済させます。
まったくこの手の法律の規制はろくなもんじゃない。
例えばパート労働者の最低賃金をアップして解雇規制を強化したら、
業務請負という名の派遣労働者が増えるだけという話なのです。
もちろん、それで利益を得るのは規制に守られる勝ち組企業に勤めて
いる組合員労働者。
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▼日本国債格付け引き上げへ ムーディーズ見直し検討 (共同通信)
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは4日、
日本国債の格付けを現在の「A2」から引き上げる方向で見直すと
発表した。
同社は「政府債務の状況が改善に向かう転換点に到達したことが
示された」と説明している。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)も今年4月、
日本の長期国債の信用力を示す格付けを政府の財政再建への
取り組みを踏まえ、引き上げている。
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ようちゃんの意見。↓
★銀行の不良債権も処理できたのでしょう.
ウオール街の意図としては、日本を中国で儲けた資金の受け皿に
したいのでしょう。
たぶん9月から日経平均は2万円を目指すでしょうねー。
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「ウオール街の意図としては、日本を中国で儲けた資金の受け皿に
したいのでしょう。」 って、どういうこと~?日本ってアメリカの賢い
ヤツラに振り回されてんの?それとも、頭の悪い日本は常にアメリカの
指導を受けてんの?経済オンチの日本のお姉さんより。