長期株式投資さんから「官民格差の廃絶と自治労の解体」 ＝必読＝

ようちゃん、お勧め記事。↓

▼長期株式投資さんから「官民格差の廃絶と自治労の解体」
これを「選挙の目玉」にすれば、自民党は勝てるかもしれません。

改選での自民党単独で過半数を取れるかもしれません。

実際に、地方現業公務員と民間との格差が今日の夕刊フジに示され

ています。高給で有名なバスの運転手は１．４９倍公務員が高くで、

電話交換手の１．８７倍と比べるとまだ安いのです。

しかも、同じ仕事でも「労働時間」や「仕事のきつさ」が違います。

京都のバスの運転手は、客を乗せないで運行しています。

毎日放送や朝日放送がこうした「恵まれた公務員」の実態を暴いて

くれます。

給食のおばさんの不正もどちらかが暴きました。

公務員は所定時間内に仕事が終わるのです。

空いた時間に給食のおばさんは故意に余らせた食材を持って帰ります。

泥棒です。つまり、数字に表れた以上に格差が存在するのです。

民間では「サービス残業」で残業しても給料が出ません。

そうした不公平を「廃絶」するためにも、公務員の給料を奪って、

きちんと仕事をさせてるべきです。

「民間に出来るものは、民間に」という改革路線を止めない、「聖域無き

行政改革」の「地方公務員編」と「社保庁編」をやれば良いのです。

年金のデータをコンピュータに入力しなかったのは、社保庁の

低級公務員ですから。

　中国などの共産主義国では「労働者」が「消費者」よりも偉いのです。

資本主義は「消費者主権」です。

日本の地方公務員は「プロレタリアート独裁」で

日本の「中国人」です。

大阪のマスコミは、地方公務員の不正を取り上げますが、東京はどう

でしょうか。

サヨクによるサヨクのためのサヨクの放送局です。

特に、ＴＢＳとテレビ朝日はそうであり、毎日放送や朝日放送の権限を

高めると、報道の内容はかなり変わります。

サヨクは人権とかほざくでしょうけど、大半の人間はサヨクを卒業して

います。サヨクの皆さん、早く卒業しましょうね。

　自治労は民主党の後援母体です。

自治労を解体することで、民主党をやっつけられます。

もともと社民党や共産党を支持している「共産主義者」で

「働いている私たちは尊敬されるべき」と勘違いをしている「中国人」が、

地方公務員の一部でしょうけど、

「真面目に仕事しないで高給が貰える、ラッキー」が大半でしょう。

安倍さん、そうしないと次の選挙は寝ますから。

舛添要一に大阪は共産党の候補が入ると言われても、そんな脅しに

屈しません。

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▼国会は「原爆投下非難決議」を出せ（池田信夫)

久間防衛相の「原爆はしょうがない」発言が大きな波紋を呼んでいるが、

その内容は目新しいものではない。

原爆投下の理由が、ソ連の参戦前に日本全土を米軍が占領しようと

したためだというのは、ほぼ通説とされている。

これによって日本がソ連の参戦直後に降伏したため、北海道が

ソ連領にされずにすんだというのもよくいわれる話だ。

しかし最近では、こうした説は疑問とされている。

たとえばトルーマンは回顧録に、ソ連が8月8日、駐ソ米大使に

対日参戦を通告したとき、「米国が日本に原爆を投下したために、

ソ連は極東における自己の位置を考え直した」と書いている。

ソ連参戦は、ヤルタ会談（1945年2月）で決まっていた方針

であり、原爆投下はむしろそれを早めた可能性が高い。

また原爆開発にあたっていたグローブス少将の陸軍長官あて書簡

（1945年4月）には「目標は一貫して日本だ」と明記され、

もともと広島（ウラン）型と長崎（プルトニウム）型の2発を「実験」する

計画だったとされる。

したがって「原爆のおかげで戦争が早く終わってよかった」という

久間氏の話は、防衛相としてはお粗末というほかない。

いずれにせよ、東京大空襲も含めて第2次大戦末期に米軍の

行なった無差別爆撃は、戦況が決したあと50万人以上の

非戦闘員を殺した、史上最大規模の戦争犯罪である。

ところが歴代の日本政府も国会も、原爆投下について米政府に

対して正式に抗議したことがない。

広島平和記念公園の原爆死没者慰霊碑には「安らかに眠ってくだ

さい　過ちは繰り返しませぬから」と刻まれているが、この「過ち」の

主語は日本人でも人類一般でもなく、米政府に他ならない。

日本政府はそれを曖昧にしたまま抗議もせず、「人類の課題」と

しての核廃絶を語ってきた。

つまり、われわれは暗黙のうちに「原爆を落とされたのはしょうが

ない」と認めてきたのだ。

久間氏は、それをうっかり口に出してしまっただけである。

原爆の犯罪性は、慰安婦などとは比較にならない。

久間氏の発言が本当に許せないのなら、彼の辞任でお茶を濁すの

ではなく、日本の国会は米下院の慰安婦決議に対抗して原爆投下

非難決議を可決し、ブッシュ大統領に正式の謝罪を求めるべきで

ある。

いうべきことはいうのが、安倍首相のいう「対等な同盟関係」というもの

ではないか。

追記：原爆資料館を運営する広島平和文化センターのスティーブン・

リーパー理事長は5月30日、中国新聞のインタビューに次のように

のべたという。

「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考えが

根強いアジアの声に触れながら議論を深め、多民族が共感、

納得できる施設にしたい」。

アメリカ人が自国の責任に口をぬぐって日本の植民地支配を追及し

ようとするあつかましさは相当なものだが、これが慰安婦問題を

騒ぎ立てる人々の発想なのだろう。

追記2：米政府のジョゼフ核不拡散担当特使は3日の記者会見で、

「原爆投下によって戦争が早期に終結し、数百万人の生命が

救われた」という米政府の公式見解を繰り返した：
I think that most historians would agree that the use of an atomic bomb brought to a close a war that would have cost millions of more lives, not just hundreds of thousands of allied lives but literally millions of Japanese lives.
実際には、1945年6月には日本政府は本土決戦の方針を放棄し、

ソ連の仲介で和平工作を進めようとしていた。

したがって原爆よりも、ソ連参戦が決定的な降伏のきっかけになった

のである。

こんな嘘をいまだに公言している米政府に、安倍政権は何もいわない

のだろうか。

それこそ彼のいう「戦後レジーム」の呪縛の最たるものではないか。