消えていない年金
ようちゃん、お勧め！↓
読んだことがある記事ですが、もう一度、、、。
ｂｙ日本のお姉さん
■消えていない年金～週刊アカシックレコード070628■
社会保険庁の「消えた年金」問題は、2007年5月、ただ
1つのマスメディアによって作為的に作り出されたテーマ
(流行語)であり、事実を正確に反映していないこの
「偏向報道」によって、2007年夏の参院選で自民党が
敗退する可能性が一気に高まった。
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【ネット時代の新聞報道】
韓国の情報機関、国家情報院は、2007年6月にはいっ
てから各国メディアが報道している北朝鮮のキム・ジョン
イル(金正日)総書記の健康悪化説(朝鮮日報日本語版
2007年6月11日付「金総書記、健康悪化で27メートルも
歩けず＝英紙」
< http://
> )を否定し、同総書記が心臓のバイパス手術を受けた
とは判断していないことを、国会の情報委員会の非公開
会議で報告した、と韓国の通信社、聯合ニュース(
YONHAP NEWS)が伝えた…→…と
日本の共同通信が伝えた…→…と
産経新聞が伝えた(
産経新聞2007年6月26日付朝刊7面
「金総書記『手術受けず』」)。
でも、この産経の記事…→…のニュースソースの
共同通信の記事…→…のニュースソースの聯合ニュース
の記事は、だれでも簡単にインターネットで、しかも
日本語で読むことができます
(聯合ニュース日本語版2007年6月25日付
「金正日総書記の健康に異常なし、国家情報院」
< http://
この場合の共同通信の存在意義って、いったい何？
(^^;)
●「消えた年金」の起源●
2007年6月現在マスコミに流布している、社保庁のせい
で年金が受け取れない恐れがあるという意味の
「消えた年金」という言葉は、いつ、だれが使い始め、
どのように広まったのか。
NIFTYの「新聞・雑誌記事横断検索」サービスで、
朝日、読売、毎日、産経の4大全国紙と共同通信、
NHK(ニュース番組のみ)の6社の記事を調べた結果、
この言葉は2006年には6社あわせてたった一度しか
使われていないことがわかった。
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それは、毎日新聞2006年9月18日付朝刊4面の投書欄
「みんなの広場：戦後支えた高齢者を軽んじるな＝
団体役員・中嶋正信・74」という一般読者の投書で
あるが、その投書を読んでみると、その中の「消えた
年金」という言葉は投稿者のオリジナルではなく、
その直前に放送されたテレビ朝日の番組『ビートたけし
のTVタックル』( < http://
> )の中のテーマ「消えた年金…老人切り捨て?」の
引用であった。
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当時もいまも『TVタックル』は関東地区で常時2桁の
視聴率を取る人気番組であるが、同番組の努力も虚しく、
この言葉は2006年中はまったく流行しなかった。
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その後、国会で民主党の議員が社保庁の年金記録
管理について追及した結果、「消えた年金」という言葉
こそ使わないものの、管理のずさんな年金記録が
5000万件あるのではないか、と指摘する報道がされる
ようになった。しかし、「年金」「加入」「記録」「5000万」と
いう4つのキーワードを同時に含む記事は、上記の
6社の報道では、2006年9月から2007年3月まではたった
2件しかない(毎日新聞2007年1月28日付大阪朝刊25面
「大阪市：生活保護受給者の未請求年金、2年間で
2億6500万円」、産経新聞2007年2月28日付朝刊2面
「社保庁法案 自民、先送り論も 年金記録ミス追及に
警戒感」)。
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2007年4月3日になってようやくNHKが上記の4語を同時
に含むニュースを放送し(2007年4月3日放送のNHK
ニュース「社保庁 基礎年金番号ない年金加入記録5
000万件」)、それに呼応するかのように翌4日、読売新
聞も同じ4語を同時に含む報道をするが(読売新聞2007年
4月4日付朝刊1面「年金加入記録 該当者不明5000万件
基礎年金番号付与されず/社保庁」)、両社とも4月中は
この種の報道はそれぞれこの1件ずつのみであり、朝日
新聞と共同通信はなんの反応も示さなかった。
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2006年9月から2007年4月までの6社の報道をすべて見て
も「消えた年金」というキーワード、または「年金+加入+
記録+5000万」の「4語セット」を使ったものは「朝日0、
読売2、毎日1、産経3、共同通信0、NHKニュース1」だけ、
という「低調」なありさまだった。
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ところが2007年5月7日、国会(衆議院)に民主党が「『消え
た年金』適正化法案」なるものを提出すると、朝日新聞は
ただちにこれに反応して報道した(朝日新聞2007年5月
8日付朝刊4面「歳入庁法案を民主党が提出 社保庁
法案の対案」)。
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興味深いことに、このとき反応したのは朝日新聞だけで、
他の5社はすぐには「消えた年金」という言葉は使わず、
上記の民主党提出法案も「消えた年金適正化法案」とは
呼んでいない。他の5社の報道を見ると、共同通信が
19日、読売新聞と産経新聞が24日、毎日新聞が26日に
(2007年になって)初めて「消えた年金」という言葉を使っ
ている(この間NHKニュースはこの言葉を一切使ってい
ない)ので、5月8日から23日までの16日間は(共同通信
の19日の1件を除くと)ほとんど朝日新聞のみの「
孤軍奮闘」であったことがわかる(詳細はこちらの表を
参照 →
< http://
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おそらく、この16日間の朝日新聞(および朝日新聞記者
がコメンテーターとして出演する民放TV番組)の「努力」
が実ったからだろう。5月24日以降「消えた年金」という
言葉を使った報道は急増し、5月全体で6社あわせて
38件に達する。
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同時に、朝日新聞は例の「4語セット」を含む記事も掲載し
始める(朝日新聞2007年5月12日付朝刊11面「年金記録、
謎の数字 だぶる・もれる・きえる」、同23日付朝刊1面
「不明年金の救済策を検討 政府・与党、追い払い拡大
も 宙に浮いた記録5000万件」、同朝刊2面「時時刻刻
年金、攻防再燃」。2006年9月から2007年5月11日まで、
「4語セット」を使った記事は、朝日新聞には1件もない)。
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この朝日新聞の「豹変」によって「消えた年金」という
言葉と「5000万」という数字がにわかに結び付き、国民は
「(日本の総人口1億人超の半分近い)5000万人もの国民が
年金を受け取れない恐れがあるのか」と誤解するように
なった。
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そうなのだ。誤解なのだ。
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●消えていない年金●
転職をしたことのない新聞社やTV局の男子正社員には
実感がなくてわからないだろうが、転職、引っ越し、結婚
による改姓などをして複数の年金番号を与えられている
人は大勢いる。筆者もその1人で、2004年に閣僚や国会
議員の年金保険料の「未納」がマスコミで話題になった
ときに、急に自分のことが不安になって社保庁(社会保険
事務所)に電話で問い合わせてみた。その際「(基礎)年金
番号をお教え下さい」と聞かれたので「2つあるんです
けど」と答えた。
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すると「それなら、そのうち統合しないといけませんね」と
言われた。
なるほど「統合」という作業が必要だったのか、と筆者は
そのとき初めて知ったが、その後忙しくなり、この件は
忘れてしまった。そのため、その後1～2年間、筆者の
年金番号が(1つの基礎年金番号に)統合されることは
なかった。
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実は「消えた年金」の約「5000万件」のなかには、この
ような「1人」の未統合の番号が「2件」としてカウントされ
てはいっているのだ(転職回数の多い人などは、3件以上
の番号を持っている場合もある)。
これは、べつに年金が「消えた」ことを意味するもので
はない。ただ単に、年金加入者の怠慢または社保庁の
仕事の遅さによって、番号の統合が終わってないと
いうだけのことだ(読売新聞2007年5月31日付朝刊4面
「年金5000万件、どれだけ『消えた』のか 与野党で
異なる主張」)。
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もちろん、社保庁の年金記録の管理がずさんな「お役所
仕事」であったために、ほんとうに「消えた」年金記録も
ないわけではないし、社保庁職員がわざと統合作業を
遅くして年金の「支給漏れ」を作り出し、それを不正な
支出に流用していた可能性はおおいにある。
しかしそれはけっして「5000万人」の国民に影響がおよ
ぶほどの膨大なものではなく、運の悪い、例外的な(数
パーセントの?)国民が影響を受ける問題にすぎない
(少子高齢化の進展によって年金受給世代が勤労世代
より相対的に多くなりすぎるため、現在の若年層が将来
満足な年金を受け取れない恐れがあるが、それはまた
別の問題である)。
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だからこそ、朝日新聞(と共同通信)は2007年4月まで、
まったくと言ってよいほどこの問題を無視していた。
つまり、民主党の国会での追及や、『TVタックル』や
NHKや読売新聞の報道にもかかわらず、2007年
5月6日まで、年金記録問題はまったくニュース
バリューのない「くだらない問題」だと考えていたのだ。
(>_<;)
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罠に落ちた政府●
かくして、2007年5月8日以降の朝日新聞の報道姿勢に
よって年金問題についての「誤解」が蔓延し、誤解して
不安を感じた国民から社保庁(社会保険事務所)に問い
合わせが殺到することとなった。
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どんな組織だって、いきなり大勢から問い合わせが殺到
すれば、完璧な対応などできるわけがない。2006年の
携帯電話の「番号ポータビリティ制」導入の際には、
IT業界の過酷な競争を勝ち抜いて来た民間企業である
ソフトバンクグループ(ソフトバンクモバイル)でさえ、
制度導入直後の「お客様」からの問い合わせ件数を
読み切れず、(電話番号を変えない)携帯電話会社変更
受け付けサービスを一時停止する事態に陥っている
(FujiSankei Business i Web版2006年10月30日「ソフト
バンク、番号継続制受け付け連日停止」
< http://
> )。まして、民間企業と違って「接客競争」も
「サービス競争」も経験のないお役所が、緊急時に迅速な
対応などできるわけはなく、そのうえ、いったん国民のあい
だに「5000万人が年金を受け取れないのかもしれない」
という誤解が広まったあとでは、「お客様」である国民は
「不安」と「怒り」を抱えて問い合わせをするので、迅速で
完璧な回答がない限り納得せず、当然その怒りが収まる
可能性はない…………。
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http://
★やっぱり朝日新聞が仕掛けた「罠」＝「年金記録が
消えた」でした. 日本の国難は全て「朝日新聞からやって
来る」戦前も日本国民を煽り,「中国征伐,！」「中国打倒」
をプロパガンダとして一大キャンペーン（意見広告)を
張って, 日本国民を煽りに煽った,
政府は無理にこの国民の激しい勢いでの中国政府へ
の強硬姿勢を,軍を行使して強行作戦を取らざるを得な
かった.それは,中国で起きた,
一般婦女子を１３９人も虐殺・強姦殺害した「通州事件」
が発端だった.
これから「満州事変」「露溝橋事件」と長い 中国との
紛争へ引きずり込まれた.
中国も幾ら途中で日本を和睦して,これらは
１回ずつ,その都度講和条約が締結されても,中国内部が
権力闘争で条約締結時の当事者が倒されて 交代して,
その都度新規に出てきた,代表者と,新しくやり直すと言う
交渉中とか模索中に,
又,更なる事件が中国側から日本軍側へと挑発行為が
起こされたのです.
次々と連続する花火へ引火して行くような,小中規模の,
瞬間勃発したような 奇妙な小競り合いが十数回間に
挟むと言う
通常の戦争とは最初から様子の異なる奇妙なモノだった.
（中国内部が,４つも５つも分裂から 最終段階では３つ
北洋軍閥（地域匪賊の集合体), 共産党軍（毛沢東),
国民党軍（蒋介石)
そして 米国により日本が敗北した時には,共産党軍と
国民党軍の２つが残り,本格的な, 国内戦争が起きて,１
９４９年に共産党軍勝利で終わった. ところが 翌年に
１９５０年朝鮮半島で,北朝鮮による南朝鮮への戦争が
開始されて, 中国共産党軍とソビエット人民共和国軍が
北朝鮮人民共和国軍の応援味方として, 開戦した.
この時に毛沢東共産党軍は,前方に 国民党軍の投降し
た残党を先頭に立てて米国軍に真正面から対峙させて
戦争を始めた. （中国では軍隊の兵士が戦争中に
逃亡を防ぐのが目的で,自分の味方の軍隊を,先発先頭
軍の後ろにつけて,逃亡したら射殺する,逃亡防止の
軍隊を配置するのです. これを「督戦隊」「とくせんたい」
と言う) 共産党軍は督戦隊となって,後方から,敗残兵
の集まりの 国民党軍を後ろから遠慮なく射殺して始末した.
死人にクチナシで 長い間秘密にされて来たのが,
ロシアが 時効の来たソ連の公文書公開をして,朝鮮相
時代の 戦闘記録にこれらが記載されていあた.
それと 露溝橋事件の発端が 長い間,日本側からしか
けれられた説は誤りで 共産党軍兵士は国民党兵士へ
向かい発砲銃殺した事から, 国民党軍が近辺で駐留し
ていた日本軍兵士側の方向から銃殺されたので,日本側
が最初に仕掛けてきたと信じられて開戦した真実も
明かされた.
ソ連の公文書の公開や米軍の公文書の公開が次々と
一般海外へも公開されたので,その国の国会図書館で
自由に読まれるようになり,戦争の中秘密文書が明確に
陽の目を浴びて世界へ知られるようになってる.