渡部亮次郎のメイル・マガジン第850号は、内容がいい。

渡部亮次郎のメイル・マガジン　頂門の一針　 第850号
平成19(2007)年06月28日（木)
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連結器外された安倍外交
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　　　　　　　　　渡部亮次郎

言わないこっちゃない。米国通の共同通信OB松尾文夫産後指摘の通り、
北朝鮮の核問題デ、アメリカは苦しさのあまり、安倍政権とは連結器を
繋がないまま独走しようとしている。置いてけ堀。

6月27日14時24分配信 読売新聞によれば、

＜安倍首相が米中韓朝会合に強い不快感を表明した。これは安倍首相が
27日昼、都内のニッポン放送で行われたラジオ番組の収録で、演出家の
テリー伊藤さんと対談した際に述べたもの。

北朝鮮の核問題について、「日本が外れた６か国協議はありえない。
（北朝鮮は）いろいろな策謀をめぐらして、日米、日中の分断を図って
くるが、彼らの策謀にはまってはいけない」と厳しく指摘した。

６か国協議参加国のうち米国、中国、韓国、北朝鮮の４か国が、朝鮮戦
争の休戦協定に代わる朝鮮半島の恒久的和平体制を協議する会合を開こ
うとしていることに強い不快感を表明したものだ。

会合開催の検討は、６か国協議の米首席代表クリストファー・ヒル国務
次官補が表明した＞。

この点について渡部亮次郎のメイルマガジン「頂門の一針」848号

(07・06・26)は元共同通信社常務理事古澤襄（のぼる)氏の「米国の『敵前
逃亡』？」を掲げて厳しく警告した。その結果がこれである。

古澤氏によれば、松尾氏は次のように指摘して、ブッシュ政権の変わり
身を早くから指摘していた。それなのに日本外務省は何の疑問も抱かず
に唯々諾々とアメリカを盲信してきた。もはや遅いかも知れない。

「アメリカは、はっきりと対北朝鮮政策を転換したのである。イラク戦
争の泥沼化による2006年の中間選挙での敗北後、ブッシュ政権内でネオ
コン勢力が力を失った。

ライス国務長官の主導権の下で、核実検やミサイル発射は不問にして、
とにかく北朝鮮の核開発に歯止めをかけることを優先する現実主義路線
が実行に移されたというわけである。ヒル次官補がその立役者であった
・・・と松尾氏は言いきった。

１月の時点で、米外交の転換をここまではっきり指摘した分析は出てい
ない。しかも拉致問題についても安倍首相は、アメリカの「敵前逃亡」
を覚悟しておくことが必要かもしれない、と松尾氏は厳しい指摘をした。
（古澤氏）

松尾氏は指摘する。

＜少なくともこれまでのところ、アメリカは同盟国として、日本の立場
に協力し、日朝間での拉致問題の進展がない限り、北朝鮮側が強く望む
アメリカによる「テロ国家支援指定」の解除、「敵国通商法」の適用終了措
置などには応じないとの姿勢を明らかにしている。

しかし、いま安倍外交につきつけられているのは、最後は「アメリカ頼み」
となるこうした北朝鮮強硬路線が、どこまでうまく機能するのかどうか
という課題である。

ライス国務長官・ヒル次官補のコンビによって、アメリカの対北朝鮮外
交の現実主義路線への切り替えが実行に移される中で、当面はともかく
最後には、北朝鮮とアメリカの取引のなかで日本が取り残され、裏切ら
れるような結果になる可能性がないとはいえないのではないか＞と。

「現実に今この懸念は増大している。アメリカの著名なジャーナリスト
たちは、北朝鮮は日本にとっては脅威かもしれないが、アメリカにとっ
ては直接的な軍事的脅威にはならないと言い出している。

僅かにワシントン・ポストがライス国務長官・ヒル次官補の際限のない
妥協外交を批判している程度である」（古澤氏）。

外務省幹部が事態を真剣に検討していたなら、今頃は「来るものが来た
か」と考えているかもしれないが、北朝鮮問題に関する限り、アメリカ
の本心は依然、遠いから「痒い程度」であり、日本の置かれた深刻な苦
境は全く理解できない。

結局は今後は日本にだけ経済援助を出させて問題にフタをするの

がアメリカのような気がする。

その額について、嘗て韓国との国交正常化を知る関係者は、その額

を「数億ドル」という。

冗談じゃないアメリカは「200億ドル」を日本に出させようとしていると
の説が真実味を増している。だとすれば安倍さんの進退は参院選挙の結
果どころの話ではない。2007・06・27

ある読者より：慰安婦決議も拉致問題と相殺させて，日本を６者協議か
ら置いてきぼりにするという深慮遠謀を感じまする。今後，民主党政権
になるとさらにこの日本軽視の傾向は強まるであろう。

日米関係が蜜月だったのは歴史的に共和党政権のときに限られる

という事実もさらに追い討ちをかける。読者の方がよく知っている。

知ろうとしないのが、朝日新聞と外務省。



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「慰安婦決議」のおぞましさ
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　　　　　　　　　　　　　花岡　信昭

米下院がついに「慰安婦対日非難決議」を採択した。賛成３９、反対２。
決議に法的拘束力はないというものの、これを主導したマイク・ホンダ
をはじめとする下院議員たちの品性の下劣さには吐き気を催す。

米下院は２年おきに改選される。だから、日本の衆院議員以上に、常に
選挙のことを考えていなければならない。ホンダもラントス外交委員長
もハラの中は「選挙」一色である。

選挙区に韓国や中国系の選挙民、団体が多いことから、そちらに顔を向
けていなくてはならない。政治資金も供給されている。

今回の決議案も韓国や中国の反日プロパンガンダ団体の言うがままの内
容である。

政治家なのだから、「選挙に落ちたらただの人」というのは日本でもア
メリカでも同じだ。だが、選挙のために、同盟国である日本を徹底的に
誹謗中傷する決議案を採択して何ら恥じないというのでは、こちらも徹
底的に軽蔑する以外にない。

改めて繰り返すまでもないが、日本軍が組織的にアジア諸国の女性たち
を「強制連行」して「性奴隷」にした、という「事実」はでっち上げで
ある。「20世紀最大の人身売買事件」とまで断定されては、黙っている
わけにはいかない。

やはり、93年の「河野談話」がいけなかった。なんとか強制性を認めて
ほしいという韓国の要請に安易に従い、韓国政府を助けるための措置だっ
たのだが、いったん、ああいう内容の公式談話を出してしまうと、これ
が独り歩きしてしまう。

河野衆院議長にはその国家的、歴史的責任を取ってもらわなくてはなら
ない。

決議採択に対する日本政府の反応はなんとも情けない限りである。塩崎
官房長官の記者会見発言は「他国の議会のことであり、政府としてコメ
ントする筋合いのものではない」。

ここは、せめて「不快感の表明」をしておかなくてはいけない。そうで
ないと、日本は何をやっても静観しているだけの国だ、という謝ったメッ
セージを与えてしまう。あるいは、慰安婦強制連行を改めて認めたこと
になってしまう。

14日のワシントン・ポストに掲載した作曲家・すぎやまこういち氏らに
よる「ザ・ファクツ（事実）」という大きなカットをつけた意見広告の
重みを改めて指摘しておかなくてはならない。

これがなかったら、日本側からの「発信」はほとんどゼロということに
なっていたはずだ。それが、この意見広告によって、米議会での決議採
択にはずみをつける結果となった、といった調子の日本側報道が目立つ
のはどういうことか。いったい、報道の基本スタンスがどっちを向いて
いるのか、疑わしくなる。

平沼赳夫氏らこの意見広告に賛同する国会議員は、決議採択に対して、
抗議声明を出した。


米国下院外交委員会決議121号への声明文

本日、米国時間６月26日に、米国下院外交委員会でいわゆる従軍慰安婦
に関する対日非難決議案121号が採択されたことを、われわれは憂慮をもっ
て受け止めている。

このような事実に基づかない対日非難決議は、日米両国に重大な亀裂を
生じさせ、両国の未来に暗い影を落とすものになるだろう。米国下院議
員諸兄は、歴史を鑑として70年前の日米分断の国際的策動を想起すべき
である。

日米両国はすでに62年前の悲惨な戦禍を乗り越え、自由主義諸国で第１
位と第２位の経済規模で世界の安定と繁栄に寄与している。21世紀の世
界の未来は、間違いなく貴国とわれわれのリーダーシップに委ねられて
いるのである。

そのような観点から、両国は自由と民主主義の価値観を共有し、教条主
義的で全体主義的な歴史観を排し、事実に基づく自由主義的な歴史研究
から未来へ向けた歴史認識が必要になる。そこで、われわれは以下のこ
とを提案したい。

１日米両国での慰安婦問題に関する共同歴史研究
２河野談話の歴史的検証

特に日本国内に於いては、このような事態を引き起こした平成５年
（1993）の河野談話の徹底的な検証を行い、河野談話の責任を追及する
必要がある。「決議案121号」の提案者、マイク・ホンダ議員は「河野談
話」が提案の根拠となったと述べているからである。

なぜ、歴史事実に基づかない河野談話が生まれたのか、その経緯と事実
関係の徹底的検証が必要になる。さらに、日本の情報発信、広報のあり
方をあわせて研究、提言する必要がある。

具体的には有識者と共に研究会などを通し、政府に要望と提言を行い、
河野衆議院議長の責任も追及して行く。

平成19年６月27日

世話人代表　平沼赳夫
自民党・民主党議員有志一同


この記者会見に同席したすぎやま氏の発言は以下の通りである。

「この対日非難決議案に対しては国家の危機管理のあり方としても捉え
てほしい。近年、いろいろな企業や組織で問題が生じたときの危機管理
のあり方が注目されている。その際、その場しのぎの対応が悪い結果に
なることは皆さん充分に学習したはずだ。

ここでこの対日非難決議案に対して、そっとしておく、とりあえず謝っ
ておく、などはまさにその場しのぎの対応でしかない。そのような拙劣
な危機管理の見本が河野談話ではないか？」

米下院は７月に本会議でこの決議案を採択するという。委員会レベルで
は昨年も採択されているが、本会議では初めてとなる。米下院の「知的
水準」が試される局面だ。


＜＜　読者から　＞＞

★連日のご健筆、ご苦労様です。日本では、「沈黙は金、雄弁は銀」で
すが、欧米・中国では正反対です。これは海外に留学・駐在した人なら
常識ですが、日本の外務官僚は、言うべき事を言い、国益を守る、日本
人を守る、と言う基本認識に欠けています。

勿論全員がそうではないのでしょうが、余りにももののふが少なすぎま
す。雀百まで踊りを忘れず、と言いますが、情けないことに、いつまで
経っても体質は変わりません。（昌さん）

[花岡コメント]
　その通りですね。黙っていると容認したとみなされてしまいます。


＜＜　重要注目記事　＞＞

★「人民日報」０７／０６／２７

米下院「慰安婦」決議を採択、日本政府に謝罪要求

米下院外交委員会は26日、「慰安婦」問題で日本政府に公式な謝罪を求
める決議案を圧倒的多数で採択した。決議案は民主党のマイク・ホンダ
議員が2月に提出したもので、140人以上の議員が共同提案者に名を連ね
た。来月に下院全体会議で採択され、正式な決議となる見込みだ。

決議案は「米下院は、日本政府は旧日本軍が1930年代および第2次世界大
戦の全期間において、性奴隷として慰安婦を強制徴用した事を、明確か
つ少しもあいまいでない形で公式に認め、謝罪し、かつ歴史的責任を負
うべきであると考える」と表明。

「日本政府は第2次大戦中、慰安婦として数万人のアジア女性を強制徴用
することを軍に許可した。その残忍性と規模は空前のものであり、集団
暴行、強制堕胎、陵辱、性暴力などが行われ、これによって大量の自殺
と死亡を招き、20世紀の人類史における最大の暴行の1つとなった」とし
ている。

さらに「日本の新しい教科書はあろうことか、この慰安婦の悲劇、およ
び日本によるその他の戦争犯罪を薄めようと企図している。さらには、
慰安婦問題について日本の首相が1993年に行った公式な謝罪と悔悟を薄
めよう、あるいは撤回しようと企図する高官もいる」と指摘。

決議案は日本の首相に対し、公的立場による謝罪声明の公開発表、およ
び「慰安婦」否認発言への公的かつ明確な反駁を要求。日本政府に対し
ては、国際社会の意見に耳を傾け、人々を震撼させるこの犯罪を、現代
および未来の日本国民に教育することを要求している。

下院外交委員会のラントス委員長は「戦後ドイツは正しい選択をしたが、
日本は歴史の忘却に熱を入れている。日本が戦争中に中韓の女性を性奴
隷として強制徴用したことは明白で、間違いがなく、否定することので
きない歴史的事実だ。

日本の一部の政治家が、一貫して歴史の歪曲を続け、被害者を責めるト
リックを弄し、あろうことか広告で慰安婦の生存者と議会での証言者を
中傷したことは、人々に極めて強い困惑と不安を抱かせるものだ。

したがって、下院が立ち上がり、こうした女性のために正義を主張し、
かつ歴史に真実を取り戻したことは、極めて適切なことだ」と鋭く指摘
した。


★「中央日報」０７／０６／２７

米、下院慰安婦決議案が圧倒的多数で通過

第２次世界大戦当時、日本軍の従軍慰安婦強制動員に対して日本政府の
公式是認と謝り、歴史的責任を要求し、日本の首相による謝罪を勧告す
る決議案が26日（現地時間）午後、米下院外交委員会で公式採択された。

米下院外交委はこの日全体会議を開いて日系３世の民主党マイケル・ホ
ンダ議員が発議した従軍慰安婦決議案（ＨＲ１２１号）にトム・ラント
ス外交委員長の意見が反映された修正決議案を上程、表決に入って賛成
３９、反対２票の圧倒的多数で通過、下院本会議に移った。

今回の決議案通過を主導したホンダ議員は決議案通過後「７月第２週、
下院本会議に上程されるものと予想する」とし「外交委で、３９対２で
処理された事実から本会議でも通過される良い機会を迎えたと思ってい
る」と強調した。

全下院議員435人のうち３分の１を超える計149人が決議案を指示、共同
発議者に署名した。下院外交委で慰安婦決議案が通過したのは昨年９月
13日に続き、今回が２度目だ。

この日、外交委を通過した「ホンダ決議案」は１９３０年から２次世界
大戦期間、日本軍の従軍慰安婦強制動員に対して日本政府が公式的に是
認、謝罪し、歴史的責任を受け入れることを要求する内容を記している。

特に２次大戦の中で日本政府が行った従軍慰安婦制度は２０世紀最大の
人身売買事件の中のひとつと規定した。また、集団性的暴行と強制堕胎、
精神的侮辱、性的虐待などで身体的障害や虐殺または自殺が含まれた前
代未聞の残忍な重大事件であることを指摘し、日本政府が過去の犯罪行
為を否認あるいは縮小していると批判している。

決議案はまた日本政府に対して国際社会の一員への様式問題を指摘し▽
日本政府が公式的に従軍慰安婦の存在を認めて謝罪すること▽日本首相
が首相の資格で公式謝罪すること▽日本政府が従軍慰安婦の存在を拒否、
あるいは美化しようとする主張を拒否すること▽従軍慰安婦に対する事
実を現在と未来の世代に教育すること——などを促している。

ラントス委員長は韓米日３か国間に微妙な見方の違いを見せてきた日本
首相の公式謝罪を要求する「ホンダ決議案」について、謝罪を勧告する
方に内容を一部修正している。

ラントス委員長は修正案で日米同盟の重要性を強調しながら「もし日本
の首相が公式声明の形式で公式謝罪をすれば過去の日本側が発表した声
明の真実性と（法的）地位に対して繰り返される疑問を無くすのに役に
立つ」と勧告した。

今回の決議案はたとえ法的拘束力はなくとも米議会で日本軍の従軍慰安
婦強制動員という歴史的事実を公に認めたという点と、米議会が歴史的
真実にそっぽを向いてきた日本政府に自省を促すという点で、国際社会
において慰安婦問題に対する日本政府の態度の変化を圧迫する重大なきっ
かけになるものとみられる。


★「朝鮮日報」０７／０６／２７

慰安婦：米下院決議案可決が日本に与える影響とは？

【ソウル27日NEWSIS】　米下院の「慰安婦」決議案が26日（現地時間）、
外交委員会で可決された。決議案は法的効力を持たないが、日本は対外
的なイメージや、第2次世界大戦に絡む補償問題などで少なからぬ打撃を
受ける可能性がある。このため日本は、来月開かれる米下院本会議での
決議案可決を阻止しようと、必死の構えだ。

安倍晋三首相に対し、旧日本軍による従軍慰安婦問題への公式謝罪を求
めるこの決議案は、共和・民主両党の下院議員145人が支持しており、下
院本会議でも問題なく可決されるものとみられている。

下院外交委のラントス委員長も今月16日、「慰安婦」決議案を下院外交
委本会議に上程するとの方針を表明、同決議案が圧倒的な票差で可決さ
れることを確信する、とした。

こうして26日、外交委で決議案が可決されたため、次は来月中旬に開か
れる下院本会議で同決議案が可決されるかどうかに注目が集まっている。

米議会ではこれと同様の決議案が過去4回も票決にかけられたが、昨年9
月に1回だけ外交委で可決されただけで、下院本会議で可決されたことは
ない。

だが、現在民主党が米議会を掌握しており、「慰安婦」決議案の下院本
会議可決を楽観する声が出ている。

「慰安婦」決議案が可決されたことにより、まず日本と安倍首相の対外
的な地位やイメージに深刻なダメージを与えるだろう。安倍首相が「旧
日本軍が従軍慰安婦を強制動員したことを証明するものはない」と主張
したことで、日本は逆風にさらされた。だが、米議会から「慰安婦問題
を謝罪せよ」と迫られれば、「日本を“美しい国”にする」として愛国
心を鼓舞しようとしてきた安倍首相の立場がなくなる。

と同時に、米議会で「慰安婦」決議案が可決されれば、同様の決議案を
審議しているカナダ議会も可決への弾みがつく可能性が高い。また、慰
安婦として被害を受けた女性がいるのはアジアだけでなく、ドイツやオ
ランダも従軍慰安婦問題に多大な関心を寄せており、日本は国際社会で
「連鎖的なダメージ」を受ける可能性が高い。

【ソウル27日NEWSIS】　これまで日本の裁判所は、第2次世界大戦時に強
制連行・労働の被害に遭った外国人元労働者が訴えた損害賠償請求訴訟
を棄却し続けているが、決議案が可決されれば、今後こうした訴訟の判
決にも影響を与えることだろう。

日本の最高裁判所は今月だけでも2度、中国人被害者が起こした訴訟で
「訴訟の申し立てが可能な期間の20年を過ぎたため、損害賠償請求はで
きない」とこれを棄却し、国際的な非難を浴びている。

そうでなくとも安倍首相は支持率低下で苦戦を強いられており、同決議
案が米下院本会議で採択されれば、さらに打撃を受けることになる。ド
イツの日刊紙「南ドイツ新聞」は今年3月、安倍首相を「能力不足の首相」
と評し、日本国民に民族主義を煽り、支持率低下を挽回しようとしてい
るとして非難した。

その上、日本の政界でも決議案をめぐり確執が深まる可能性がある。日
本の政界では1993年の「河野談話」により「日本はすでに従軍慰安婦問
題について謝罪した」と主張する声と、決議案は河野談話から始まった
として修正を求める声が衝突し、決議案可決後も先行きをめぐる確執が
避けられないとの見通しがある。

こうした状況から、日本は来月開かれる米下院本会議での「慰安婦」決
議案可決を阻止しようと躍起にならざるを得ない。

日本政府や自民党は過去にも訪米団を派遣し、米議員らに対し最後のロ
ビー活動を水面下で展開、米議会の決議案可決を阻んでいる。来月中旬
ごろとみられる決議案可決を阻むため、再び日本が水面下で動くのは当
然としても、そのレベルは強まる見通しだ。高官・幹部を多数派遣し、
米政府に「決議案の内容は間違っている」と説得する一方で、米議員に
対するロビー活動をより組織的に展開するだろう。

日本は先日、米ワシントン・ポスト紙に「従軍慰安婦は強制動員ではな
かった」と訴える広告を掲載した。だがこの広告で「第2次世界大戦時、
かなりの国が兵士による現地女性の強姦を防ぐため、売春宿を設置した」
「慰安婦は“性の奴隷”と表現されているが、実際には許可を得て売春
行為を行っていたものであり、こうした女性のほとんどは収入が旧日本
軍将校よりも多かった」と主張し、米国の反感を買った。この広告は米
下院議員を刺激し、「慰安婦」決議案可決への動きを強めたという声も
あるほどだ。

このため日本は、米国をはじめ国際社会の世論を刺激しないよう万全を
期し、米政府や議会の説得を加速化するものとみられる。安倍首相の
「従軍慰安婦が強制動員されたという証拠はない」という発言に関し、
日本はこれまで何度も謝罪したとして理解を求め、第2次世界大戦時の強
制連行被害者が起こした訴訟を棄却する際に使われる「現政権は第2次世
界大戦当時の指導者による過ちについて、責任を取るべき理由がない」
との見解を繰り返すことで、言い逃れをしようとする可能性も十分にあ
る。

★★花岡信昭メールマガジン★★
４５２号[２００７・６・２８]転載。

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中共べったり人生
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　　　　　　　平井　修一

中国が文化大革命で混乱していた1970年前後に、過激派のひとつ、ＭＬ
派（社会主義学生同盟マルクス・レーニン主義派）をリードしていたの
が津村喬だった。

津村は弁が立ったようで、本も何冊か出していたが、普段から紅衛兵の
帽子を好んでかぶっていたから自分も紅衛兵のつもりだったのだろう。
中共と毛沢東が大好きだった。ＭＬ派は中共から資金援助を受けていた
という噂もあった。

津村のオツムは中共と一体化していた。「日本文化大革命への模索」
「早稲田に反逆のバリケードを」などと叫んでいた。逮捕されたという
話は聞かない。叫ぶだけだったのだろう。

1976年9月9日、中国にありとあらゆる災厄をもたらした「巨悪」毛沢東
が死に、1ヶ月後の10月6日に四人組が逮捕されるや津村は消えていった。
巨悪の輝きがあったから津村も月のように光って見えたのだが、巨悪が
なくなれば月も光っては見えない。

「中共命（いのち）」で四人組と一緒になって騒いでいたが、祭りは終
わってしまった。ゲームオーバー。絶望の日々を送ったのだろう。＜私
の中に「権力」も「反権力」も「革命党」も「内ゲバ」もあるとしたら、
私が変わっていくこと以外に希望はないわけです＞と、どこかに書いて
いた。中国気功で細々と暮らしていたのだろう。

ＮＨＫは人を驚かすのが上手だが、2年ほど前にＮＨＫ教育番組を見て驚
いた。津村が中国気功の先生として登場している。それ以前からＮＨＫ
は、この元紅衛兵を支援していた。津村はブログにこう書いている。
＜94年にはNHKが「気功選科2」というのをやってくれました＞

これで津村は息を吹き返した。ＮＨＫは取材料あるいは放映権料の名目
で毎年莫大な金を中共に払っている。日本国民から毎年6000億円をかき
集め、そこから中共にせっせと貢いでいる。ミツグ君だ。中共から「津
村喬という古い友人がいる。使ってやってくれ」と言われたのだろうか。

ＮＨＫのお陰でマスコミデビューし、「2004年には日本健身気功協会が
作られて理事長兼事務局長になりました」と言うが、津村が協会を作っ
てボスに納まったのである。「中共屋」は、ここに見事に敗者復活した。

津村はしばしば中国詣でをしている。ブログにこう書く。

＜世界で唯一、ふた桁台の成長を筒づける中国の社会的活力は非常に大
きなものであるが、その背後には、徹底的な環境破壊の進行が見られる。
中国はいわば二度目の「大躍進」を迎えている。

ある意味では毛沢東の妄想から生じた「大躍進」は実際は絵に描いた餅
で、極端な飢餓をもたらした。

ついでに「土法鉱炉」なる自己破壊的パフォーマンス（製鉄に寄与して
いるという幻影を共有するため、数千万の人々が鍋など生活必需品を鉄
として溶かして役立たずにした）にからんで森という森を薪に変えてし
まった。

今中国人が経験しつつある経済発展はそれとは違って現実のものである
が、途方もない環境破壊をともなっていることは昔の「大躍進」にひと
しい。

あっという間に北京の青い空は消えていつもどんよりらとスモッグにと
ざされるようになり、大きな河川の下流はヘドロにおおわれ、各地で重
金属汚染が進んでいる。＞

大躍進で4000万人が死んだことは書いていないから、津村は中共が許容
する範囲で書いているのだろう。そのうち「中国の環境問題は日本の環
境問題でもあるから日本は資金と技術の支援をしろ」と言うだろう。

津村は「法輪功はオウムと同じ犯罪者集団だ」とブログで法輪功を叩い
ている。これも中共に合わせて口をぱくぱくさせているだけだ。一度中
共、一生中共の人生。それなりに大したものである。



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朝鮮動乱の思い出
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　　　　　　　　　　　前田　正晶

朝鮮戦争の起きた昭和26年。12月に三越で従業員が賃上げのストライキ
を打ちました。その際に店員の穴埋めに「実習生」として大量の大学生
を臨時に雇いました。

授業の1／3以上を欠席すると受験資格を失い、ほぼ自動的に落第が確定
する四谷の某大学の1年生だった当方も銀座支店に採用されました。

ストライキが収まった後もアルバイトを続行。ある日「英語に自信のあ
る学生さんは手を挙げて」と呼びかけがあって、直ちに応募。

その仕事は6階の食器売り場に連日押しかけて“ノリタケ”等の“ディナ
ー・セット”という磁器をお買いあげ下さるGIのお相手をできる店員さ
んが不足で、この商機逸すべからずとの支店長の大方針で即戦力となる
学生を採用。

何しろ三越の反対側にPX（服部時計店、松屋もそうだったか？）がある
のだから、GIが沢山来るのは当然。

兎に角驚く程沢山のセットが、連日売れました。応対するのは英語をこ
なす女性店員さんが2人と男性が2人、それに大学生2人。休む暇もなく、
店側からは授業に差し支えないければ何時でも自由に来て欲しいと、1年
中が雇用期間に。

これがまた大変な仕事で、兵隊さん達が話す言葉は正調なアメリカ語と
は限らず、まともに日本の学校教育を受けてこられた方々には何が何だ
か解らない場合も多々あった次第。でも、片や買う気で来て下さり、こ
ちらは売る気満々だから話は通じる。

かく申す当方も、思いもかけなかった「トンデモ」英語勉強の機会とな
った次第だが、決して後年役に立つ代物ではなかったのは残念至極。だ
が、知識の幅は広がった。

時には笑っていられない悲喜劇も。男性店員は流石に如才なく、当時街
中に数多く見られていたある種の女性達が有り難いお客様を案内してく
れるので、彼女たちにかなりのステータス・シンボルとなる三越の風呂
敷を差し上げて、"Please come again."とやっていた。

そして、彼女たちの間で人気を高めて立派なセールス・プロモーションと
なっていた。売り場の成績もさらに上がった。

だが、悲劇は起こった。彼が定休日（昔は月曜日）に彼女を伴って銀座
を歩いていると、向こうから来た風呂敷の配布先の１人から「おにーさ
ん、何時も有り難うね。また行くからね」と声をかけられた。

これを聞いた彼女は「こういう種類の女性に知り合いがいるとは何事」
と激怒。彼は懸命に事情を説明したが、到底理解して貰えず、その場で
絶交された由。ここで今風に「破局」等というテレビまがいの言葉を使
えば、昭和20年代のあの頃の雰囲気が壊れると配慮。

このアルバイトは昭和29年（1954年）一杯続いた。それでも立派に１つ
の単位も落とすことなく無事卒業。これの方がよっぽど大変だった。余
談ながら、当方は失う彼女もなかったのが残念だった。

当時のGI達は荒れていたがその羽振りがよいことは凄まじく、あの動乱
が如何に大変だったか、如何にあの頃の「特需」が如何に我が国の復興
を支えたか、今となっては遠い思い昔の出。当方もアルバイトで無事学
業を終えることができました。以上

主宰者註:当初は朝鮮戦争とは呼ばず朝鮮「動乱」と新聞が言っていた。
その後アメリカがKorean　War　と言い出したのでいつの間にか朝鮮「戦
争」となった。



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話　の　福　袋
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　◎ミート社　社名変え存続意向　社長、廃業から一転

【苫小牧】苫小牧市入船町の食肉加工製造卸会社「ミートホープ」の牛
ミンチ偽装事件で、同社の田中稔社長は27日朝、自宅前で報道陣に対し、
「工場は冷蔵庫などの設備が非常にいいので、なんとか使えるようにし
たい」と述べ、社名を変更して会社存続を探る意向を示した。

田中社長は、会社名に関して「『ミートホープ』ではだめ」と述べる一
方、2005年11月に同市汐見町で稼働させた新工場などの設備を存続させ
たい考えを強調。会社の売却については否定した。

施設を保持した上で、同業他社などに貸し出し、時期を見て再建する手
法も検討しているとみられる。また、解雇方針を伝えた71人の全従業員
の再雇用先を他社に相談し始めたことを明らかにし、「何社か興味を持っ
たところもある」と話した。

同社は偽装発覚後の25日、「会社の存続は難しい」と事実上の廃業方針
を示したが、26日の従業員説明会後、一転、「再建に向けてあきらめて
いるわけではない」（田中恵人専務）と存続を探る意向を示していた。
北海道新聞　（06/27 13:58）

　◎“飛鳥ノコギリ”出土-明日香石神遺跡　

飛鳥時代の供応施設とされる明日香村飛鳥の石神遺跡で、7世紀後半のノ
コギリが奈良文化財研究所の調査で見つかっていたことが分かった。古
代の都城でノコギリが出土したのは初めて。宮殿や寺院に使われた工具
は材木に残る痕跡が手がかりだったが、具体像を知る一級の資料という。

南北に走る溝から木くずや板材と一緒に見つかった。柄の部分が完全に
残っており、鉄製の身を含めた長さは44．5センチ。先端は折れていたが、
三角形の歯も確認できた。身の幅は2．7―3．8センチ。柄はヒノキだっ
た。

ノコギリは岡山市の金蔵山古墳など、4世紀の古墳からも出土するが、木
製の柄は腐って残らないことが多く、完形の柄が身と一体で見つかるの
は極めて珍しい…(2007.6.27　奈良新聞)


　◎六四天安門事件、1人だけの責任ではない＝故・トウ小平の長女

【大紀元日本6月26日】故中国共産党指導者・トウ小平の長女・トウ林氏
は1989年6月24日の「64天安門事件」に対して、当時の決定は上層部指導
者が共同で決めたことであり、全員が責任を負うべきだとし、特定され
た指導者のみが具体的な責任を果たすべきではないと指摘した。

トウ林氏は、香港返還10周年を迎える前に、香港ラジオ局の取材に応じ
た。六四天安門事件について、天安門広場にいた学生たちへの発砲命令
は、トウ小平が直接下したのかの質問に対して、トウ林氏は、それは当
時の指導者全員の共同決定であるとし、特定された者のみの責任ではな
いと強調した。

六四天安門事件は、トウ小平の歴史評価に影響を与えた見方に対して、
トウ林氏は、「そのときは、とにかく事件が発生した。どうしようもな
いのだ」とコメントした。

実際、トウ林氏はかつて発表した文章『私は父親を愛している』で、ト
ウ小平は「六四事件」で発砲命令を下したとの回想シーンがあった。

『私は父親を愛している』は1998年、トウ小平没後1周年を迎える前に発
表
された。トウ林氏は、婉曲的な含みのある文体で「1989年、北京民主運
動期間、学生および知識分子がトウ小平を打倒するなどの訴えが、トウ
小平を激怒させ、軍隊に対して学生への発砲を命令し、やがて国際社会
を驚愕させた六四天安門事件が爆発した」と綴った。
(07/06/26 12:02)


　◎官製談合事件を受け、市制施行６０周年記念式典を延期　枚方市

清掃工場建設工事をめぐる官製談合事件で揺れる枚方市の６月定例市議
会は２６日、最終日を迎え、中司宏市長（５１）が一連の事件を受けて
改めて謝罪した。また事件を受け、８月１日に予定していた市制施行６
０周年の記念式典を延期する方針を明らかにした。

中司市長は記念式典について「現状を踏まえ、適切な時期まで延期させ
ていただきたい」と説明。市によると、式典で表彰する市政功労者の選
考などの手続きが間に合わないことが理由で、市幹部は「市民感情への
配慮もある」と話した。

また、競売入札妨害（談合）罪で起訴された副市長の小堀隆恒被告（６
０）について、中司市長は「起訴の内容が弁護人にも届いておらず、本
人への面会も難しい状況」としたうえで、「一貫して副市長を信頼し続
けてきており、気持ちに変わりはない」と語った。
市議会は、共産党の議員が提案した談合問題に関する調査特別委員会の
設置議案を否決し、閉会した。大隈恭隆議長は「今後は捜査の進ちょく
状況を見極めながら、全員協議会や臨時議会で取り組む」と述べた。　
市
は今後、外部識者による調査委員会を７月にも立ち上げ、事件の背景や
原因の検証、再発防止策などを検討する。
(Sankei Web　2007/06/27 02:32)



　◎米女優キャメロン・ディアス、中国軍用バッグでトラブル

【大紀元日本6月27日】ハリウッド女優のキャメロン・ディアスは先日、
ペルーのインカ遺跡を訪ねた際、北京で購入した軍用ショルダーバッグ
を持っていたため、トラブルに巻き込まれた。

ＢＢＣの報道によると、ディアス氏は先週金曜日、問題にされた中国軍
用ショルダーバッグを肩にかけ、カメラを抱えてインカの遺跡マチュ・
ピチュを見物している際、知らないうちに地元の人々の悲しい記憶に

触れてしまったという。

バッグには、中国の文化大革命中の毛沢東スローガン

「為人民服務（人民のために働く）」が赤い文字で書かれていたためだ。

1980年から1990年の間に、ペルー地元住民は、毛沢東思想を信奉

する毛派ゲリラと多年にわたる抗争で、7万人近くが亡くなっている。

報道によると、地元人権活動家のロアス氏は、毛沢東思想は、ベルーに
多大な破壊をもたらし、多くの人々を傷つけたと指摘し、ディアス氏が、
毛沢東思想が書かれている軍用リュックを使用すべきではないと強調し
た。

ディアス氏は真相を知ってから、バッグに書かれたスローガンがこれほ
どまでに「殺傷力が潜んでいる」とは思わなかったと謝った。

ディアス氏は、「このバッグは、北京へ旅行した時に購入した」とし、
「人々が受けた苦痛に対して遺憾の意を表したい。人々に悲痛な歴史を
思い出させるつもりは決してなかった」とコメントした。07/06/27
08:24)

　◎　企画「えっ？まだ新聞、定価で読んでるんですか!?」新記事がアッ
プされました。　
読売新聞社に慰謝料330万命じる高裁判決、原告インタビュー「書類や記
録を保管せよ」
　
https://www.mynewsjapan.com:443/kobetsu.jsp?sn=691
　
読売新聞が不当に“販売店イジメ”を行い契約解除を迫っていた問題で、
福岡高等裁判所（西理裁判長）は6月19日、原告の真村久三さんらの地位
保全を認め、読売新聞社に対して、慰謝料としては高額な総額３３０万
円の支払いを命じた。

販売店主が高裁レベルで新聞社に勝ったのは異例中の異例だ。理不尽な
新聞社側の手口に屈しないためのアドバイスや、裁判で果たしたインター
ネットの役割、新聞業界へ転職する際に注意すべきこと等について、真
村さんにインタビューした。