安倍晋三首相が重要法案を処理し、国会会期延長の目的を果たした。

３０日未明まで続いた参院本会議で、社会保険庁改革関連法と年金時効撤廃特例法、公務員制度改革関連法などが成立した。野党側の激しい抵抗に遭いながら、安倍晋三首相が重要法案を処理し、国会会期延長の目的を果たしたことは評価したい。

　公務員制度改革法については、付託された参院内閣委員会の委員長ポストを民主党が握っており、与党の採決要求に応じなかったことから、委員会採決を省略して本会議で直接採決する「中間報告」で成立が図られた。

　多数与党による一方的な議会運営にもなりかねず、好ましいやり方とはいえないが、野党の審議遅延戦術としての側面が強かった以上、やむを得ない措置だったといえる。

　「国民のためにやるべきことを、ひたすらに、愚直にやっていく」。首相は採決に先立つ２８日付安倍内閣メールマガジンでこう決意を示していた。

　政府・与党が参院選日程を遅らせてまで会期延長に踏み切ったことに野党は、「選挙前の実績づくり」「年金問題の逆風が弱まるのを待つ作戦」などと批判した。国民が同様に受け止める恐れもあったが、首相は批判を覚悟の上で首尾一貫した姿勢をとった。

　これに対して野党側は内閣不信任案や閣僚の問責決議案などを乱発した。国会ルールに基づく抵抗戦術であり、少数派の野党が態度表明する権利として一概には否定できまい。だが、当事者たちが、これによって有権者の支持を得られると本気で考えていたのだとすれば情けない話である。

　政府が防戦一方となっている年金問題を数少ないテコとして、参院選に向けて「戦う野党」を印象づける狙いも野党側にはあったのだろう。

　内閣不信任決議案の趣旨説明で、民主党の菅直人代表代行は、首相に対して衆参同日選を挑発的に迫った。

　民主党側が本当にその覚悟を決めているのなら、今後は小沢一郎代表と首相が直接論戦を交わす場づくりなど、与野党が国民の前で徹底討論する場面を数多く設けるよう努めるべきだ。それが参院選の争点や有権者の選択肢を明確にすることにもなる。

　深夜の国会攻防に意義を見いだすことは難しいが、目に見える形での討論なら大歓迎である。

(2007/07/01 05:02)

日本のお姉さん